レーガン大統領の不幸な事件があった直後から、アメリカにあります大使館は向こうの政府と、私は東京のマンスフィールドさんと連絡をとっているのでございますが、何か決まったら向こうから公式に連絡をよこすということは言っておりますけれども、いままでのところは、会談を延期してくれとかそういうことは一切何もございません。むしろ非公式には予定どおりではないかなという感触の連絡はございますが、まだ正式に延ばすとかそういうことは一切ございません。でございますので、私どもは予定どおり行われるというふうに思っているわけでございます。 それから、その場合にだれが随行で行くかということは、まだ一切そういう相談はいたしておりません。私は、いままでもずっと外務
私が参りますときにはワシントンから大河原大使も来ておりまして、アメリカの情報等については大使を通して聞いたわけでございます。自動車問題が内政問題として非常に大きな問題になっているということは承知もし、総理、また田中通産大臣とも会いまして、実はいろいろ打ち合わせをして参ったわけでございます。 向こうへ行きましての印象でございますが、防衛問題はヘイグさんと副大統領、ワインバーガーさんと話しました。自動車問題についてはヘイグさんとブロックさんと大統領と話す、こういうことだったのでございますが、問題の本質といいますか、非常に重要な問題というのは、私はやはり防衛問題だというふうに認識をしております。これは一過性の問題じゃなくて、本当にずっ
日本の自動車工業会の受け方につきまして、いま参事官が申し上げましたが、私帰りましてすぐに総理大臣、通産大臣、大来君に向こうの様子を報告し、自工会会長の日産の石原社長に会いまして、逐一報告をいたしたわけでございます。石原さんはそれに対してどうこうという意見を言ってはおりませんで、今度向こうから説明に来るから、それを聞いて、どういうふうに考えるか方針を決めるのだというような話をしておったのでございます。きょうから向こうの代表が説明をするわけでございますが、大体三日間ぐらい政府間で説明、質疑応答をやろうということを予定をいたしております。 その説明を聞いた後どうするかという日程につきましては、通産大臣が向こうへ行かれるのかどうかという
これは説明を聞いた後、通産大臣が国内の自動車産業の主管をしておられるのでございますから、まず通産大臣がよく考える問題だと思うわけでございますが、外交の問題に関連してきますれば、大来君とか私とかがまた向こうとも話し合いをする、こういうことで政府としまして一本になって何とかうまく、こう考えておるわけでございます。アメリカの自動車産業がこういう状態になったのは、これは日本の自動車の輸出が原因じゃないわけでございます。それは向こうも認めている。私も主張してきたところでございまして、原因は別なところにあるわけでございますが、もしも何か手段をというような場合にも、緊急避難的な暫定的なということでなければしならぬだろう、私はそう思っております。
ミソフさんと会ったときは、サミットの話等は出ませんでした。むしろフランスのミソフさんは、日本に対して輸出をする問題あるいは産業協力の問題、日本研究所、研究センターをつくる問題というようなことでございまして、直接オタワのサミットの問題等は出なかったわけでございます。きのうキャリントンさんとお話をしましたときにこの話が出たことは確かでございます。 それでオタワ・サミットにＥＣとして日本とヨーロッパの貿易関係を持ち出そうじゃないかということを決めましたのは、これはＥＣの外相理事会でそういう話を決めたということでございます。首脳会議ではなくて外相理事会でございます。あれは二月の十七日でございましたか、外相理事会で自動車それから工作機械、
その話が出ましたのは、ワインバーガーさんがアメリカの防衛努力ということを一般論として説明をしたわけでございます。そのときにペルシャ湾とかインド洋の問題でございますとか東南アジアとかずっと言ってきた中に、北西太平洋ということでグアム島以西、それからフィリピン以北の海域におけるソ連の潜水艦の問題とか、そういうことの一般論としてずっと状況の説明がありまして、そして日本としてもできるだけの防衛力の強化という努力をしてもらいたいということだったわけでございます。そのときに私は、具体的にグアム島以西、それからフィリピン以北という名前が出ましたので、これはそのまま黙って聞けば、防衛努力というようなことを言えば、その海面の防衛を引き受けたというよう
いま御説明したように、アメリカの防衛ということの一般論の中の説明として実は出てきたわけでございまして、その海域を日本で防衛してもらいたいとか、そういう具体的な話ではなかったのです。ですから、その点は誤解のないようにお願いしたいのですが、私がそれに対してすぐ反論しましたのは、そういう一般論の中であっても、海域が出たということで、それに反論しないと、黙っていたんだから、それは承認したんだろうというような誤解を与えちゃいかぬ、こう思いまして、私は反論したわけでございます。それに対して向こうがさらに反論してどうということはございませんでした。そういうことはなく、一般論として話が出て、私はそれはいま言ったような理由でむずかしいんですよというこ
先ほど申し上げましたように、私が言ったのは二つ理由があるわけです。海域分担論というのはよくある議論でございまして、海域分担論ということで考えれば、これは先生おっしゃったとおり集団自衛権ということになってくるわけでございまして、これは憲法の認めるところじゃございませんので、そういう法律論が一つ。もう一つは、千海里、数百海里、こう言われている航路帯の問題とか周辺海域の問題があります。これを超えてということになると、これは法律論じゃなくて、これは個別的自衛権の中でも可能なことでございますけれども、日本の政策としては、先ほどお答えしましたように、「防衛計画の大綱」ということの閣議決定でやっているわけでございまして、その範囲を超えるものはやは
自衛権というものを法律解釈すれば、千海里までは自衛権だけれども、千十海里になったら自衛権でないというようなことじゃないと思うのです。ただし、日本はそれをどこまで装備の目標としてやるかという政策判断の場合に、さっきからお答えしていますように、防衛庁は航路帯千海里、その周辺海域は数百海里、こういうことで「防衛計画の大綱」というものの整備をやっておられるわけでございますので、私はそういう政策判断で、これはむずかしいですよと言ったことと、もう一つは海域分担論の話になりますと、これは何も千海里とか数百海里ということよりも、海域分担という考え方、そこで外国の艦船も船舶も守るのだということになってきますと、これはまた憲法の集団自衛権に触れる問題で
去年のイラン・イラク紛争の当時、よく共同パトロールでございますとかいろいろなことが言われたわけでございますが、アメリカから一切そういうことについての費用分担とかいうことの要請、期待表明というものはなかったのでございます。
着実にして顕著という日本語から言えば、予算のことも考えられるし、中身でぱっと見てああ顕著だなというようにわかるように、両方私はあるんじゃないか、こう思うのでございます。
先般土光さんが中国へ行かれましたときに、私、行かれる前にもお帰りになりましてからも会ったわけでございますが、いま鈴切さんおっしゃるように、これは日本では民間が向こうの政府相手にやったことでございますので、まず民間で詰めるだけ詰めてもらいたい、何でも政府がというような考え方ではだめですよ、ぎりぎり詰めてもらって、こういう問題がどうしても解決しないといって残る問題が出てきた場合に、これは政府がどうするかということをよく相談をしますということを言ったわけでございまして、いまいろいろその過程にあるわけでございます。私は常にこの問題で日中間の平和友好協力関係に傷が残らぬようにということは外務大臣として考えるべきことでございますということを答弁
きのうイギリスの外相と話しましたときに、イギリスの外相は、いま堂ノ脇審議官が言いましたように、ソ連のポーランド介入の危険性といいますか可能性というものを非常に重要視していたのでございまして、近くあるんじゃないかというような感じにとれる発言をしておったのでございます。そしてもしもそういう事態になれば、デタントというものはもう壊滅する、いまマドリードで欧州の安全保障協力会議をやっているけれども、ああいうものも一切飛んでしまう、軍縮というような問題も言うべくして実際は行えなくなるというような非常な危機、世界にとりまして非常に冷たい冷戦状態のようなことになるんじゃないかということで非常に憂慮しておったということは事実でございます。そしてイギ
恐らく、もしそういうことがあるとすれば、いまおっしゃったような分野だろうと私も思っております。
厳しい措置と言いましたのは日本の方じゃなくて、イギリス側がそういうことを言ったわけでございます。内容等を一つ一つ協議したということじゃ全然ないので、そういう一般論でございました。 日本がアフガンにソ連が入りましたときにとりました措置は、一つは人的なハイレベルの政治家の交流でございますとかいうことはしばらく見合わせようということで続けておるわけでございます。それからあのとき問題になりましたモスクワのオリンピックに参加するかどうかという問題、これは一過性と言えば一過性のことでございますが、こういう問題につきましては、日本は、ドイツもそうでございましたしアジアの国々、多くの国々がそうでございました、参加をしないということをやったわけで
これは、具体的な問題につきましては、まだこれからの相談とかそういうことがあるのかもしれませんので、いまここでこういう問題こういう問題と言ってお答えするには適当じゃないと私は思います。またそういう問題について、いま申し上げた以上のものについて外国と、西側のたとえばＥＣと具体的に相談しているとかそういうことはまだございません。
岩垂さんからだんだんの御質問、中には激励の御質問をいただきまして、まことにありがとうございました。いま岩垂さんのおっしゃるとおり、優雅な外交官というのは恐らく大分前の話、われわれの若いときの印象かもしれませんが、最近のような本当に情報化時代になる、国際情勢も多岐をきわめる、多元化してくるという中にありまして、外交官のやる仕事というのは非常に広範にわたっているわけでございますし、また第三世界あるいは非同盟といいますか、そういう国々が国連の外交ということを中心にしまして一票一票みんな同じ資格でございますので、外交の舞台でも非常に大きな役目を占めるというようなことがあって、たとえばアフリカでございますとか中南米でございますとかそういう国々
国連大学を誘致しまして、その後いろいろ努力はしているわけでございますが、いま岩垂さんおっしゃったように、日本は大体一億ドルに近いところまでやっていますけれども、ほかの国の拠出が少ないということはお説のとおりでございます。それで、これははなはだ申しわけないのでございますが、私もこの間ヘーグ国務長官と会ったときこのことには言及しておりません。いまおっしゃるように、日本に誘致した国連の機関でありますし、国連大学というのは、世界でもやはり研究ということに関心を持ってもらうということでございますから、今後基金の問題を初め国連大学に協力してもらうように、日本政府としてもっと諸外国に働きかける必要があるということを、いま御質問を伺っていながら私も
おっしゃいましたように、誘致したときには、知的側面で人類に貢献しようというような非常に高い、高邁の理想を掲げた国連大学でございまして、これを誘致したのでございますから、これはやはりおっしゃるように、これを充実していくということが、平和外交といいますか、平和国家といいますか、文化国家ということを目指す日本としては当然これに力を入れるということは私は必要だと思うわけでございます。とかく国連と言いますと、平和の維持でございますとかあるいは南北問題でございますとか、われわれ目に見えるようなことに力が入る、こういうことについては、どちらかと言うと関心が薄くなるということはやはりよくあることでございますので、外務省としても、この点につきましては
これはおっしゃるように、学問の自由あるいは大学の自治ということはそのとおりでございまして、憲章にうたわれていることは当然守っていく必要があると思っております。
