伊東正義

文化協定の問題は前から、こういう事件、いまのような環境になる前からこちら側から案を出して、向こうから返事がないので、これはそのままになっているものでございます。 　それで、私になりましてから、その後特にこの文化協定をどうするかというようなことを相談したことは実はございません。ございませんが、文化の交流といいますか、文化の問題は私はこれは政治、経済以前のものぐらいに大切なものだと思っております。お互いが相手側の文化というものを尊重し、また交流していくということは非常に大切な問題でございますので、前から日本側から向こうに案文を送っているのですが、向こうから返事がないという状態のままで、その後でこういういまのような冷たい関係になったわけ

いま松前さんおっしゃいました日ソサケ・マスは、きのうでしたか、モスクワで議定書の署名を終えまして、きのうの持ち回り閣議で閣議決定をいたしたのでございまして、四万二千五百トン、これは四年間据え置きでございます。豊漁年、不漁年を通じて四万二千五百トンということでことしも決まったわけでございます。協力費が去年は三十七億五千万でございましたが、ことしは四十億になり、二億五千万ふえたということで、きのう署名を終えたわけでございます。これは二百海里の実は外の海域で、アジア糸のといいますか、ソ連の川で産卵したアジア系のサケをということで対象になっているもので、二百海里の外の公海の条約でございますが、いま先生おっしゃったのは、二百海里ということが言

本当に不幸な、遺憾な事件でございますので、やはりわれわれの国民感情からすれば一日も早く事故原因というものを納得するような調査をしてもらいたい、再発防止のために。あるいは通報のおくれというような問題、あるいは人命救助についてどういう努力をされたかというようなことをやはりはっきり調査をして通報してもらいたい、国民の疑惑を解くようにすべきだ。それから日米の友好関係を維持するためにも事後処置といいますか、補償を含めて処置をしっかりやってもらわなければ困るということを再三マンスフィールド大使、あるいはワシントンで日本の大河原大使からワインバーガー国防長官あるいはロング米太平洋軍司令官、これは総理も会われたのでございますが、機会あるごとにそれを

損害補償の額等はいま私は何も聞いておりませんが、政府委員の方からアメリカの規則等について御説明申し上げますが、われわれアメリカに対する態度は何も変わっていないんです。この事件をうやむやにするとか、そういうようなことは絶対あっちゃいかぬ、あくまで向こうも調査をやって、そうして真実はそのまま日本に伝える、うやむやにするようなことはしないということを向こうもはっきり何回も言っておりますし、総理も私もロング太平洋軍の司令官にも厳重に日本側の要請を伝えまして、大使にも伝えておるところでございまして、私は決していま先生のおっしゃったようなそういう考え方は毛頭ございませんで、ちゃんとけじめをつける、非は非、是は是としてちゃんとしてやるという姿勢で

原則的な考え方でございますが、経済援助の世界的な理念といいますか、人道主義あるいは相互援助というようなことを頭に置いて、相互依存関係とかいうことを頭に置いてやるわけでございますが、日本ではこれは国会の決議にもありますように、軍事目的とかそういうものには使わぬ、紛争を助長するというようなことには使わぬというのでございまして、発展途上国の社会、経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということが衆議院の外務委員会で決議があるわけでございますが、そういうことを頭に置きながら、まあどちらかというと私は南北問題に資する、それが世界平和に寄与するのじゃないかということを頭に置きまして考えておるわけでございますが、相互依存という中には、これは

総合安全保障ということを考えました場合には、これは狭い意味では軍事費の強化ということもございますが、もっと広く考えてそれはエネルギーの問題もあれば、食糧の問題もあれば、あるいは世界に平和外交をやっていこうというときに南北問題というようなことを頭に置いて考えまして、南の国が生活水準が低いということは経済不安、社会不安につながり、それが政治の不安にもつながっていくということの可能性は多分にある、日本というものは、先生も御承知のように、資源もない国でございますし、どこの国とも平和ということが望まれる、どこの世界の地域でも紛争というものはなるべくないようにしなけりゃならぬ、それがまた日本の平和につながることなんだということから考えますと、当

私、この間アメリカへ行きましたときにもそのことを実は議論をしたのでございまして、アメリカが言われるように、東西関係ということにこの経済協力というものの重点を置いているという考え方をとられるということが新聞に伝わっているが、日本はこれはやっぱり世界の平和ということから考えれば、経済協力というものは南北問題というものをやっぱり中心に据えて考えるべきじゃなかろうかと、それが世界の平和につながることじゃないかということで私はヘイグさんと議論をしたのでございますが、そのときに南北問題が中心でございますが、これは人道主義あるいは相互依存ということも頭にありますので、相互依存関係の中には御承知のような資源、経済的な相互依存関係もある、あるいは政治

西側の一員と言っておりますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というようなことで考えを一つにしている、それはそのリーダーはアメリカじゃないか、そういう考えを一にする日本、ヨーロッパ、その他の東南アジア、あるいは大洋州、それぞれの国々と世界の平和をという場合に協調、連帯を十分に考えていくというのが西側の一員ということを考えているわけでございますが、それはそれ以外の国は何も敵視するとか、敵対する、そういう意味じゃないので、それはどの地域でもそういう原則を踏まえながら平和友好関係は維持していくというのが西側の一員としての日本の外交の基軸だと、私はこういうふうに考え方を持っているわけでございます。

やっぱり西側と言っているときは東西関係の西という意味に私は解するわけで、いま先生が中国が西側かどうかというようなお話がありましたが、それは別にしまして、やっぱり東西という、西というのはアメリカを中心とした自由主義、西の国々、こういうふうに私は解しています。ただ世界は、第三世界といいますか、非同盟国といいますか、そういうまた別な要素の存在が数多くあるということも確かでございます。

いま田中さんおっしゃった中で、オマーンは、これはずっと昭和五十一年ぐらいから技術協力をやっているところでございまして、いまはいわゆる円借款というようなことはやっておりません。それで、オマーンからの要望は、あそこは鉱物資源はあるけれども、農業が発達しておらぬので水資源を何とかして確保して農業振興をやりたい、地下ダムですが、水資源の確保ができるかどうか技術調査をやってくれと言われて調査はやっておりますけれども、借款はやっておりません。 　それからジャマイカの問題は、これは前はバンクローンで、やはり三千万ドルでしたかバンクローンは去年までやっておりました。災害のときにたしか無償援助をやったことがございますが、これはことし世銀が関係国を集

いま政府委員からそのことをお答え申し上げますが、オマーンは先ほど決めているとおっしゃいましたが、いわゆる可能かどうかという、そういうダムができることを調査しているだけの段階でございまして、三千ドルを超えているということをわれわれはよく知っておりますから、これは慎重に考えるべき問題だと思っております。調査だけでございます。 　それからエルサルバドルの問題は、あの国がなかなか治安の問題も、右、左両方からいろいろテロ行為があったり、いろいろ非常にむずかしい状態にある国だということはわれわれもよくわかっておりまして、第三国が武器を持ち込むというようなことは、それはすべきでない、反政府のために、というようなことを国会でも御答弁したことがある

いま渋谷さんおっしゃったように、信頼関係ということをおっしゃったが、そのとおりでございまして、安保体制も非核三原則もこれは信頼関係がもとでその上に立っているわけでございますので、信頼関係が損なわれるというようなことは、これは厳に両方がそういうことがないようにといって努力をせにゃならぬと私は思っておるわけでございます。人命を二人失ったという不幸な事件でございますので、私はいま渋谷さんがおっしゃったような国民がどうもわからぬことがあるということで、特に四点私も向こうへ再三にわたって要請し、また中間報告もできないかということを話したのでございますが、補償のことは別にしまして、これは早く交渉するということですから、これは別にしまして、あとの

私は大統領までいまのような手紙をよこしているわけでございますから、大筋なものは首脳会談の前に調査の結果が通報あるものと信じておるわけでございます。

私は首脳会談でこういう問題をやりとりする、まだ調査ができてない、アメリカおかしいじゃないかというようなことでやりとりをするということは、これは本当は好ましい状態でございませんので、その前に大筋のものは決着をしているということを強く希望しております。

事故の原因を国国に納得するようにちゃんと調査して説明してもらいたいと言っていますのは、まさに大きな目的は再発防止ということでございますので、それに対してどういう対策ができるか、向こうの完全なエラーであって、向こうがこれからそういうことについて十分注意するというのか、その辺のところは調査結果が出てみませんとわかりませんので、いまここで何とも言えませんが、基本は私はアメリカの国民も日本人というものを信頼をする、日本人の人権、生命の尊厳というものを守る、日本もアメリカの人々の人権、人命の尊厳を守る、こういうのがまず基礎だ、それはどうしても両方で確かめ合う必要があると私は思っておる。その上に立って、事故の原因というものがどういうことで起きた

ロング司令官にも話したのでございますが、非核三原則の話をしまして日本の大方針という話をしまして、ロング司令官も、アメリカもそれは尊重しておる、今後も尊重するということを話したのでございまして、調査の結果どういう調査が出てきますか、それを予断してこうであればこういう相談とか、いまここで具体的に申し上げかねますが、調査の結果を見まして、日本側として言うべきことがあれば当然アメリカ側に強く要望するということは考えておりますが、それがどういう問題であり、いつごろかということはいまちょっと調査が出てきませんと申し上げかねますので、お答えすることは、いま具体的にどうだということは御勘弁を願いたいと思います。

調査の結果を待っているわけでございますが、私はどの場でどういうことを言うかということはいま何も決めたわけではございませんが、これはやっぱり国民がみんな非常に疑問に思っておるところでございますから、国会の場で、一番早いのは国会の場になるか新聞発表になるかそれはちょっといま私はわかりませんが、いずれそういう場で国民に、アメリカは調査の結果はこうだということで発表しようと私は思っています。

これはもうなるべく早く、一日も早くということを言っているわけでございますから、出てきたものをいつまでも暖めているというふうな考えはございませんで、なるべく早く国民の皆さんに納得してもらう、説明するということが私は必要だと思います。

マンスフィールド大使にはまた会う機会がございますから、これは大統領のこういう手紙ももらい、それには首脳会談の前にと、両方の必要なことを満たす十分な進展とこういうことの手紙もございますから、私は会う機会にぜひひとつこの前の話もあり、このことは実行してくださいよと言う機会もあると思いますし、向こうも異例のスピードでやりますと、やってみますということを何回も言っておるわけでございますから、会いましたら私も必ず言おうと思っております。

私はあるところで、植民地の国だった人ですが、総理大臣ですね、われわれは独立を闘ってきたのだ、いかに独立というものが大切かということはもう痛いほど知っているという話をされたことがありまして、われわれが想像もつかぬような苦労をなめ、独立というものが非常に貴重なもので、あらゆる犠牲を払ってこれをかちとったのだという意味のことを言われたわけでございますが、アフリカの国々というのはそれぞれ、いま渋谷さんが言われたように、どちらかと言うと植民地であった国がほとんどで、独立したわけでございまして、自分の国をどうやってこれから開発していくか、復興さしていくか、そして世界の中でどういう立場をとっていくかということは非常に皆想像以上に熱意を持って考えて