先ほど通産大臣が答弁しましたように、六月の会議でこの石炭液化のやり方が、規模がどうなるかは別にして、日本側の主張も通したいということを言っておられるわけでございますのでそれを見守っておりますが、基本的に、私この間行ったときも、協定に変更する場合には協議するということが書いてあるのだからそれは事前に協議をすべきだ、勝手に一方的にそれを破るような行動をすることはおかしいじゃないかということで、実は私はＳＲＣＨと海洋法の問題と両方、アメリカにそういう態度は好ましくないということを言ったわけでございまして、今度また行きました段階で、もしも変わっておるようなことがございますれば、アメリカには日本の考えをはっきり言い、過去に使ったものをどうする
本件事故が発生しましたことは、本当にわれわれとしては遺憾なことだというふうに思っておるわけでございまして、日本側の調査は運輸省、海上保安庁が責任を持ってやっているということでございまして、いずれ海上保安庁からわれわれも調査の結果をもらえるというふうに思っておるところでございます。 なお、アメリカ側に対しましては、通報がありました直後より、なぜ通報がこんなにおくれたのだろうか、あるいは浮上して捜したが雨と霧でわからなかった、飛行機も上を飛んだがわからなかったということを言われておりますが、二名の行方不明の方がございますし、人命救助について果たして十分な努力がなされたのかどうか、あるいはなぜこういう事故が起こったかということは国民の
日本側の調査は、海上保安庁が責任を持ってやっておられますので、これは私から一々お答えするということよりも海上保安庁の方からぜひお聞き取りを願いたい、私はこう思うわけでございます。 それから、この決着が実のない決着ということでございますと、これは日米関係の信頼関係に傷のつくことでございますので、もうすでに賠償の話は弁護士さんと向こうと話し合いも始まっているということでございますし、私は、単に外交辞令だけだということじゃなくて、本当に実のある、国民が納得される決着をして、そして日米関係の信頼関係が維持されるということを期待しておりますし、またそういう考えでこの問題に取り組むつもりでございます。
お答え申し上げます。 いま御質問になったように総理がロング米太平洋軍司令官と会われ、私もその後に会ったのでございます。その後には、十八日でございますか、マンスフィールドさんにお会いしたというようなことでございますが、総理からも私からもロング長官に話しましたこと、これはその前から何回もアメリカ側に伝えておるのでございますが、本事件は本当に遺憾なことだ、特に二名の行方不明者が出ておる、人命が失われたということで非常に遺憾なことである。ついては国民が疑問に思っておること、なぜこういうことが起きたのだろう、あるいは通報がおくれたのだろうか、あるいは人命の救助につきましてどういう努力をされたかということについては国民がどうもわからぬ、納得
アメリカに行きましての首脳会談でございますが、先生のおっしゃるように日本側の主張すべきことは当然はっきり主張するという態度は堅持してまいるつもりでございます。総理も当然そのつもりでございます。 日ソの問題については、この間私も行きましたときに、力のバランスということだけでなくて話し合いによる平和ということも大切だということを話しまして、首脳会談でございますとかＳＯＬＴの交渉の話をいたしました。恐らく総理もそういう問題に触れられると思うのでございますが、アメリカ側は力のバランスということと一緒に話し合いの窓も開いておく、ただし、ソ連がどういう態度で世界にいるかということを実際の行動を見てからやはり慎重にその点は判断する、ただ、話し
土井先生からの御要求の資料がおくれて、口頭でございますが参議院で昨日答弁したという不始末の点は、これは委員長にも御迷惑をかけてまことに申しわけございませんが、私の方のまことに不手際でございまして、これは私も責任を感じます。本当にこういうことのないように十分これから気をつけますので、ひとつ御了解くださいますことをお願い申し上げます。土井先生にもおわび申し上げますし、委員長にも本当に申しわけございません。
ただいま議題となりました難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。 第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動の結果、主として欧州において、大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識され、その結果、この条約が昭和二十六年七月二十八日に作成されました。この条約は、昭和二十九年四月に効力を生じ、現在八十一カ国が締約国となっております。 しかしながら、この条約は、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用されるという時間的制限を有して
タイにボランティアで行っていた若い人が、けさ強盗に遭って死亡したという事件が起きまして、非常に遺憾なことでございます。 実は十六日の夜中、タイとカンボジア国境のアランヤプラテート難民キャンプにおいて、カンボジア難民の奉仕活動に当たっていました日本奉仕センター所属の西崎憲司君という福岡県出身の三十歳の陶芸の専門家は、同じボランティアの田島誠君と奉仕センター事務局長の星野昌子さんと同難民キャンプを出たところで強盗に遭いまして、星野さんがバッグを奪われるということがあったので二人で追跡したところが、この西崎君が強盗にピストルで撃たれまして、サケオのメディカルセンターにて医師の治療を受けたのでございますが、きょうの一時ごろに死亡したとい
いま御質問になったことは、この四条に書いてありますのは「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を」ということで頭にかぶせてあるわけでございまして、一切のものはだめだという意味じゃないわけでございます。この条約四条は頭に限定はしてあるわけでございますが、今度の打ち上げは科学的な目的でやっておるというふうにわれわれ理解をしておるわけでございますが、一切だめだというようなことでアメリカに話せということが御趣旨であれば、その点は、条約は条約でこういうふうに限定して決めているわけでございますから、やはりこの条約に沿うて運用されるようにということはわかるわけでございますので、向こうへ話すことも、私はいま特別、一切だめだというような話し方はし
私が答えましたのは、一切だめだということが条約上は言えぬということでございまして、私どもはこの打ち上げの目的が科学の目的だということに了解をしているわけでございますから、一々これを取り上げて、いまも衛星はいろいろ飛んでいるわけでございますが、それについて一切だめだというようなことを日本としていま言うかどうかという問題でございますが、そこまで日本として言うのは、私はちょっといまのところははばかるというつもりがございます。 それは、西側の一員としてわれわれも世界の平和を何とかして守りたいという立場におるわけでございますので、そういう立場から言いまして、私は一切だめだということが日本として言えるかどうかということはいささか疑問に思いま
条約の全般的な取りまとめということで外務省がやっておるわけでございますが、その内容について外務省としてもっと実質的な関心を持って研究し、各省と十分に連絡するべきだというお話は、私もごもっともな御意見と思うのです。私も農林省にずっといたことがあって、外務省といろいろやったことがありますが、そういうことは大切なことだと思いますので、今後内部の会議等を通じて趣旨の徹底を図っていきたいと思います。
ＩＬＯの会議で採択といいますか、決議で採択になるのでしょうから、そういうものをなるべく早く批准をしていく、国際会議で採択したものは極力批准の努力をしていくということは、私は当然なことだと思います。先ほどから土井さんからも御指摘があったのでございますが、国内法との関係でなかなか話がつかぬということで批准がおくれていることは、現実はそうでございます。 私、外務大臣になりましてから、難民条約とか、これはきょうお願いするわけでございますが、婦人の差別の撤廃の条約、あれを早く批准しろと言われていま各省と連絡をしているところでございますが、やはり一回署名したりあるいは採択されたものをなるべく早く批准するということは当然のことであり、その努力
いま労働時間のことをお話しになって、週休二日にも言及されたわけであります。私も、去年官房長官をやっておるとき、公務員の週休二日のことをやったのですが、なかなかいろいろありまして、まとめるのに苦労したことがあるのです。 いまのお話では、一九一九年というと、私は一九十三年生まれですから、まだ小学校に行ったころの条約でございまして、そのころにそういう条約があったということをいま初めて知ったわけでございます。それほどその条約と日本の情勢がかけ離れているのだなという感じをいま持ったのでございますが、ＩＬＯの条約は、批准されていないもので一番多いと思うのです。 労働条件の問題でございますが、だんだん日本でもいろいろな問題で改善されてきた
御質問を聞いておりますと、厚生省の関係が非常に多い。厚生大臣は外務大臣をやっておられた方でございますから、非常に御理解があるはずでございますので、きょうの御質疑、私はすぐ厚生大臣には御連絡申し上げます。
日本の貨物船と米国潜水艦の衝突事故につきまして簡単に御報告申し上げます。 去る九日に、貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故に関しまして、経過の概要を御報告申し上げます。 米側からは、十日正午前、在京米大使館より外務省に対しまして、本件事故に米国の潜水艦が関係している可能性があるので、現在、米側において調査中であるが、結果判明次第通報するとの連絡がありました。 日本側からは、できるだけ早急に調査してもらいたい旨要請をいたしたのでございます。 在京米大使館からは、その後、同日の夜九時過ぎに、衝突を起こしたのは米海軍のポラリス型原潜であるとの電話連絡があり、ま
先週の土曜日でございますか、十一日でございますが、マンスフィールド大使が私のところに来られまして、アメリカ側の遺憾の意を表明するとともに、なるべく早く調査をして報告をする、それから海軍の方でも補償の問題あるいは責任問題ということについては取り組む、なるべく早く結論を出すので、さっき申し上げましたようにそういうことについて確信していただきたい、というような旨の私に対する報告があったわけでございます。 レーガン大統領もワインバーガー国防長官も遺憾の意を表しているというようなことも口頭で私に伝えてきたのでございます。そのときに私が特に申しましたことは、この問題が日米の友好関係に傷がつくというようなことになることを私は非常に恐れる、その
先生から四点、御意見なり御質問があったわけでございますが、第一点の信頼関係を損なわないようにすべきだとおっしゃった、私もそのとおりの考えでございます。それで、いま稲嶺さんおっしゃったように、こういう問題をうやむやにするというようなことがあっては、これは本当にかえって信頼関係を失うということになりますので、私はやっぱり本当の友人であれば是は是、非は非と、間違ったら自分が間違っていたということも認めるということ、是々非々ということは、これは大切なことだと思うわけでございますから、そういう態度でこの問題と取り組むつもりでございますし、私がアメリカ側に言っていますのは、一日報告がおくれればおくれるほど信頼関係が薄れるということになるんだから
カンボジア問題がなかなか進展をしないというのは、稲嶺さんおっしゃったとおりでございますが、日本としましては国連の決議に基づく国際会議をなるべく早く開くべしというＡＳＥＡＮの一致した意見を支持するということを公表しているわけでございますし、鈴木総理もそういうことを言われたわけでございまして、バンコクからすぐに国連にいます西堀大使にも連絡をしまして、国連事務総長が積極的に動くようにということを実はＡＳＥＡＮの大使とともどもニューヨークで督促をしたのでございます。事務総長は特別代表を任命しまして、エサフィという特別代表でございますが、この間、日本にも来たわけでございますが、ＡＳＥＡＮ全部、それからベトナムにも寄って考え方を各国に打診をした
ベトナム、ラオス、カンボジアというインドシナ半島の問題でございますが、ＡＳＥＡＮを回ったときも、ベトナムの施設をソ連が使用しているというようなことが考えられるので、ＡＳＥＡＮとしても安全保障の問題について問題があるんだということを、特にそういう意味の主張をしたのは、フィリピンでございますとか、あるいはシンガポールとか、そういうところで話が出たわけでございます。 この間、私アメリカに行きまして世界情勢の認識論をやったときも、ベトナムの施設をソ連が使うのではないかという意味のことをワインバーガーさんが言って、北大西洋におけるアメリカの安全保障上の努力、防衛上の努力というようなことを一般的な話として説明をしたわけでございまして、アジア
私の方はなるべく早くということで一日も早く調査の結果を教えてもらいたいということを言っているわけでございまして、向こうも誠意をもってなるべく早く報告できるようにするからということを再三向こうは言っているわけでございます。 それで、先ほども申し上げましたように、きょうロング司令官に会ったら、私はその辺の見通しもただしてみたいと思っておりますし、また必要があれば中間報告ということも向こうに要請するということをやろうと思っているわけでございますが、どの時期でどういう報告が来るかということはいまちょっと予想がつかぬわけでございますが、もし、そういうことが、たとえば首脳会議のときもまだ調査の報告が来てないとか、あるいは事務レベルの段階でも
