いまの御質問、なかなかむずかしいところでございますが、一番の原因は、中国側がどうしてこういう経済調整をやらなければならぬようなことに進んでいったかということもやはり日本としてみましても考える必要があると私は思うのです。それは、中国が経済を進められる中で重工業、化学工業ということを片方で進めるけれども、それだけじゃいかぬぞ、やはり基本的な農業の開発でございますとか、あるいは労働者の賃金をもっと上げるとか、そういう国民生活全部の水準を上げていくという努力をしなければいかぬということで、中国の理由で経済の方向を一時大きく曲げて経済調整をするという必要が起きてきたのだと私は思うわけでございます。 農産物の価格を上げるとか、あるいは賃金を
財界といいますか、経済界といっても、まだ統一した考え方が決まってこの問題に対処するとは私は見ていないのでございます。これからだと思うのでございますが、土光さんが向こうに行ってこられて、行かれる前も帰ってからも私はお話を聞きましたし、意見も言ったのでございますが、まず中国の態度が、自分の方が経済政策を間違っていたのだからこれを直さなければいかぬということを言っていられること、これは率直な意見だと思いますし、私も去年十二月に行ったときに、鄧小平さんがみんなの前で、自分の方が間違っていたということを言っていられたことはよく知っております。しかし日本側も、さっき言いましたように、企業が甘いことがあったことも確かだと私は思うわけでございます。
私は、この問題が起きたときから一貫して、最後は日中関係にひびが入らぬようにということをする必要があるということを言っているわけでございまして、見守っておるということを言いましたのも、もともと企業家が話してやったことでございますので、まずそこが具体的に、これは自分でやれるとかこれはどうだとかいうことを話を詰めて、どうするのだということをやることが大切だということ、これは当然だと思うのでございます。そういうことをやっている過程でございますので、それで見守るということを言ったのでございますが、何も見守っているというだけではないわけでございまして、率直に言えば温かい気持ちで見守っていると言ったらいいかもしれませんが、日中関係に傷がつかないよ
前々から申し上げておりますように、政府が最初から飛び出してどうこうするというのじゃなくて、やはり詰めるものは詰めてということで、私はその経過を見ている、こう言ったわけでございまして、これは通産、大蔵、経済企画庁みんな関係することでございますし、いま事務的に四省でいろいろ、あしたからまた向こうの話を聞くということをやるわけでございます。 先ほどから何遍も申し上げますとおり、私はこの問題で日中のそれこそ千年の大計、これで感情的なしこりとか傷とか、そういうものを日中友好関係に残しちゃいかぬという考えでございますので、関係大臣と十分相談をしまして、いま申し上げたようなことにならぬようにという最善の努力をするつもりでございます。
そういう必要な分野に適当な女性がおられるかどうかということを私は何も知りませんけれども、婦人の差別撤廃条約なんというものも早く批准しようとしておるのですから、そこに適当な人がおられれば当然行かれるということを実現することは、私は必要だと思います。
いまの答弁以上には私もする能力もなし、そういうこともまた答弁もできないと思います。
お答えします。 環境庁長官がいま答えたとおりでございまして、私はそういうことは知らなかった、いま先生に言われて初めて知ったようなことでございますから、これは長官とよく相談します。
海洋法会議に臨む態度としまして私もたしかそういうことを説明したような気がいたしますし、従来の経緯からいきましても、今度の会期で大体もう九九％終わって、ベネズエラで最後の条約案を採択するということになることが望ましい、前から実はそう思っておりました。それでこの間もアメリカへ行きましてそういうようなことを言ったわけでございます。
お答え申し上げます。 いままでやってきました中で最終的に話し合いがつかぬでまだ残っていた問題は、海底の鉱物資源の問題と二百海里、それから大陸棚の境界の問題でありますが、しかし今度の会期でこの残った問題については何としても話をつけて解決をしたいという考えで臨んだわけでございます。
海底の鉱物資源については一〇〇％合意ができていなかったことがあったわけでございますし、その問題と大陸棚、経済水域の領海の問題が若干残っておりましたということを先ほど申し上げたのでございますが、しかしいままでは、海底鉱物資源の問題が残っていたといっても大体今会期で何とか話し合いはつくのじゃないかというのが海洋法会議に参加していた国の大部分の考えであり、また希望、期待を持っていたことは間違いございません。 ところが、政権がかわって、特に海底資源の問題だと私は思うのでございますが、その見直しをということになったわけでございますので、実は日本の中川代表もアメリカの代表に、形式的なことなら別だが、基本的な問題まで検討してということになった
日本政府としてはなるべく早くこれが成立することを期待しておりますので、今後とも努力を続けていきますし、アメリカが検討するということであればなるべく早く検討するようにというようなこともアドバイスをするという努力は続けてまいりたいというふうに思います。
海洋法が非常に長年かかってなかなかできないということで、御承知のように海洋法の中の二百海里経済水域の問題は、すでにそっちの方が世界的に走ってしまった。海洋法の中に書いてあることなんですが、海洋法がなかなかできないということで、あの中の二百海里はひとり歩きをしておるというような状態になっておることは御承知のとおりでございますが、この海底資源の問題もなかなか話し合いがつかぬで延びたものですから、いま野間さんがおっしゃったアメリカ、ドイツあたりが、そういう技術を持っているということで、いつまでも海洋法ができないのならということで国内法をつくったことは御承知のとおりでございます。 それで、いま政府委員が申しましたように、海洋法ができた場
そのことといまの海洋法の見直しは直接関係はしてない、私はこう見ております。前から、海洋法の海底資源の利用の問題というのはどういう形でやったら一番いいだろうか、あるいは公平だろうか、技術を持ったところは少し優遇したらいいであろうとか、いろいろなことが議論されたわけでございますので、そういう軍事的な目的からいまの海洋法の海底鉱物資源の開発について再検討するというふうには私は実は見ておらぬのでございます。
お答え申し上げます。 広島市及び長崎市に対する原爆の投下は、慣習国際法あるいは条約等の実定法上の厳密な法律論として申し上げますと、これは国際法違反であると言うことはできないわけでございます。しかしながら、このような原爆投下は、国際法の根底に流れております基本思想の一つである人道主義に合致しないという意味合いにおいては、国際法の精神に反するものであると考えております。 なお、原爆の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ、人道上きわめて遺憾な事態を生ぜしめたものでありますので、交戦状態にありました昭和二十年の八月十日当時に、これに強く抗議したことはまた当然であると思うのでございます。（拍手） 〔国務大臣渡辺美智
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二館であります。その一方は、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、大洋州のヴァヌアツに設置するものであります。同国は、昨年英仏両国の共同統治下から独立したものであります。他方は、昨年四月に独立した旧英領南ローデシアのジンバブエに設置するものであります。これは、同国の重要性にかんがみ実際に事務所を開設し、在外職員を駐在させる実館であります。 改正の第二は、現在ブラジルにある在マナ
お答え申し上げます。 先般私訪米しまして会いましたのは、レーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、ブロック通商代表というような人に会ったわけでございますが、防衛の話が出ましたのは副大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官というところで防衛の話をいろいろしたのでございますが、ヘイグ長官とは国際情勢の認識ということにつきましていろいろ意見の交換をいたしました。その際に、ヘイグ長官の外交の基本政策として述べましたことは、一つは、国内の経済再建の問題でございます。もう一つは、特に対ソの問題を頭に置いて話し合ったわけでございますが、ソ連との力のバランスが欠けるということの心配、対ソのバランスというもの
防衛力のお話でございましたが、主としてワインバーガーさんと話をしたのでございますが、その中で、一般的に日本の防衛力の強化の努力ということの期待表明があったことは確かでございます。そのとき私は、日本のいわゆる軍事的な問題につきましては、憲法その他で制約があるので、できないこと、できることははっきりしている、日本は軍事力だけでなくて経済協力とか外交努力、そういうことでも広く総合安全保障ということで考えているというようなことを言いました。
アメリカに対しまして、日本ができることとできないことが法律でもうはっきりしているのだ、憲法で個別自衛権しかないのだ、専守防衛だ、そういうことで、軍事的には自衛力の増強ということから努力する、しかし、それ以外に軍事力の期待をされてもそれはできない、これは総理もはっきり言っておられるわけでして、私も先方に日本としては狭い意味の軍事力ということだけでなくて、経済協力とか外交努力、政治面でもまた努力をするのだというようなことを言ったわけでございます。
ワインバーガーさんと話しましたときにも、日本には五十一年にできた「防衛計画の大綱」がある、まだその水準に達しておらぬわけでありますから、日本としては、閣議決定を見ました「防衛計画の大綱」の整備ということに努力をするのだ、こういうことを私は言ったわけでございます。
そのとおりでございます。
