先ほども御答弁しましたように、これは、農家の収入を全般的に把握する青色申告をした農業者というのが対象となっております。 平成二十六年度予算の調査費で四千経営体、個人三千、法人千の過去七年分の収入データを収集しているところであります。 今年度は、この事業化調査を行っておりまして、個人七百五十、法人二百五十の千経営体に実際にこの収入保険に入ったと同様の記録あるいは収入の算定をしていただいて、この結果を得て、来年、早ければ法制化に進みたい、このように考えているところであります。 何回も申し上げまして恐縮でございますけれども、自然災害による収量減少を対象にしているのが現共済制度、そして、価格低下等々は、これはなっておらないわけで
