この中で、一部地域で行われている、これは北海道で行われている組合員勘定、組勘についてでありますが、これは、農業者の農産物販売を統制し、毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づける、そして農業者の経営発展の阻害要因になっている、こう断じていて、これをやめろと言っているわけでありますけれども、北海道は農家の約七一%がこの組勘を利用しております。強制されているものでもありません。制度として農家の経営を支え、これが十分に機能している、このように農家は皆さんそうおっしゃっております。 これ、三万四千戸ぐらいあるんですけれども、この組勘制度が廃止されると、三分の一から、多ければ半分くらいの農家まで極めて重大な影響がある、このように言われている
