先生のおっしゃったとおりだと私は思うわけでございます。決算というものがおくれて、予算は来年のことということで非常に脚光を浴びるわけでございますが、決算は前のことをやるということで、どうしてもそういうことになりがちなことは、私も率直に認めるわけでございます。決算委員会の中でいろいろ皆様方から出た議論につきまして、あるいは決議なり結論が出たものにつきまして、これを予算を組むときの大きな要素にしていかなければならぬということはおっしゃるとおりだと私は思います。 過去においても、たとえば会計検査院の増員をしろ、あるいはもっと会計検査院が調査できるようにしろというふうな決議をいただいたときに、ことしの予算でそういうところを組み込んだりした
お答え申し上げます。 いまの問題は、政府でやっております行政機構の改革で、特殊法人をどうするかという問題に関係してくる問題でございます。現在は御承知のような捜査をされているわけでございますが、政府としましてはこのＫＤＤを、これは電電から分離したものでございますので、将来の形としてどうしたらいいかということは、これは郵政大臣のもとで行政管理庁長官の方に、自分の所管の特殊法人につきましてはどういう考えなんだということを十日までに実は出してもらうことになっております。私はまだ内容を具体的に存じ上げないのでございますが、どういう形になるか、これは少なくとも郵政大臣のお考えがもとになるわけでございまして、少なくとも会計検査院が検査できると
いま二つ御質問があったわけでございます。前者の方につきましては、第二次大平内閣発足以来、綱紀粛正ということは、いろいろな経済政策とかやります前に、もう政治の姿勢としてやらなければいかぬ。行政に対する国民の皆さんの不信というものが非常に大きくなっておりますので、綱紀粛正というものは大前提としてやらなければならぬということで取り組んだわけでございます。今後もそういうつもりでやってまいる決意でおります。 いま御指摘になりました自宅の電話を公費で負担している問題、退官して六カ月以上たっても公務員宿舎に入っていられるという問題、まさにこういうことは早速直すべきことじゃないか。それが少しでも国民の信頼をつないでいく一つの方法だということにか
お答え申し上げます。 先ほど御質問のありました綱紀粛正とあわせて行財政の刷新ということは、これはどうしてもやらなければならぬということで、初閣議でも閣議決定をしたような次第でございます。 いま御質問の点は、行政改革の中の特殊法人に関することでございますが、党の方でも行財政調査会でやっております。政府では、内閣の中に行政管理庁長官が大蔵大臣と私と三人で三人委員会をつくろうじゃないかということで、実は三閣僚でひとつ行政管理庁長官の行政改革に取り組まれることをバックアップしようということでやっているわけでございます。十二月の十日までに各省から、特殊法人に対しましてどう考えるか、まあ中期的な三年くらいの計画を出してもらって、その中で
お答え申し上げます。 いま御質問の点は、六月何日か日は忘れましたが、この決算委員会で大平総理が、会計検査院法の改正につきまして内閣でひとつ受けとめて検討しますという御答弁を申し上げておるわけでございます。その後、六月の十二日でございましたか、副長官が中心になりまして関係各省、検査院の方においで願って種々議論をしたのでございますが、なかなか結論が出ない。結論が出ないというのは、各省の方は自分の政策を助長し発展させようというようなことが、そういう検査範囲がいろいろ広まると忌避感が起きてなかなかうまくいかないんじゃないか、法律でなくても協力はできるからというような議論が各省から出まして、検査院と話し合いが合わぬで六月十二日の会合をやり
すでに法務大臣が心から陳謝され、二度と再びこういうことがないようにということにして取り消されたわけでございますので、内閣としましては、今後一層言動を慎みまして、職責が厳正かつ公正に遂行ができますように全力を挙げてまいりたいと思う次第でございます。
御質問でございますが、途中の経過におきましては、私も議運の理事会に参りまして、大平総理が、誤解を招くおそれがある、どうも言葉が足りなかったようだから、そういうことは慎むようにということを御注意申し上げたということを言ったわけでございますが、いま法務大臣は、そういう誤解の起こらないように全力を挙げて努力するということでございますので、私どもは、法務大臣のこれからとられる措置も見て、それで内閣の最終の結論にしたいというふうに思っておるわけでございます。
いま法務大臣から、そういう自分の真意が十分伝わらなかったということで非常に迷惑をかけたので、そういうことのないように、あらゆる努力をするということをお約束をされたわけでございますから、私といたしましても、その法務大臣のとられます措置を見て、そしてその問題については判断をしたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、法務大臣は、自分の言ったことが真意が伝わらなかった、適切な手段でそれが伝わるようにこれから誠意を持って努力をするということを言っておられるわけでございますから、私はそれを信じて、法務大臣のこれからとられる処置を見まして私どもは判断をするということでございます。
テレビでこの話を知りましたときにすぐに法務大臣にも御連絡して、もう一回会見して真意が伝わるように言われたらいいじゃないですかというようなことを言った記憶がありますが、その後ですぐに法務大臣から大平総理に御連絡がありまして、お達しがあったわけでございます。そのときに私は総理と話したのでございますが、先ほどから申し上げますように、これは言葉が足りなかったか、誤解を招きやすいような発言なんだから十分注意するようにということを、総理から法務大臣に言われたわけでございまして、いま先生のおっしゃったようなことは全然出なかったということでございます。
これは何回もお答えをしているわけでございますが、現時点では、法務大臣はもう誠意を持って真意の伝わるように適切な措置をするということを言っておられるのでございまして、私どもはこれを信用してまいりたいというふうに思っております。
北京は副長官を通じまして、きょうこういう議運の委員会があります、こういうことが問題になりますということは連絡をしましたが、それ以上の答弁内容とか、そういうものは連絡しておりません。
法務大臣の真意が、私ども伺いましたのは、裁判の厳正公平、不偏不党というものに影響を与えようというようなことは毛頭なかったのだ、言葉の足りないところがあった、それは認めるが、そういう考えは毛頭なかったということを承っておりますので、私といたしましては、これは法務大臣が誠意を持ってそうじゃないのだということをこれから全部に周知徹底をしようということでございますので、私どもはそれを信じてこの際はまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
お答えいたします。 国家公務員の給与の問題については、広く国民の納得を得ることが必要であると思うわけでございまして、政府としましては、中立的な第三者機関であります人事院によって専門的な調査、研究をしてもらって、それに基づいた勧告を待って措置するということが最も適切だということで運用しておるわけでございます。 それで、今度も人事院の勧告に基づきまして給与法をお願いしているのでございますが、人事院の勧告を尊重することは、当然公務員の制度の運用を適正にするということで重要なことでございますが、他方、近年、特に経済社会情勢がきわめて厳しいことは御承知のとおりでございますし、また財政状況も逼迫しているということでございますので、公務員
私どもは極力人事院の勧告を尊重するということでやっているわけでございますが、過去におきまして、あれは教員の俸給の問題でございましたか、たしか勧告よりも少し優遇して考えるというようなことをやった事態があったような記憶が私はあるのでございますが、しかし原則としては、人事院の勧告を極力尊重するというのが公務員制度を適正に運用する基本だというふうに考えております。
お説のとおりでございまして、もう極力人事院の勧告は尊重していくという態度でございまして、これは第三者機関であることをよく承知しております。ただ、片一方で、公務員の給与というものは国民の負担でございますので、やはり国民の理解、納得を得なければいかぬということも、これはあるわけでございますので、そういう面で彼此勘案しまして今度の法案をお願いを申し上げ、談話を発表したということでございまして、われわれとしましては、人事院の存在は第三者中立機関であるということはもうはっきり認識をいたしております。
お答えいたします。 国家公務員の給与については、広く国民の納得を得なければいかぬということで、政府は、第三者機関であります人事院の専門的な調査研究に基づいて勧告が出ますので、それを守って措置することが最も適切な方法であるということでございまして、人事院が第三者機関であるということは、十分私どもは尊重していくつもりでございます。 いま先生がおっしゃいました、今年の給与改定に当たりまして閣議決定をしたわけでございますが、閣議決定に至りますまでは実はいろいろ中で議論をいたしました。国民の負担で賄われるわけでございますので、どうしてもやはり国民の納得がないといかぬということを念頭に置きましていろいろ議論をしたのでございますが、先生か
いまおっしゃいました点は、四十五年からでしたか、ずっと完全実施をしているわけでございます。ただ、今年は指定職につきまして勧告とは若干内容を変えた実施をお願い申し上げているところでございます。一般職につきましては、おっしゃるとおり完全実施をしようということでやったわけでございます。これは検討を御依頼しているということでございまして、その検討の結果どういう勧告が出ますか、これは来年以降のことでございますが、私どもとしましては勧告を極力尊重するという態度は変わっていないということをはっきり申し上げます。
いま総務長官がお答えになりましたとおり、法案作成その他は慎重にやっていくということでございますので、私どももそれはそのとおりだというふうに思っております。
退職手当の見直しの問題は、あくまで基礎は人事院にお願いしております資料がもとになるわけでございますから、これは総理府で法案は作成されるわけでございますが、その場合に慎重に、丁寧にいろいろな手段も考えていかれるのは当然だと思いますし、われわれとしましても、内閣全般としてそういう態度で臨んでまいりたいと思っております。
