伊東正義

この前、海上保安庁の政府委員が答弁しておりましたのは、乗組員で救助された方から一人一人聞きました、そのときの乗組員の話ではということで、視界が二千メートルでございましたか、ではないかということの報告をしておられるのを聞いたのでございますが、それは乗組員の助かった人がそう言っていたということの報告であったように私は記憶しておるわけでございますが、まだ正式に海上保安庁から報告をもらってはおらぬわけでございます。ただ、それは、調査の結果をつじつまを合わすとかうやむやにするとか、そんなことは毛頭考えておりませんで、日本側は、海上保安庁が最終的な、権威を持って調査をされるわけでございますし、アメリカから報告がありましたものと最終的には突き合わ

最初の報告のときに三十何時間たっていたというので、どうしてそういうふうにおくれたのかというごと、浮上したが雨と霧で船体あるいはゴムボートに乗ったという人が見つからなかった、飛行機も上を飛んだが見つからなかったという報告があるわけでございます。努力はしたが見つからなかったという報告がございますので、その日の気象条件その他も海上保安庁で調査をしておられましょうし、向こうからそういう報告があったが、どうもそれだけでは日本人としてはわからぬ、特に海の乗組員の道徳として、海難救助、人命救助ということは、条約にもそういうことをするような国内法をつくるようにということを言っておるわけでございますし、それだけではよくわからぬから、人命救助にどれだけ

補償が終わったから調査はもういいんだということでは全然ございませんで、それはもう別個にそれぞれやってもらうわけでございます。補償のことはすでに代表の弁護士さんを通じて話し合いが始まっておるということでございますので、私は、この問題も、総理がおいでになる前に大体の目鼻がついているということが望ましいということは、吉田さんと同じ考えを持っております。

東中さんのおっしゃったこと、最初から、私どもは、そういうことを調査して、国民の納得のいくような結果を知らせてほしいということを言っているわけでございますが、十六日はロング司令官、十八日はマンスフィールドさんにまた会ったわけでございますが、その点につきまして、まさに調査の核心だ、われわれが言っていることは調査の核心であり、向こうは、法的な手続によっていまいろいろ調査をしているところだ、そしてその結果によれば、いま東中さんのおっしゃったようなことになるのかもしらぬ、中間にそういうことに予断を与えるということはいかぬので、調査をするから、そして出た真実はそのまま伝えるから、うやむやにするというようなことは考えていない、待ってほしいというこ

私も、できれば中間的な概要といいますか、報告でも聞ければということで、マンスフィールド大使、ロング司令官にも話をしたわけでございますが、先ほど言いました、法律等に従っていまやっておるので、いましばらく待ってもらいたい、予断を与えるようなことはこれは避けなければならぬので、結果については、真実は日本にも伝える、うやむやにはせぬ、大統領もそういうことを言っているわけでございまして、首脳会談の前にできれば両方の考え方、希望するものを満たすようなことに大いに期待しているのだということでございまして、私も、それは先生がおっしゃるように、概要がある程度わかればということで話したのでございますが、いま言いましたような理由で、いましばらく待ってもら

先ほどからお答えをしておりますように、再発防止という意味で、なぜ起こったか、どうして通報がおくれたのだろうか、いま東中さんがおっしゃったような海難の救助の場合の規則が条約に基づいてアメリカにもあるわけでございますから、それとの関係がどうであったかということについて、それから後の処置、補償とかそういう処置につきまして、これは日本側としてはもうはっきり、国民の皆さんに説明のできる調査をしてもらいたいということを要請しているわけでございまして、向こうも、先ほどから申しますように異例のスピードで調査はやっている、真実はそのまま伝える、うやむやにはしない、補償も考えているということの返答があるわけでございまして、私どもとしましては、それはやは

事実をわからないから聞いているわけでございます。事故がどうして起こったのかという事実もわからない。それから、なぜおくれたかという事実もわからない。海難の人命救助をどうやったかという事実もわからないわけでございまして、それで真相はどういうことなんだ、事実はどういうことなんだということを聞いているわけでございまして、こっちがみんな事実を知っていてでございますれば聞く必要もないのでございますけれども、事実がわからぬから実は聞いているのでございます。 　一方、海上保安庁は生存者の方から一人一人話を聞いておられるということでございますので、それは海上保安庁からお答えになってもらいたいと思うのでございますが、向こうから言ってきた事実だけでは、

中馬さんのおっしゃるように、私は、この事件の処置いかんによって、日米間の信頼関係が損なわれるというふうになることを一番心配をするわけでございます。でございますので、今度の事故につきまして、先ほどから申し上げているような調査を要請をし、そして善後処置をはっきりきちっとやってもらいたい、責任者があれば責任者を処罰する問題でございますとか、善後処置をぴしゃっとやってもらう、原因の究明もきちっとやってもらうということが、お互いの信頼関係をつなぐゆえんであるというふうに私は考えるわけでございます。うやむやにするというようなことがありましては、中馬さんのおっしゃるような信頼関係が傷つく、ひいては安保体制というものに、本件は安保体制と直接関係のな

その点は中馬さんと全然同意見でございます。この間もニュージーランドのマルドーン首相と会談をしたのでございますが、まさに二人の意見も一致したのでございます。南太平洋フォーラム、九つの独立国の島嶼国があるわけでございますが、そこに、フォーラムの中にはニュージーランドも豪州も入っておりますが、日本としてそれは漁業その他で非常に大切でございますが、経済的に見ればそう大きな関係はないかもしらぬ、大きな輸出市場でもなし、経済的にはそう大きなことはございませんが、しかし、文化的その他いろいろな面から総合的に考えて、これらの独立国と日本が精神的にもつながるということは私は非常に大切なことだと思いますので、いまおっしゃったと同じように、この島々の独立

いま御質問の西崎君のボランティア活動中に不幸に遭われたということに対しましては、私は本当に深甚の哀悼の意を表する次第でございます。 　亡くなりました後の現地では極力便宜を図るように大使館を通じていまやっておりますし、タイ政府に対しましても、犯人の逮捕あるいは今後のボランティア活動の人々に対するなお一層の警戒というようなことを大使館を通じて申し入れをしているところでございます。 　なお、西崎君の今後の取り扱い、善後処置の問題につきましては、政府の方でどういうことができるのかできないのか。できないという場合には、政府がお世話をしてまたどういうことがやれるかということをいま検討中でございまして、ボランティア活動の人々がいろんな活動の安

いま御質問ありましたように、いまの法律は国内と、国外でも日本船舶と日本航空機内と限定をしていることは先生おっしゃったとおりでございますが、私もこの法律で何とかできないかということで中で相談したのです。協議したのですが、いまこういう限定がございますので、この法律の適用がないことは確かでございますが、将来そういう問題をどうしていくか、どこまで広めるか、範囲の問題もなかなかむずかしい問題がございますが、この法律でできるか、あるいは法律でなくても何かこれと同じような方法でできないかというようなことは、これからの問題として私も検討してみたい、そのように考えております。

この法律は国会を通ったばかりの法律でございますので、この法律の中に将来改正としてそういう考えを入れてもらう、その場合は範囲が非常にむずかしいと思うのですが、そういうのも一つの方法でございます。それが無理ということであれば、何かそれにかわるものでボランティア活動をする人が安心してできるように適当な方法がないかということは、これは検討してみたい、こういうふうに思っております。

おとといマンスフィールド大使がレーガン大統領から鈴木総理あての親書を持ってこられたわけでございます。その中に、大統領は遺憾の意を表し、また、この事件の解決について自分が個人的にも注意を払っている、大統領自身が注意を払っている、そして鈴木総理のワシントン訪問の前までに必要なことを満たす十分な進展を見られることを自分としては期待しているという親書が来たわけでございます。その際に、従来から私はロング司令官を初め、なぜ事故が起こったのか、あるいはなぜ通報がおくれたか、人命救助、海難の救助ということについてどういう努力をされたかということを国民が早く知りたいので知らしてもらいたいということを再三要望したのでございますが、アメリカ側は、場合によ

この問題が起きましたときに、いま先生のおっしゃったように、なぜ起きたか、なぜ通報がおくれたか、人命救助にどういう努力をしたかということを早く解明することが日米関係の友好関係、信頼関係をつなぐゆえんだということで、なるべく早くということをアメリカ側に要請をし、おくれるのであれば中間報告をということを私は言ったことは確かであります。それに対しまして向こうは、ワインバーガーでございますとかに大使が会う、私がマンスフィールドさんに会うとか、あるいは私も会いましたが総理がロング司令官に会うとか、いろいろな段階で向こうに要請をしたわけでございますが、アメリカ側の答えは、この調査の結果によっては責任問題というようなことまでに発展する可能性がある、

政府としましては、先ほどから言いましたように、なぜ起こったか、あるいはどうしておくれたか、人命救助にどうしたか、あるいは補償はどうするという事後処置の問題、そういうことはやはり国民の納得のいく調査報告をもらうということ、これはもう前提でございまして、私はそれを、アメリカ側のいままでの何回もの話し合い、親書というものを信じている、評価している、期待しているということでございます。

大統領の親書が来ましたからこれで政治的に終わりだというようなことは考えておりません。

私の言っていますことは、中間報告を求めるということが向こうの法制のたてまえ上なかなか無理だということでございますので、それじゃ、いましばらく様子を見ているが、調査は向こうも真実はそのまま伝える、うやむやにすることはないということを何回も言っておるわけでございます。私どもも、うやむやにすれば必ず日米の信頼関係を損なうような結果になりますので、その点ははっきりした報告を最終的にもらって、国民がそれを納得できるような報告をもらうということを私は期待しておるわけでございます。

私は日米会談の前に必ず国民を納得させるような報告が来るものだということを信じておりますし、そういうものがなければ、首脳会談をされる場合にはこういうことも話題に出ることは当然だと私は思っております。

世界情勢その他は話したのでございますが、二国間の問題で防衛、自動車の問題以外に話しましたのはエネルギーの問題で、使用済み燃料の再処理の問題あるいはＳＲＣＩＩの問題、あるいは石炭、西部の一般炭の問題、これはみんなエネルギー関係のことでございますがそういう話をし、それから水産の関係が、イルカの混獲をめぐって問題がありますのでそういう話をしたわけでございます。 　再処理問題につきましては、日本は核の不拡散ということは当然考えるが、使用済み燃料の問題、東海工場の問題、これについては積極的にアメリカも理解をしてもらいたいという話をし、ＳＲＣＩＩの問題は、これは核融合と石炭液化の問題はまさに代替エネルギーの国際協調の象徴のようなもので取り組ん

ＳＲＣＩＩと海洋法の問題で実は話したわけでございまして、ＳＲＣＩＩもこの計画を変更するときは事前に協議をするということになっておる問題でございますし、海洋法の問題もいままで大分、山で言えば九合目まで来たところで根本的に見直すというようなことになると第三世界を敵に回すようなことになりはしないか、重要な問題については事前に関係国と協議することが必要ではないかということのときにもＳＲＣ等のことを話したわけでございます。その後、事務的に三国で相談をする、どういうふうな形でやっていくかということについて相談をするということになっておりますので、詳細はまた政府委員等の方から申し上げてもよろしゅうございます。