いま先生おっしゃったことで、いま淺尾君も言いましたけれども、やはり非核三原則というのは、これは国の大方針として、何省がどうなんということじゃなくて、大原則としてこれを貫いていくということがやっぱり世界からも評価されることでございますから、これはどうしても堅持していくというのが政府の方針でございます。 先生は、たとえばでございますが、漁業の問題等もそういうことに関連があるのじゃないかというようなお話がございまし、たが、私の知る限りは、ソ連の方が先に漁区を狭めたというのがあったんですが、あれはオホーツク海は繁殖の海だというようなことで、あれ全部締め出しがら始まったわけでございます。私はやっぱり資源のことが非常に大きな理由だと思ってい
起こるべからざる事故が起きたという感じは私も同じ感じを持ちまして、まさに予想もしてなかったことでございますので、この事故が原因になって日米関係に悪い影響を与えるというおそれがございますので、日本としてもこの処置は間違っちゃいかぬと、毅然とした態度でこの処置に当たらなけりゃならぬということを私も感じたのでございまして、それは言うべきことは言い、間違ったらお互い間違ったということを認めるということが今後の関係に非常に大切だ、友好関係を維持するのに大切だということを私は本当に強く感じておるわけでございます。 起きましてから今日までまだ報告がないのでございまして、いま渋谷さんもすっきりしないとおっしゃいましたが、国民の皆さんも恐らく同じ
さっき私が申したのでございますが、そういう力のバランスといいますか、そういうことで国際情勢というものが非常に厳しい情勢にあるということは、これは否定できない事実でございます。その一つのあらわれとして、日本はアメリカの核の抑止力に頼っているということもこれも現実でございますから、そういう情勢の中で出てきた一つのこれは事故でございますので、まあ犠牲という言葉はどういうことになりますか、そういう情勢のもとでこの事故ができたということはこれはもう間違いないことであると私は考えております。
恐怖のバランスという言葉でございますが、これはまさに核の兵器の開発ということは力のバランスから、言葉で何でございますが、先生おっしゃった恐怖のバランスと、核を使ったらそれはもうえらいことになるという意味の恐怖のバランスということを言われていることはこれは確かでございまして、そういう恐怖の、あるいは恐怖のバランスの上に平和が保たれているということはこれは言えると思うのでございますが、いま起こり得べからざることが起こったということにつきまして、やはり国民の皆さんが、それじゃ何かあるのじゃないかという恐怖を持ったということもこれは私は否定できないと思います。ただ、そういうことを万が一にも起こしちゃいかぬというのがわれわれの考えることでござ
いまの非核三原則に対する信頼ができるのかどうかという御質問でございますが、政府としましては、アメリカと安保条約をつくって、そのもとでお互いの信頼関係ということをもとにしてこれは行動しているわけでございますので、御承知のような三原則の一つには持ち込ませずということがあるわけでございまして、これはもう事前協議の対象にしているということで、それは米側を信頼して、向こうもそのことは十分知っている、守ると、こういうことでございますので、私どもはそのお互いの信頼関係をもとにしましていまの非核三原則というものはやっぱりそれで堅持をしていくのだという方針でやってまいるつもりでございます。
私は渋谷さんのおっしゃるのと大体同じような心配があるものですから、やっぱりなぜ通報がおくれたかとか、人命救助ということに努力が十分であったかどうかというようなことについて、日本の国民は一種の疑惑を持っているわけでございますから、それがいま先生の言われたようなことまで発展していくということになりますと、日米関係の信頼関係というものが損なわれるということを私は一番心配をしますので、この前もわざわざその点を挙げて私はマンスフィールド大使にも強く要望したのでございまして、その点は私も渋谷先生と考え方は一緒でございまして、これが一日一日たてばたつほど信頼関係に悪影響が出るということは同じ認識でございますから、きょうもロング司令官にお会いしたと
私の方から申し上げますが、まずこれは、事故の原因がどういうところにあるかということをはっきりさしてもらわないと対策を立てるといってもなかなか出てこないわけでございますから、事故の原因はやっぱり向こうから、アメリカからどうしてこういうことが起こったんだということを正確に報告してもらうということの上に立てなければならぬと思うわけでございます。これはまあ技術的な問題とかそのほかの問題でございますが、基本的にはさっき言ったように、これはいま先生がおっしゃった平和時の人命尊重ということの問題を言われた、これはそのとおりだと思いますので、これはもう平和時にも人命尊重、お互いの相手の国民の人命というもの、人権といいますか、人道主義といいますか、そ
マンスフィールドさんも私に会ったときに言っておりましたし、外務省の政府委員や何かも会って話しているのでございますが、向こうは誠意を持って早く出すからということは、もう書いたものにでも誠意を持って早くやるということを書いておりますし、口頭でも再三言っているわけでございまして、私はきょうも司令官に会う。実は今週中にマンスフィールドさんにもう一回会うことを申し入れているわけでございますが、その都度向こうの感触、いつごろかという感触を聞いて、場合によってはこういう問題は中間報告してもらいたいというふうなことも言おうかと思っているわけでございまして、これが非常に長くなっていつの間にかうやむやになるというふうな、そういうことはみじんもあっちゃい
日米の首脳会談は予定どおり行われるというふうに私どもは考えております。いろんな問題があろうかと思いますが、まだ両国でこれとこれと議題を決めてやろうというようなそういう最終的な打ち合わせはできておりませんが、むしろいまの空気では余り細かい議題をたくさん決めてやるよりも自由に両国の首脳が意見交換をされる方がいいのじゃないかというような空気の方が強うございます。しかし、そうは言っても大体出る問題というのは予想はつくわけでございまして、国際情勢についての認識の問題、これは当然議題にといいますか、話し合いになるわけでございますが、二国間の問題になりますと日米の経済関係というのは非常に順調でございまして、車ぐらいしかないという言葉なんでございま
私は、他国に脅威を与えない、他国から侮りを受けないということは、これは日本の自衛力を強化していくという際に当然考えていいことじゃないか、そうしてその枠というのは防衛計画大綱にあるのですということを私は何回も、たしか安保の委員会でも答弁をしたことがございますし、予算委員会でも答弁したことがあると思うのでございまして、私は従来の日本の考え方、当然のことを言っただけでございまして、何もここで新しいことを考えるとか、あるいはアメリカから何か新しいことを要請されるというふうには全然感じない、従来どおりの考え方でございます。
御質問を伺っておりまして、もっともでございます。すぐに山内郵政大臣にも私連絡しまして、職場の環境の問題で宮崎さんからそういうお話があったことを伝えます。
おっしゃるとおりで、必要があればもちろん政府も会います。きょう私いろいろ向こうの人に会いますから、その辺のところ、向こうは向こうで、いま政府委員から言いましたように、第七艦隊とか、飛行機の関係とか、いろいろなインタビューをしていられるということは知っておりますが、必要あれば接触をします、会います。 それから、この間大使館の方へはぜひ乗組員の生存者の人にもリッチ大佐が会って話を聞くということをやったらいいじゃないかということをうちの課長から勧めたわけでございまして、向こうもそれは会うよということの大使館からはそういう返事をもらっているということでございますが、きょう現在まだ会ったかどうか、そこは私はわかりませんが、当然私は生存者か
私は、できるだけ真相を国民が納得できるように、向こうにも聞き、発表もし、そして国民の疑惑は解いていこうというのが私の態度でございます。
いまの点は、私は海上保安庁で日本側の調査というものを責任持ってやっておられるわけでございますから、まだそれはもらっておりませんけれども、それができ上がって見せてもらえる段階には、それと向こうから報告が来れば違いは、もしも違っているということがはっきりすれば、これはどこで違うんだろうかということは究明せにゃならぬと、私はそう思っております。
それは海上保安庁が責任を持って調査をされるわけでございますから、海上保安庁がそれをどう判断するかということが第一義的には問題になるわけでございまして、海上保安庁がこれが日本側の調査だと、オフィシャルなものだということを言われれば、それは私どもはそれを日本側の調査として考えていく、これは当然でございまして、海上保安庁の調査、日本側の調査というものも非常にこれは重要な一つの資料だと、私はそう思っております。
甑島の……
はい、見ました。
アメリカに対して、首脳会談でも何回も言われた、総理がございますし、また常に日本側は非核三原則ということをアメリカ側にもまた全世界にも何回も言っているわけでございまして、アメリカはそれを尊重する。通る、持ち込み、その三原則に抵触するような場合、これは必ず事前協議の対象にする、こういって安保条約の運用を、体制の運用をしているわけでございますので、これは私は非核三原則は向こうも尊重する、守ると、こういつているのですから、私は立木先生とその点は違うということでございます。
私は後の方でございます。
いまの点は、私もこれは日米間の信頼関係を損なうおそれが多分にある、国民の感情からいってもそうでございますので、アメリカにその点ははっきりしてもらいたい、はっきりすることが信頼をまたつなぐことになるのだからその点は明瞭に、早急に明瞭にしてもらいたいということを大使にも伝えてあるわけでございますので、そういう疑いを持たれるような行動ということははなはだこれは日米の安保体制ということを続ける上に支障を来します。私としては一日も早く解明してもらいたい、こういう気持ちでございます。
