伊東正義

読んで字のごとしで、意味は大分違うと思います。

私はいままで、先生のおっしゃったとおりのことを言ってきたわけでありますから、それはそのとおりであります。私どもは何回も判決文の手交を要請したわけでございますが、それが実現しなかったことははなはだ残念なことでございます。 　判決文だと言われてきたものをきのう新聞で見ましたので、それが判決文そのものなのかどうかということをまず向こうに照会してみることが私のとるべき措置だと思っておるわけでございます。ですから、いまここで先生がおっしゃったことがどうこうと私からお答えはいたしません。まず照会をするということをやってみたいと思います。

日韓関係が信頼の上に立たなければならぬとおっしゃるのは、私もそのとおりだと思うわけでございます。そして、判決文を要請することをやめたと言いましたのは、先生が言われたことのほかにもう一つ理由があったのです。それは、特赦といいますか、最高の判断で死刑の判決が無期ということになり、一応あの事件は判決も終わり、特赦も終わりということであったので、もうこれ以上判決文の手交ということを言うことは日韓関係をぎくしゃくするおそれもあるから、今後はひとつ前に向かって、日韓関係の平和友好の維持前進を図ろうという意味で申し上げたのでございます。 　したがって、一つは判決文の要旨があるからということと、もう一つは特赦ということもあったので、ひとつここでこ

きょうの御質問は土井さんの持っておられる資料だけの御質問でございますので、私の方は何も持たぬわけでございますが、いままで有権的に来ておりますのは、日本での言動は問わなくても帰国後の問題でということで判決要旨は来ておるわけでございますから、いま土井さんが言われたようなことがあるのかどうかということはやはり照会してみてからでないと判断ができませんので、まず照会しようという気持ちでおるわけでございます。これは要旨と違うという質問を受けて、私もまた欺瞞の片棒を担いでいるような御質問でございましたので、そういう意思は私は全然持っておりませんので、照会してみようというのが私のいまの気持ちでございます。

要旨というものでもらっていたわけでございまして、いま土井さんがおっしゃったことはそれと全然違うじゃないか、こういうことでございますので、これは政府として有権的に私どももらって、それで国会で御説明をしたわけでございますから、私たちもそれを信じておるわけでございますので、まず照会をしてみるということが第一前提でございまして、その先どうするかということは、これはまた照会した返事によってわれわれが判断することでございますので、ここでその先どうするかということまでは、私、きょうお答えすることは差し控えたいと思います。

アジアの問題につきましても、国際情勢の話をした中で朝鮮半島の問題に触れたのでございます。そして、これはブラウン長官時代に、緊張が起こるとすれば朝鮮半島北側、朝鮮民主主義人民共和国、北と簡単に言わせていただきますが、北朝鮮側の軍備増強とかそういうことから言って全面的な攻撃があるかもしらぬという意味の証言があったわけでございます。 　それで、朝鮮半島の認識という問題になりましたときに、日本は日韓関係というものがもとでございますから、日韓関係の友好の維持発展ということは日本としてやらなければいかぬ、軍事目的、軍事協力以外に経済、外交、文化、技術、いろいろな面で協力をしていこうということを話しました後で、もう一つ朝鮮半島については朝鮮半島

北朝鮮が日本にとって脅威かどうかということについては、去年でございましたか、宮澤官房長官が統一見解を出しまして、あのときは潜在的というのが上についたと思うのですが、そういう判断をすることは日本の国益に何も合致した問題じゃない、こういう意味のことでそれを断定する、判断するということは国益に合わぬという統一見解を述べたわけでございまして、私も、ここで北朝鮮が日本にとって潜在的脅威であるかどうかなんということを言うことは国益に合うことではないと思っておりますし、総理もそういうことはないという意味のことを国会で言っておられるわけでございます。私も同じ考えでおるわけでございます。

日中関係というのは国交正常化しまして平和友好条約も結んであるわけでございますし、私は、日中というのは平和友好関係を維持していけるという双方の外交関係だと思っておりますので、そういうことを考えたことはございません。

これは軍事的には、防衛庁が前から、極東軍の増強ということ、また北方領土に対する軍備の増強というのは潜在的な脅威だ、こう軍事的に言っているわけでありまして、私はそれを何も否定するわけじゃないのでございます。ただ、外交は、それを本当に平和友好関係が結べるようにしようというのがわれわれの努力だと思っております。

いまここでどこが脅威とか、そういうふうに思いつくところはございません。

前の御質問、ちょっと違うのでございます。これは私は予算委員会でも常に言ったのでございますが、アメリカがペルシャ湾とかインド洋とかずっと言ってきまして、そしてそれと同じにグアム以西、フィリピン以北の西太平洋でも防衛をやっているのだという、一般論としてアメリカが防衛をやっておる海域を概念的にずっと説明があったのです。そして、その後についた言葉は、日本も防衛力の強化ということに努力をしてもらいたいということであったので、いま高沢さんのおっしゃるようにグアム以西、フィリピン以北の西太平洋の防衛をやってくれ、そういう表現ではなかったのですよ。 　これはいつでも私は御説明しているのですが、ペルシャ湾、インド洋、こう言ってきた中にそれが一緒に出

本件につきましては、去年の一月に口上書でアメリカから依頼があったそうでございます。去年の一月でございますからもう一年前でございますが、そのころから向こうは計画があったのですが、だんだんそれが延びて、最近になっていよいよ打ち上げということでございます。 　そのときの依頼というのは、宇宙条約の第五条に万一の場合の救助とか国際的な協力を規定した条項があるわけでございまして、これは日、米、ソ連とか皆入っている条約でございますが、その五条に基づいて、もしそういう故障の場合には協力を頼みたいという連絡が去年の一月にあったそうでございます。それからずっと計画が延びたのでございますが、最近、いよいよ具体化してくるということでこれは在京の大使館から

向こうからもそう言っておりますし、日本政府としても、もし万一の場合にはそういう問題についてはもう最善の努力をするということでございます。

やはり施設、区域の円滑な運用というのは、周囲の住民の理解がないとできないわけでございます。いまのようなお話、飛行機が突然民間の飛行場へ何の連絡もなく入るということは、よほどの理由がなければ極力減らすべきだと思いますし、騒音の問題、意見をお伺いしていてなかなかむずかしい問題があるなと思っております。しかし、少しでも改善するように、そして理解を得られるように、円滑な運用ができるように努力をするということが、区域の提供をしておるのですからやはり政府としてやらなければならぬことだと私は思いますので、いまの民間の飛行場に入る問題、いろいろ私も私なりに努力をしてみます。

先のことをここでお約束するということはなかなかむずかしい問題でございます。ただ、いま玉城さんのおっしゃったように、沖繩に非常に基地が多い、県民の人々も非常に苦労していられるということは私はよくわかるつもりでございますので、そういうおっしゃったことを頭に置いて、今後の基地の提供の問題でございますとか、あるいは自衛隊が考えられる――局長もおられますが、われわれとしては十分そこは注意しなければならぬというふうに思います。

キャリントン外務大臣とは、日英定期外相会議を去年東京でやる予定でしたが、イラン・イラク紛争が起きましてキャリントンさんが来れなかったので、きょうまで延び延びになったわけでございます。 　出ました主な話題でございますが、レーガン政権の外交政策といいますか、これが話題になりまして、キャリントンさんも政権ができるとサッチャー首相と一緒にすぐ行ったことでございますし、私も行ってまいりましたので、それぞれアメリカの新政権に対する見方というような話をいたしました。 　それから、特に時間を費やしたのはポーランド情勢の問題でございまして、介入があるかないかということに始まりまして、キャリントンさんは介入が非常に切迫しているという認識に立って、そ

ポーランドの問題につきまして、そのときはまだブレジネフ書記長がチェコで演説をする前でございました。その後、非常に切迫しているのじゃないかという一つの理由に、ブレジネフ書記長は党大会というのには余り出たことはない、そこで、チェコの党大会に出たということはやはり非常に切迫をしている一つの理由じゃないかということをキャリントンさんが挙げておったのでございますが、その後ブレジネフ演説がありまして、やはりポーランドの国民がというようなあいさつがあったわけでございまして、私がキャリントンさんと会ったときよりは若干、好転という言葉を使えるかどうかわかりませんが、緊迫の度合いがあのときよりは少し薄れたのじゃないかと私は見ております。しかし、基本的に

もし万一介入があるというふうなことになりますれば、アフガニスタンのときもなるべく大筋は足並みをそろえようということでやったわけでございますので、やはり今度も同じだと私は思っておるわけでございます。ポーランドにもしも介入があれば、ヨーロッパのデタントの壊滅、軍縮という問題も吹っ飛んでしまうだろうし、あるいはもっと全世界的にデタントという空気が壊れてしまうような、本当に世界的な規模の冷たい関係が出てくるだろうと想像されるわけでございまして、やはりそういうことがないように、そういうことになったら本当に西側としては厳しい対ソ措置というものを考えざるを得ないのだということは、これは共通の認識でございます。アメリカに行ったときも話が出ました。キ

キャリントン外相と特に軍事的な問題について話し合うということはやっておりません。ただ、八〇年代が非常に厳しい国際的な情勢だということについては、アフガニスタンの問題でございますとか、いろいろ意見は一致しているわけでございますが、軍事的にどうだというようなことについては実は私は話し合いはしなかったわけでございます。

東欧圏ということに対して日本が何か原則を持って外交をやっているかということでございますが、それはいつも私、申し上げますように、日米が基軸であり、西側の国々と連帯協調を原則にしてどの地域でもなるべく友好関係を結んでいくということをやっておりますので、東欧の国々に対しましても、特別にどういう対策をとるとかいうようなことじゃなくて、東欧の諸国ともなるべく平和友好関係を結んで続けていくという態度でやっておるわけでございまして、人の往来も東欧圏とその他何も区別はしておりませんし、また貿易その他も毎年着実にふえていっているということでございますので、東欧につきまして日本が特別な態度で臨むというようなことはいたしておりません。 　ただ、ソ連はア