伊東正義

ワインバーガーさんが国際情勢の一般論をやりました中で、最近の国際情勢が厳しくなっているということを言ったことは確かでございます。

やりとりがありましたのはそのとおりでございますが、私がそのとき受けた感じでは、「防衛計画の大綱」を見直せとか改定してくれという期待表明は全然なかったわけでございまして、いま言われるように、私は受け取らなかったし、またそういう話は、その前にも後にも実は一回も出たことはないわけでございますので、私はそういう意味にはとっておりません。

これは防衛庁長官からお答えするのが筋だとも思うのでございますが、予算委員会でも総理は、「防衛計画の大綱」に達することをまず努力するので、その先のことをいま言う段階ではないし、そういう期待表明があっても、「防衛計画の大綱」を達成しないうちに見直しということはないということをはっきり答えられているわけでございます。

この間のワインバーガーさんとの話でも、そういう具体的なことは全然ございませんでしたし、私は総理が今度おいでになっても、そういう具体的なことはないというふうに確信をするのでございます。大綱につきまして、まだ達成もしてない段階で、これを見直してくれというような期待表明はないというふうに私は思っております。

達成に政府としては努力するわけでございまして、達成した後どうだというときは、それはそのときの政治情勢でございますとか国際情勢でございますとか、みんな総合的に判断して決める問題だと思いますので、いまここでどうするということをお答えするのは私は適当ではない、こう思っております。

ちょっと法律的な問題をまず条約局長から先に答弁します。

言葉の表現がそのとおりかどうかは別としまして、大体そういう意味のことを私は答弁したことがございます。

私が述べましたのは、たしか防衛庁が四十六年か七年ころからだと思うのですが、千海里、周辺数百海里、こう言っておられる。その後に、「防衛計画の大綱」というのは五十一年にできたわけでございますが、みんなそういうことを想定してできたわけでございますので、そういうことを前提にして装備の目標ができているわけでございますから、それを、「防衛計画の大綱」をどんどん超えて足を伸ばしてやっていくというのは、私は、法律的には不可能とは言いませんけれども、政策的に考えまして、そういうものは妥当でないということをこの前答弁したわけでございます。

私もアメリカに行ってヘイグさんにも話したのは、力のバランスということ、それはわからぬではないが、やはり話し合いによって平和ということを探っていくべきじゃないかということで、米ソが全面的に対決して核戦争のようなことになったら、もう世界の人類の終わりじゃないか、そういうことは避けるべきで、米ソに平和関係が維持されていくということが大切だということを話しまして、首脳会談でございますとかあるいはＳＡＬＴの交渉の問題等、そういうことを話したわけでございます。 　それで、いまの情勢から言いまして、力のバランスということで、そういう国際的な情勢のあることは確かでございますが、また一面、核の軍縮でございますとかあるいは軍縮の動きということも国連等

経済協力の話はヘイグさんとしました。それで経済協力というのは、東西関係というものを主として考えるということじゃなくて、南北関係を中心にして考えるべきじゃないかという議論を二人でしたわけでございます。ヘイグさんは何も東西関係、友好国と非友好国とを頭から分けてしまってやることを考えているわけじゃないということを言っておりました。また二国間、国際機関の問題は、外国と約束した分担は必ずこれは履行するということも言っておりまして、南北問題、東西問題、経済協力について意見の交換をし議論したことはございます。

第一点の大幅削減ということは、これはないのでございまして、去年の実績よりことしの予算の方が若干ふえる。減ると先生がおっしゃったのは、実はカーターさんがことしの実績よりも来年はうんとふやそうという予算の要求を出したのですけれども、レーガン政権がそのうんとふえるということを削除したのでございまして、実績は去年よりもことしは若干ふえるというのがアメリカの経済協力予算でございます。その点は誤解ないようにしていただきたいのでございます。 　議論しました中で、アメリカから何か経済協力についての要請があったかということでございますが、具体的な要請はございませんでした。

いま二つ言われましたが、オマーンにつきましては昭和五十一年ごろから技術協力をやっております。あそこは主として石油を買っておる国でございますが、石油以外の鉱産物資源の賦存状態の調査をしたいということで、調査の技術協力をやっております。それから昨年からオマーンが民生安定のために特に農業開発をやりたいということで、あそこは水資源がなかなかありませんので、地下ダムができるかどうかということで、技術的な調査団を出して何回も実は調査をやっております。そういうことで、民生安定のための農業開発、約一千ヘクタールと言っておりますが、そういうことができるかどうかということで調査をやっておることは、そのとおりでございますが、その結果がまだまとまっておりま

先生おっしゃいますが、オーマンはもう昭和五十一年から経済技術協力をやっておるわけでございまして、ことしとか去年とか急に始まった問題では実はないのです。そういうことで、民生安定ということでやっておるわけでございますし、この間エチオピアにもわずかでございますが、実は援助をまたやったというようなことがございまして、民生安定とか福祉向上とか社会経済開発という目的を衆議院の外務委員会でも決議で決めておられることもございますので、なるべくそれに忠実にということで実はやっておるわけでございます。

大体日本の経済協力というのは、アジアが七割、アフリカ、中東、中南米一割ずつくらいの比率でずっとやっておるわけでございます。いま矢山さんから御要望ございましたが、日本としましては、南北問題がやはり世界の平和につながるのだということを重点にしまして経済協力を運営していくというやり方、また国際紛争を助長したり平和以外の軍事目的に使われるというようなところにはやらないというような方針で、極力自主的な判断でやってまいるつもりでございます。

中東問題について話をしました。中東の和平、それからＰＬＯの問題、ヘイグさんと話をしたわけでございます。 　それで中東の問題は、前に民族の問題、宗教の問題でいろいろ問題があったわけでございますが、イラン、イラクの紛争以来、同じ宗教の中でまた分裂するというようなことになる。アフガニスタンに対するソ連の侵入で、東西の影がその中でまた覆いかぶさってくるというような非常に複雑な状態になっておることは矢山さん御承知のとおりでございまして、私はワインバーガーさんにキャンプ・デービットで、平和ということ、これはわかる、それをまたもう一つ乗り越えて、もう一歩進めて包括的な、長期的な、永続的な和平ということを考えるべきじゃないかということで、日本の中

あの地域がいわゆる超大国の介入というものについて非常に神経質といいますか、非常に関心を持っていることはおっしゃるとおりでございます。でございますので、ソ連もアフガニスタンに入ったということで非常にあの地域が心配しているということも事実でございますので、両超大国がその地域に非常な影響力を持つということは、世界の平和にとって非常にまた大きな問題になるということも私はわかりますので、現実の問題は、リビア、シリアがソ連寄りであるとかいろいろなことを言われます。そうした現実を踏まえて物を考えなければならぬということはよくわかりますが、矢山さんおっしゃったような、なるべく紛争を小さくしていくという努力は、これは当然に考えなければならぬことでござ

去年私はイスラエルの外務大臣と国連で会うたときは、イスラエルはいまのままでは孤立しますよ、パレスチナ人の自決権を認め、そしてＰＬＯが平和の交渉のテーブルに着くということをイスラエルも認めなければ、イスラエルというものは孤立しますよということを、実はイスラエルの外相に去年言ったことがございます。そしてその場合には、パレスチナ人もイスラエルの生存権を認める、相互承認ということが大切だということを私はイスラエルの外相にも言ったわけでございます。 　今度中東の話が出ましたときに、中東の和平の根本はパレスチナ人の自決権を認めることだ、そしてまたパレスチナ人がイスラエルの生存権も認めることだという話をしまして、それからＰＬＯのことになったわけ

唯一合法の唯一というところまでは、それから外交特権を与えるというところまでは、日本はまだ踏み切っておりません。 　実は、ゆうべもキャリントン外相と話したのでございますが、中東和平についてはほとんど意見一致でございまして、いつまでも包括的、長期的な和平が来ないということになりますと、そこにいろいろな問題が起こるおそれがありますから、ＥＣもひとつアメリカを説得することに大いに努力してもらいたい、日本もＥＣと考えは一緒なのです。この間も話してきたし、今後もまたアメリカに対して説得の努力をするということをキャリントンさんとゆうべ話したところでございまして、日英同盟かと言ってキャリントンさんは笑っていましたけれども、中東和平の長期的、包括的

なお、ちょっとお答えしますが、この前のときはアフリカ問題をやる時間がなくて、実は触れませんでした。ただ、経済協力のときに、第三世界をソ連側に回してしまう、そういうやり方になるおそれが多分にある、やはり南北問題というものを考える場合には、第三世界というものにもみんな理解を持ってもらわなければ困るということで、アフリカに第三世界が多いのだということを話したことがございますが、いまのような具体的な問題につきましては、ナミビアの問題とかいろいろありますが、時間がなくてこの間触れなかったのでございます。

いまキューバとのお話が出ましたけれども、どっちが卵か鶏かという問題はありますけれども、第三世界を敵に回すというやり方、これはまずいということはよくわかりますので、アメリカに対しても、この間も海洋法の問題でアメリカがいろいろな意見を急に言い出すとか、そういうような問題は、大体第三世界を敵に回すようなことでまずいというようなことを私も言ったことがございますので、やはり言うべきことはアメリカに対しても忠告するということが本当の友人だと私は思います。