一一%も三年で下がるから、これは影響が出てくるのは当たり前だろうというふうに思います。影響がそんなにないのであれば、関税なんて、こんなのは半分ではなくて全部なくしたってという話になるわけでありますので。 これが、やはり、生産者にとってみれば取り分が少なくなるということが前提であるならば、それに対する対策なども強化すべき、こう思いますけれども、特にこれについての具体的な対策がないのかどうか、お伺いをいたします。
一一%も三年で下がるから、これは影響が出てくるのは当たり前だろうというふうに思います。影響がそんなにないのであれば、関税なんて、こんなのは半分ではなくて全部なくしたってという話になるわけでありますので。 これが、やはり、生産者にとってみれば取り分が少なくなるということが前提であるならば、それに対する対策なども強化すべき、こう思いますけれども、特にこれについての具体的な対策がないのかどうか、お伺いをいたします。
ぜひよろしくお願いします。 生乳生産が減ってきているせいか、ことしの五月にバターが七千トン緊急輸入をされました。九月にも三千トンの追加の緊急輸入がありました。合計一万トンのバターが緊急輸入をされたわけであります。これは、生乳換算すると、恐らく十数万トンの乳量換算になろうか、こう思います。 これは恐らく、バター、脱脂粉乳等に回す加工乳が減ってきた、要するに、飲用乳にその分が回っている、生産量が落ちているということではないか、このように思うわけであります。 牛乳は、飲用乳があれば、バター、脱脂粉乳用の牛乳もありますし、さらにはまた、生クリーム等々の液状製品と言われるこうしたものもありまして、それぞれ単価が違うわけであります。
ぜひ、酪農、畜産対策にはよろしくお願いをしたいと思います。 これまでEPAを締結した十三カ国、それぞれタリフライン、九千十八でしたでしょうか、品目があります。品目別の自由化率がこれまでも発表されておりまして、低いところでも八四・四%、高いところで八八・四%の自由化率になっているわけであります。TPPは、これを限りなく一〇〇%に近づけるということでありますけれども、EPAはこのラインでありました。 今回の日豪EPAの締結というのは、自由化率にしてどのくらいになるのか、そしてまた、これまでの他の十三カ国のEPAとどのような大きな違いがあるのか、お伺いをいたします。
時間がそろそろでありますので最後にいたしますが、非常に有効なEPAであるという高い評価を私はするところでありますけれども、一方で、その犠牲に農家がなってしまってはよくないという思いもいたします。この機会に、強い農業づくり、そしてまた、原田部長からもお話ありましたように、離農対策あるいは後継者対策、新規就農者対策を初めとして、生産量をしっかり維持するということが何よりも肝要であろうと思います。 この日豪EPA締結に合わせて、ぜひしっかりした酪農対策をとっていただきたいというふうに思うところでありまして、この点、最後の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
おはようございます。 十九日、二十日と、シンガポールでTPPの閣僚会合等々が開かれました。甘利大臣初め政府交渉団の皆さんには、その御努力を感謝したい、こう思います。 さて、これまでの議論の中で、EPAとTPPは別物との議論がありました。 例えば、三月末に合意いたしました日豪EPAの牛肉の関税率、いわゆる冷凍牛肉の関税率を十八年かけて三八・五%から一九・五%に削減するとの合意が成立した。一方で、その後の新聞報道等によりますと、日米が九%で合意した、これも十年かけて九%にするというお話もありました。この数字の真偽はともかくといたしまして、日豪EPAの合意とTPP加盟国との合意内容が異なる場合、当然、相手国は条件の有利な方の合
これは関税率を選べるということでありますけれども、高い方を選ぶなどという話は常識的にはない話でありまして、当然、関税率の安い方にシフトし、全てが横並びしてしまう、こう思います。 これまでEPAを結んだ十三カ国は、それぞれの自由化率を見てみますと、八四%台から八八%台、この間であります。今般、TPPは一〇〇%を目指す、しかし、最低でも恐らく九五%程度を目指しているのだろうというふうに思いますけれども、このTPP合意の関税あるいは附帯条件が今後優先され、EPAのこれまでの合意が見直されることは、これは当然のことであろうというふうに思います。 TPPでも二国間協議が現実に今でも続いているわけでありますが、EPAとTPPの関係と、合
これは、例えばアメリカとの牛肉の問題が発端でこういう話をしているわけでありますけれども、三月末にオーストラリアと最終的に一九・五%で合意しておきながら、それより低い数字でやはりアメリカと合意したということであれば、オーストラリアと当然再協議、あるいは関税率の改定、及びTPPで決まった方をオーストラリアが採用することは、こんなことは当たり前の話でありますから、そういうつもりでいいのか。それが全物品に、九千十八の物品のうち、自由化されるもの全てにこれが適用されるのかどうかということをお聞かせ願いたい、こういう話でありますので、再度御答弁をお願いします。
それでは、質問をかえます。 政府や我が党の幹部の認識では、日豪EPAの牛肉に関する合意内容が、我が国が譲ることのできないレッドライン、こう言っているわけであります。これがいわゆる平成十八年末の日豪の国会決議に反しないライン、このように認識している、こう思うわけでありますけれども、農業新聞その他もろもろ、農家の皆さんの声を聞くと、そうは思っていないように聞こえるわけであります。 それでは、お聞きしますけれども、これは林大臣にお聞きしましょう。 日豪EPAの合意内容が、平成十八年の国会決議に反していないと言える、その根拠を御説明いただきたい。そのラインはTPPとはどのような関係にあると見ているのかもあわせてお聞きいたします。
国会が最後は判断することだ、こういうお話であります。 しかし、TPPにつきましては、甘利大臣がかつて、一センチも譲らない、こういう御発言もあったわけであります。この一センチは何をどこまで指すのかわからないわけでありますけれども、農家の皆さんも、次から次から出てくる数字、あるいは牛肉、豚肉の関税率等々に非常に不信感を募らせているわけであります。 今、林大臣が、国会決議を守る、両立できるというお話でありましたけれども、私は、日豪EPAの影響だけでも大きいものがあるというふうに思っております。セーフガードを適用し、あるいは関税の引き下げ期間、年数、引き下げ率、これらを組み合わせて、国内農家が存続できるような一定のラインと思っておら
豪州、オーストラリア、アメリカとTPPで一定の合意ができたとします。そうなりますと、必然的に、カナダ、メキシコあるいはニュージーランドなどの酪農、畜産大国から当然のごとく輸入品が、どんどん農産物が入ってくることになるわけでありまして、日豪あるいは日米だけではない、それ以外の酪農、畜産大国から輸入量が相当ふえることが当然ながら予想されるわけであります。 この点につきまして、我が国農業への影響は大きいというふうに私は思うわけでありますけれども、どのように見ておられるのか、どのように予測されておられるのか、お聞きいたします。
それでは、もう一つお聞きします。住民の皆さん方が不安に思っておられるところの食品の安全の問題であります。 農薬の基準、あるいはまた食品添加物、さらには遺伝子組み換え作物の表示等々のことでありますけれども、コーデックスという国連の専門機関があります。FAOあるいはWHOが組織する専門委員会であります。ここでは、農薬の基準、残留濃度あるいは食品添加物の使用基準などが定められているところでありますけれども、遺伝子組み換え作物の表示について、アメリカ、カナダの二カ国は表示義務がない、そして、このコーデックスも表示義務を課しておりません。その他の国々は、オーストラリアもニュージーランドも日本も、これらの表示義務、あるいは食品添加物、農薬等
交渉がなかなか合意に達しないというのは、国会決議を守ろうということで、交渉団がぎりぎりの交渉をしている証左であるというふうに見ておりまして、交渉団に改めて敬意を表したいわけであります。 しかし、畜産、酪農に携わる農家の皆さんにしてみますと、近年の飼料の高騰、あるいは燃油の高騰、さらにはまた産業機械の燃料、人手不足、あるいは長時間労働等々を含めて、低収入になり、あるいは多額の設備投資、負債増への極めて厳しい経営環境にあるわけであります。加えて、このTPPの問題が発生して以来、不安もあり、将来への希望を失いかけているというのが今の現状であります。 北海道では、年間約二百戸の農家、これはパーセンテージにして三%近いところであります
ありがとうございました。
それでは、私は、北方領土の方で質問をさせていただきたいと思います。 それぞれ大臣の所信についてお聞きさせていただきますけれども、まず岸田外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 安倍総理が、昨年は四回、ことしはソチ・オリンピックの開会式の翌日にプーチン大統領と会談をされました。この一年間の間に五回も首脳会談ができるということは、非常にすばらしいことだと思いますし、いよいよファーストネームで呼び合う仲になってきたかと、人間関係、信頼関係の向上が感じられるところであります。 北方領土問題の進展に向けたこの会議の意義について、改めて聞くのもなんでありますけれども、お聞きしたいのが一つ。 それから、所信の中で、政治対
両国がレベルが上がってきている、友好関係も含めて上がってきているのはいいんですけれども、実は、ビザなし交流が始まってちょうど二十年たつわけであります。昨年二十年を迎えました。 二十年前にロシア人が根室あるいは日本に来たときに、大変すばらしい国だ、町だ、うらやましいという称賛の言葉があったんですけれども、二十年たって、最近根室を訪れるロシア人は、非常に寂れてしまった、寂しい町だという話を評価として下されるようになってまいりました。極めて残念であります。 二十年前、根室市あるいは近隣四町、合わせて人口九万一千二百七十五でありました。これが、昨年末では七万九千六百一人ということで、一万二千人以上も人口が減少している。そして、経済も
北海道局長に一括交付金の話をしても、なかなか、所管の違う話でありますので、簡単な話にはならぬかと思います。 これは山本大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど言いましたように、ビザなし交流、二十年たちました。おととしに、新造船「えとぴりか」という交流船が完成し、非常に快適に四島に訪問をすることができるようになってまいりました。ところが、この発着場所、いわゆる根室港の岸壁というのが、仮岸壁、本当に何もないところに接岸する。トイレもなければプレハブの待合所も何もないというところで、天気がちょっと悪いと、雨の中、一時間も二時間もみんなそこで待たされるような話になるわけであります。 行く側も、向こうからロシア人が来る側もそうであります
これは本当に我々の悲願でありますけれども、将来、島が返ってくるようなことになった場合、その北方四島の開発拠点は、当然、根室市及びその隣の釧路市あたりになるんだろうというふうに思います。根室市のいわゆる物流拠点、人流、物流の拠点は、港であり、JRのステーションなわけであります。 ところが、釧路—根室間のJRは、路盤が非常に弱くて整備がなかなかされておらず、貨物列車が通っておりません。それから、札幌から釧路までは、特急列車が一日に七本くらい通っているのでありますけれども、これが、例えば車両台数を減らしても、一台も現実に通すことができない形になっています。国道は、一般の国道、片側一車線国道が一本あるだけという形になっておりまして、本格
もしかしたら、これは大臣の所管がちょっと違うかもしれませんけれども、ぜひ、共通の御認識ということで、地域の開発、あるいは開発拠点としての根室港の整備、あるいは根室地域への交通網ということをお考えいただきたいというふうに思います。 もう一点。 これは島民の皆さんからも随分要請のあるところでありますけれども、元島民の平均年齢は八十歳に相なりました。思いを果たせぬままお亡くなりになった人もたくさんいらっしゃるわけでありまして、今この返還運動は三世、四世へと受け継がれているところであります。ただ、三世、四世の皆さんのお話をお聞きしますと、仕事もしながら、あるいは職場に気兼ねをしながら、返還運動であり、あるいは会議に出席をしなければな
岸田外務大臣にお伺いしますけれども、所信の中で、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針のもと、関係団体と密接に連携しながら全力で取り組みたい、こうされているわけであります。 この四島の帰属についての考え方、これは国内にもさまざまな考え方があるわけでありますが、政府の基本的な四島の帰属という考え方についてお伺いをしたいと思います。