これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は 伊藤信太郎君 小島 敏文君 坂本 哲志君 鈴木 憲和君 福山 守君 佐々木隆博君 大串 博志君 佐藤 英道君 をそれぞれ理事に指名いたします。 ————◇—————
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。 農林水産大臣齋藤健君。
次に、農林水産副大臣礒崎陽輔君。
次に、農林水産副大臣谷合正明君。
次に、農林水産大臣政務官野中厚君。
次に、農林水産大臣政務官上月良祐君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会
おはようございます。 四名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。大変いいお話をお聞かせいただき、また共通認識を持っているな、そういう思いもさせていただいたところであります。 私、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、北海道選出で、釧路、根室地方選出でありますので、私の地元の農業の九八%は酪農であります。ごくわずか畑作が少しあるというだけで、もうその大半が酪農地帯でありまして、今ようやく牧草も少し青々と伸び始めてきたという季節でございます。 指定団体、あるいは今回の問題等々につきましては、非常に地域としても関心が高く、なおかつまた、若い人たちが今意欲を持って酪農に取り組もうとしている、その真っ最中でありまして、彼ら
ありがとうございます。 ロマンチックデーリィファームという非常にロマンチックなお名前をつけられた大牧場でありまして、千二百頭規模の牧場は北海道でもそうたくさんないわけでありますけれども、法人経営をしっかりなされているという姿は、本当に尊敬するところであります。参考人が会長をなされております酪農研究会には、私の地元からも、大きな規模の経営を目指している若手の経営者が参画をしているところであります。 今お話にも出ましたように、家族経営、小規模経営のところもたくさんあるわけでありまして、今、恐らく農水省は、この両者が成り立つように、もちろん大規模で進めるところは進めていただいて、それはもう畜産クラスター制度などを活用いただいて、ど
時間がもうないという知らせが入りました。日大の小林参考人と北大の清水池参考人、お二方とも共通の御認識を持たれているのが先ほどわかりました。一部ちょっと違うところもありますけれども。時間があれば酪農マルキンについてそれぞれお聞きしたかったのでありますけれども。 小林参考人は、指定団体のさらなる強化、国の需給調整への関与を明確化する、こううたわれているところであります。これについて、先ほど概略の御説明はありましたけれども、私の時間がありませんので、一言だけ、どうしてもここはというところだけ押さえていただきたい。 また、清水池参考人も、先ほどのお話はもう全く同感でございます。都府県と北海道の需給バランスの調整をされてきた補給金制度
時間ですので終わりますが、山下参考人には申しわけありませんでした。お話は十二分に承ったところであります。 ありがとうございました。
それでは、時間もありませんので、早速質問させていただきます。 規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、十一月十一日に、農協改革に関する意見、そして生乳改革に関する意見を取りまとめたところであります。二年前の答申を受けまして、農協が課題の検討を進めてきているところでありますが、本年四月より改正農協法が施行され、農協の自己改革が推進されているところであります。今回は、その改革では足りないから、さらに改革を進めよというものであります。 中で、この冒頭から、全農の購買事業、これは、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するため、外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハ
今お聞きのとおり、現在、膨大な生産資材を取り扱っている全農であります。これを、共同購入の窓口に徹する組織にせよ、あるいはまた少数精鋭の情報・ノウハウ提供型事業にせよ、全農は仕入れ販売の当事者にはならない、こう言っているわけでありますけれども、果たして、この膨大な商品数、金額、さらにその商品の性能、効能、この違いをどうやって農家に説明し、どうやって少数精鋭でやるというのか、もう少しわかるように説明をしていただきたいと思います。
今言いました組織体制を一年以内に新しくつくれ、こう言っているわけであります。 通常、経済行為でありますから、不採算部門を縮小したり、あるいはまた売却したりすることは、これは経済原則であり得る話でありますから当然でありますが、今、十分に機能を発揮し、農業者のためになっている通常の事業まで人員の配置転換あるいは他への譲渡、売却まで言及するのは、これは自由経済の原則に反する私は提言だというふうに思うところでありますけれども、農水省の見解をお聞きします。
これは本当に自由経済への挑戦ではないかという思いがするぐらいであります。 もう一つお聞きしますが、全農の農産物販売についてでありますけれども、一年以内に委託販売を廃止し、全量買い取り販売に転換すべき、このように言っているわけであります。 北海道の例えば私の地元でありますが、大規模農家を初めといたしまして、農業地域は莫大な生産量になっております。例えば、私どもの隣の十勝地方、これは北海道で一番の、あるいは日本で一番の畑作地帯でありますけれども、農業生産額、この一地方で三千四百億を超えるわけであります。三千四百億というと、新潟県やその周辺の農業県をはるかに上回る生産額でありまして、地域の農協がそれらを全量買い取りするなどというこ
委託販売をやめて全量買い取り制度などというのは、現実にはもう不可能な話でありまして、ここら辺をきちっと認識しなければならぬと思います。 なぜかというと、この後についてきている言葉が、着実な進展が見られぬ場合、新組織、第二全農の設立推進、これを国がせよということでうたわれているわけであります。これは、改革を促すというより、極めて品のないおどしにしか聞こえない、私はそう思います。 大体、政府への政策提言にこんな書き方をするのは恥ずかしいわけでありまして、こんなのは事務方がやめさせるべきであります。この点についての農水省の見解を聞きます。
次から次と本当に腹立たしい話ばっかり出てきているわけであります。 地域農協の信用事業、これを農林中金へ譲渡せよということであります。三年後をめどに半減させる、みずからの名義で信用事業を営む地域農協を半減させるとしているところでありますけれども、地元に金融を取り扱うのは郵便局と農協しかなくて、またお金を借りられるのも農協だけということで、頼りにされている地域もたくさんあるわけであります。 都会は金融機関が山ほどありますけれども、田舎はそうではありません。農林中金がカバーできない地域の実情を熟知した対応も農協の組合員のために必要だ、このように思うわけでありますけれども、この点についてどうお考えか、お聞きします。