総理と田中通産大臣の二人の話し合いというのは、私立ち会っておりませんから聞いておりませんが、大筋ということでございまして、どれが大筋かというのは、これはお互い日米両国の話し合いをしているうちにわかってくる問題だと思いますので、いまここで総理が大筋というのは、どれとどれが大筋だと言ったということは私は直接は聞いておりませんので、これからだんだん話し合いのうちに出てくることだと思っております。
きょうの閣議でもある大臣からお見舞いということを考えられるかという、実はそういう同じような発言があったのでございますが、けさのことでございますし、総理とそういうことは御相談を全然まだいたしておりません。いまのところはまだそういうことを考えておりませんが。
これは大統領の御容体にもよることだと思いますが、いま入ってきておるのは非常に容体も安定しており、意識も明断だと、こういうことでございますし、回復の度合いがどういうことになりますか、私はすぐ総理がというふうにまだいま考えていないのでございますが、これから総理とそういうことにつきましては十分話をしてみたいと思います。
大統領とは防衛の問題の話はいたしませんでした。防衛の話をしましたのはヘイグ国務長官とワインバーガー国防長官でございましたが、両方とも米ソの軍事バランスが八〇年代の半ばぐらいに至ればどうもバランスが崩れてしまうというおそれがあるということで、やはり話し合いをするには、軍事バランスというものがとれた上に立って話し合いをするということでないと不毛の話し合いになってしまうということで、軍事バランスをとっていくという努力をしなければならぬ、今度の国防費というのはそれにかかっているのだという話がありました。
私もその問題につきましてヘイグさんあるいはワインバーガーさんに意見も言い、向こうの意見も聞いたのでございますが、ＳＡＬＴの交渉でございますとか、軍縮の問題ということで話をしたわけでございます。それで核の、戦略核についてはまずヨーロッパでは話し合いをするつもりだということでございまして、ＳＡＬＴの問題につきましては、これはＳＡＬＴＩＩがアメリカの国民の納得を得られるとは自分らは考えておらぬ。ですからこれからの交渉でそれを直すか新しいものにするか、それはまだ国内的なコンセンサスは得てない、そこは十分検討して交渉をするつもりだ、ただ、その場合にもソ連がいろいろ平和攻勢の呼びかけがあるけれども、そのように誠実に行動するのかどうかということを
特に核の軍縮につきまして秦野さんおっしゃったのでございますが、私はその点同感でございます。国連総会でも私も核軍縮の問題は言及したのでございますが、特に来年は軍縮の特別総会があるわけでございまして、ことしから、ことしは二回たしか準備会議があるわけでございますから、そこへも積極的に参加して、やはり特に核軍縮については日本は他の国よりも声を大にして幾ら言っても差し支えないと私は思うのでございますので、例の包括的な核実験の禁止とか、少しでも実現するようにしていくことがやはり大切だと私は思いますので、特に核軍縮の問題につきましては、日本としては積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
いまの御質問でございますが、あの辺の大陸棚の境界の問題が実はございまして、海洋法でもまだ大陸棚の問題が最終的に決まってない問題がございますので、たしか一、二度大陸棚に関して協議をしたことがございますが、いま先生のおっしゃるような、それ以上踏み込んで開発の相談をするという段階までにはまだ至ってない。事務的に大陸棚のあの辺の東シナ海の問題の話し合いはしたことがございます。
いま先生のお話はごもっともなことが私あると思うし、国連で世界の安全、平和ということを考えていくこと、これはだれでも思う。その国連の機関を日本にと言われるのはよくわかりますので、国連大学やなんかもう来たわけですが、まずあれをもっと充実せにゃいかんと思います。日本へ行ったけれどもだめだということになっちゃいかぬので、国連大学やなんかも充実せにゃならぬと思うわけでございますが、一つの先生のアイデアとして私はよくそれは理解いたします。ただ、現実の問題としてと言うと、大蔵大臣の顔がすぐ頭に浮かびますので、なかなかむずかしいことで、わかるのですが……
アイデアとして伺っておきます。
いまの問題ですけれども、アメリカの中にいろいろ議論があることはおっしゃるとおりでございまして、ＩＴＣより去年出ましたときにも三対二でシロというのが出た経緯もアメリカの中にございます。でございますから、いまのような意見のあることはわれわれも十分承知しております。それで、今後私、参りましての印象でございますが、運輸長官が中心になってタスクフォースでいまやって、結論はまだ発表になっておらぬのでございますが、その中でもアメリカがアメリカの自動車業界に対してどういう対策を立てるのかということはまだはっきりした説明をわれわれ聞いていないわけでございます。そういうことがある一方に、御承知のような、先生のような意見もあるし、特にアメリカの議会の中で
認識が一緒になったというのはこういうことでございます。 八〇年代の国際情勢の緊張、緊迫といいますか、これはソ連の軍備増強あるいは第三世界への軍事介入というようなことから非常に緊迫してきたという情勢認識は一緒でございますと、こういうことでございまして、それではどういう対策があるんだということにつきましては、これはいろいろそれぞれの国で違うわけでございまして、日本は防衛としては日本の個別自衛権で日本を守るというだけだと、日本としては経済協力とかあるいは外交、平和外交の推進とかそういうやり方で西側の一員として世界の平和を守ることに努力していくんだ、こういうことを言ったわけでございまして、何も全部アメリカと一緒と、こういうことではないの
防衛問題は主としてワインバーガー国防長官と話しました。それからヘイグ国務長官のときも出ましたし、ブッシュ副大統領のときも出たのでございます。ですから防衛問題を話したのは副大統領、国務長官、国防長官、三人とも話は出ました。 防衛問題は、私は日米間の基本的な問題としてやはりこれは大きい問題だと思っております。自動車の問題はいま現象的と言っては何でございますが、これは解決すれば一応何とかおさまるという問題でございますが、防衛の問題というのはやはり基本的に非常に重要な問題だと私は思っております。またそういうつもりで向こうと話したときも話しました。
こういう形で出たわけでございます。ヘイグ国務長官のときはこれはごく簡単でございましたが、国際情勢——これは対ソだけじゃなくて全部でございますが——の認識の問題で議論をしたときに簡単に出たのでございますが、アメリカとしては、先ほども秦野先生にお答えしたように、対ソのバランスということを考える、その上に立って外交というものを考えるんだが、アメリカ一国で世界の国際的な平和維持といってもこれはなかなかできることじゃない、友邦国、同盟国と緊密に連絡をして友邦国との新しいパートナーシップというものを育てていかなきゃいかぬと自分は思っている、それで防衛というだけでなくてそれも含めた広い意味で西側の一員としての協力をしてもらいたい、その中には、防衛
そういう話がありましたときに、私はここでいつでもお答えしているのでございますが、憲法その他法令上の制約の問題、これは個別自衛権だけだということでございますが、専守防衛なんだということを話しまして、国民の防衛についてのコンセンサスというのはなかなかむずかしいんだが、やっと去年から安保委員会というものも国会にでき、だんだん国民も防衛というものに関心を持ってきているという話をしまして、日本は五十一年に決めた防衛計画大綱というものが防衛庁にあると、それに基づいてそれの充足を図っていくということをやっているのであって、それ以外のことは何もないんだ、その国防の計画大綱をなるべく早く充足するという努力をしていると。なお中期業務見積もりについては、
松前さんおっしゃいましたが、私向こうと話して、向こうは防衛計画大綱の見直しなんということは一言も言わなかったんでございます。これはいろいろ報道されておりますが、そういう話は一言もなかったのでございますので、これは先住誤解ないようにお願いしたいと思うんです。 私との話は本当に抽象論だったんですが、それでは具体的なことは総理が行かれたときに出るだろうというお見通しでございますが、しかし、総理のときにそういう話は恐らくないのじゃないか、これはまあ先のことでございますからわかりませんが、私は、具体的な話がいろいろあれば事務レベルの協議あるいは大村長官とワインバーガーさんのお話し合いのときにされるのじゃないかと、こう思っております。
これは先のことで、経済がどう動くかとか、そういうことでいま予想はつかぬのでございますが、いまのところは政府の中ではそういうことは何も考えてないのじゃないかと、私はそう思います。詳細、これは防衛庁の予算でございますので、防衛庁でも呼んで聞いていただけばいいのですが、われわれは全然そういうことは聞いていないわけでございます。
防衛の問題について言いますと、総理が五月にいま予定では行かれるわけでございますが、どういう話が出るか、これは先生と私、若干意見が違うところでございますが、恐らくその前になるか後になるか、例の事務レベルの協議というのがあるわけでございます。これは恐らく総理訪米の後になると思いますが、事務レベルの協議がある。その後には、恐らくこれは外務省じゃなくて防衛庁長官が向こうの国防長官に会っていろいろ話をされるというような段取りになるのじゃないでしょうか、と思っております。
七月のサミットにつきましては、どういう議題で協議が行われるかということは、議題はまだ決まっておりません。また南北問題とか含めまして、エネルギーの問題でございますとか通貨の問題でございますとか、いつもそういういう経済問題が中心でございますが、昨年のベニス・サミットで初めてソ連軍の軍事介入を非難するというような政治問題が取り上げられたわけでございます。それで、恐らく私は、今度、八。年代の緊張した国際情勢がございますので、オタワのサミットでも経済問題と一緒に政治問題が取り上げられるであろうということは、これはわれわれは予想はしております。ただ、その政治問題、どういう問題としぼって取り上げるかというような、そういう議題の詰めはまだできており
アメリカへ私今度行きまして、ヘイグ国務長官にいろいろ意見を言ったのでございますが、力のバランスということ、それはそれでわかりますが、アメリカとソ連が全面的に対決して核戦争になるというようなことになれば、これは私は人類の破滅だ、そういうことは何としても避けなければならぬ、そういう意味で、ＳＡＬＴの交渉でございますとか米ソの首脳会談の問題でございますとか、いろいろソ連側から平和攻勢といいますか、信号が出ているわけでございますので、こういうものに対して話し合いをしていくというアメリカの態度どうだろうというような、いろいろ意見の交換をしたわけでございます。 アメリカも、それは一方ではバランスをとってその上での外交ということはもちろん考え
非常に高邁なお話で、どうお答えしたらいいのかということでございますが、いま先生のおっしゃったような、自分だけはぬくぬくとして他人につらいことを押しつけるというふうなことで世界がうまくいくかというお話がございました。これは私はそのとおりだと思います。おっしゃるとおりでございまして、みんな自分が、自分の国が自分の責任というものを感じて、防衛の問題でもあるいは経済の問題でも、努力、責任というものを感じてやらなければならぬということだと思いまして、私は日本がやはり西側の一員として考えていくという場合には、やはり日本は日本としての責任を十分感ずる、アメリカはアメリカとしての責任をちゃんと感じてもらう、ヨーロッパもそうだというような中で、国際の
