住んでいないから根室地方に包含するというお話でありますけれども、しかしながら、竹島にはそんなにたくさんの韓国人が住んでどうだという話ではないわけでありますので、これはやはり政府としての戦略上の問題ではないかという気がします。北方四島にしても、漁業者がこの周辺で操業しているわけでありますから、ぜひ政府としてこれは御検討をいただきたいな、こう思う次第であります。 最後に、これを聞いて川端担当大臣、いかがでございますか。
住んでいないから根室地方に包含するというお話でありますけれども、しかしながら、竹島にはそんなにたくさんの韓国人が住んでどうだという話ではないわけでありますので、これはやはり政府としての戦略上の問題ではないかという気がします。北方四島にしても、漁業者がこの周辺で操業しているわけでありますから、ぜひ政府としてこれは御検討をいただきたいな、こう思う次第であります。 最後に、これを聞いて川端担当大臣、いかがでございますか。
もう時間がほとんど、二、三分しかないので、あと一、二問だけ。 今回の北方領土予算の中で、後継者対策の予算が組まれております。これは、昨年の八月に、領土の返還運動、元島民の三世の方が来られて証言されておりましたけれども、現場の理解、職場の理解、周囲の理解、こういうのがなければ、三世、四世が北方領土返還運動を続けるというのは非常に難しい話だと。ですから、建前の話で後継者対策というのではなくて、実際、本当にこの後継者の方々が運動を継続していけるような環境整備が必要だというふうに思うんですね。もちろんこれは、根室管内、いわゆる隣接地域を挙げて取り組まなければならない話でありますけれども、この後継者対策に今回の予算でどのような意を用いたの
それでは、本当にもう時間ですので最後にしますが、私驚いたのは、根室に行って、望郷の家でも何でもそうなんですが、北方領土返還の歴史、北方領土が不法に占拠されたあの八月十八日以降の当時のソ連のやり方、あるいは返還運動の今日までの経緯、こうしたものが全くビデオにも何もなっておりませんでした。新しい「えとぴりか」が就航するわけでありますから、その中で少なくとも二、三十分それを見ていればおおよその歴史、外郭がわかるようなビデオなんというのは、映像をちょっと集めてくればすぐできるようなことだと思います。ぜひ、こうした修学旅行生あるいは若い人たち、他県から来る県民会議の皆さん方に簡単に理解していただけるようなビデオの作成をお願い申し上げたいと思い
自由民主党の伊東良孝でございます。 それでは、地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問をさせていただきます。 まず、通告順序がちょっと違いますが、最初に選挙制度についての御提案及び指摘をさせていただきたいと思います。 今議会でも一票の格差等々の問題も出ているところでありますが、過疎地、離島、限界集落に限らず、地方都市におきましても独居老人が大変にふえております。また、いわゆる災害弱者と呼ばれる、体の弱い、あるいは障害を持つお年寄り、そういう方々が多数おられるわけであります。特に、要介護度三、四以上の、いわゆる特別養護老人ホームの待機者が私ども北海道だけでも二万五千人を数えているわけでもあります。 また一方、
私はちょっと指摘をしたことが昔あったんですけれども、自治体が行政改革の一環で選挙費用も若干削ってくるという傾向がありまして、投票所を減らしたり、あるいは公営掲示板の数を減らしたりするような傾向が見られたものでありますから、それはまずいのではないかと戒めたことがかつてあったところであります。やはり私どもは、まさに一票の格差の問題が論じられているときに、いわゆる投票環境の格差が拡大してはいけないというふうに思うところでもございます。 これは、郵便投票制度などもありますし、出稼ぎに出かけている方々はこの郵便投票制度をよく利用するわけでありますし、また一般の方々では、かつての不在者投票から期日前投票に変わって、相当投票しやすくなったとい
それでは、選挙について、最後にもう一問だけお願いいたします。 投票率低下等々、これに対する対策を一生懸命練っているところでありますが、田舎だけではなくて、一方都会では、通常、期日前投票所は区役所、市役所等々公的な施設を利用するわけでありますが、若年層の投票率の向上が近年大変な課題となっております。 この点を考えますと、逆に、集客力のあるショッピングセンター、あるいは駅、デパート等々のたくさん人の集まるところに期日前投票所を設ける、これは無制限にあちこちに設けるということにはもちろんならないとはわかりますけれども、しかし、役所の中だけで待っているというのではなくて、もう少し積極的に若い人たちあるいは勤め人の方々の利便性を考えて
それでは、次の質問に入らせていただきます。 地方公務員の給与削減について、若干でありますけれどもお聞かせをいただきたいと思います。 これは、政府内で、地方公務員の給与引き下げを促進する観点から、地方交付税を六千億減額することを検討するとの報道がございました。これについては、予算委員会で、我が党の河野太郎議員の質問に対しまして、岡田公務員制度担当大臣は、私が就任して以来そういう議論は承知しておりません、こう答えられたところでもあります。私も新聞でしかわかりませんが、川端大臣も同様の御発言をされたと聞いているところであります。 この六千億円の減額、本当に政府内においてこれが御検討されなかったのかどうか、所管の大臣として、事の
当然のことであろうというふうに思います。地方公共団体、これは、それぞれに行財政改革の成果は異なるものの、全体として、国家公務員の定員純減五・七%を上回る七・五%の純減率をこれまでも達成しているわけでもあります。また、平成十六年度以降、全地方公共団体のラスパイレス指数の平均は連続して九九未満となっており、国家公務員の給与水準を下回っているところでありまして、だから、一方的、一律に地方交付税を削るなどということにはならないというふうに考えているところであります。 私の知る限り、多くの自治体は、おおよそ国の人事院勧告を参考といたしながら、公営企業の職員については一部労使交渉等々により、また一般職員については人事委員会勧告を踏まえて給与
ただ、法律の附則の「地方公務員の給与については、」というくだりからいきますと、自主的に判断してくださいという話だけでは、これは総務省としては何の指導も何の示唆にもならないのではないかと思います。 私が言いましたように、これは河野太郎議員もたしか予算委員会の中でお話ししておりましたけれども、地方自治体といっても、千七百幾つあるのがさまざまな取り組みを今日までしてきているわけであります。一生懸命、十数%も人件費を削減している町村もあれば、全くそうでないところも、国家公務員を上回るようなところもないわけではないというふうに承知しているわけでありまして、では、果たして国として、それはそのまま放置して、あなた方の好きに、今までどおりやりな
基本的にはそれでいいと私は思うんですよ。物の考え方としては、制度としても、基本的な考え方は私はこれで何ら異存あるものではありません。しかし、現実に、国家公務員が七・八%の給与削減を行って、さらに地方にもそれを附則第十二条で求めているわけでありますから、通達しましただけで、はいそうですか、そういうことにはならないのではないかという気がしてなりません。 やはり、努力を全然していないところと一生懸命努力をしてきたところと、紙一枚通達を出せばそれで国としての責任は終わったなどという考え方は、私は違うのではないかという気がします。地方自治を侵さない範疇の中で、総務省としてお話しできること、理解を求めることは、幾らでもできることがあるのでは
大臣の言われることは私はよくわかって言っているのでありまして、そういう自治体の取り組みを総務省もしっかり把握しながら、今後対応していただきたいと思います。 先ほどもちょっとありましたように、これに対する六団体あるいは知事会から反発があるというふうに伺っているところであります。知事会その他にはどのような説明をなされたのか、あるいはまた理解を求めたのか、大臣にお伺いいたします。
わかりました。 それでは次に、震災復興特別交付税についてお伺いいたします。 個々の被災団体における復旧復興事業に伴う地方負担額や税の減免に伴う減収分を全額措置するよう、この復興事業等々の実施状況に合わせて復興特別交付税が決定、配分されることになっております。 平成二十三年度分としては、一次補正、二次補正、三次補正予算により、この復旧復興事業に伴う地方負担分一兆三千六百三十五億、これと地方税法の改正に伴う地方税等の減収分三千億円が交付されることとなっておりますが、まだ配分が行われていないというふうに聞いております。昨年十一月三十日に成立した平成二十三年度交付税総額特例法改正法によって、復興事業等の実施状況に応じ柔軟な交付決
三月下旬という話も、本当にこれでいいんだかと思いますね。 震災の復興事業の実施に全力を挙げている被災団体からは、早期の交付を要望する声は上がっていないんでしょうか。また、交付時期がおくれることで、復興事業の執行がおくれたり、被災団体の資金繰りに悪影響が出るようなことがないのか、こういった心配はないのか、大臣、再度お聞かせください。
二十四年度もこれはあるわけでありますが、今後、震災復興事業の円滑な執行に万全を期すために、この特別交付税の交付回数あるいは交付の時期、決定額の見通しを被災団体に明確に示すべきであろうと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
ぜひ迅速な対応を求めたいと思います。もう一年が来るわけでありますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、地域自主戦略交付金についてお伺いします。 民主党政権は、国が使い道を決めるひもつき補助金を段階的に廃止して、地方がみずからの創意と工夫、自由な裁量で使える交付金として地域自主戦略交付金を二十三年度に新規創設し、当初、五千百二十億円の予算を計上しました。現時点において、既にこの交付金の持つ矛盾や限界が聞こえてくるわけであります。 すなわち、目玉政策として鳴り物入りで創設され、対象となりました七省一庁の九事業の予算を一旦内閣府に集めて、都道府県がその範囲内で事業を自由に選択できるとしたわけであります。それを内閣府が各省庁
さらに、平成二十三年度の地方向け国庫補助金は、前年度比九・三%の削減になっております。これは、真に地方が必要とする事業の継続に大きな支障が出たとも言われております。 二十四年度の予算編成に当たっては、完全にこれは迷走状態ではないかと思うわけであります。すなわち、これまで民主党政権は、平成二十四年度に地域自主戦略一括交付金を市町村にも拡大し、予算規模は二倍の一兆円とする、こう豪語されていたわけであります。しかし、今大臣お話しのとおり、拡大範囲は政令指定都市にとどまりました。予算規模は一兆円ではなく六千七百億、去年からわずかしかふえていないのであります。こうなった理由についてお伺いします。
そうなりますと、やはりおかしかったということになるわけであります。自由度を増すとか、ひもつきをやめるとか、そういうお話をあれだけされていて、これは市町村が望まなかったとかそんな話になってきたら、これはひもつきでない、自由度の高い、使い勝手もいい、そういった前宣伝が、非常にいい交付金ではなかったということをみずから大臣がおっしゃっていると同じじゃないでしょうか。 また一方、今予算の一割削減の話がありましたけれども、これは予算の削減の話ではなくて、予算は削減されても、自由度の増す、ひもつきでなくなる交付金、この事業をふやす、そういう意味でこの一括交付金が設けられたはずであって、予算が一割削られたからこれが伸ばせなかった、六千七百億に
それでは、市町村がここに全く応募してこないのはどういうことですか。市町村にとっては、自由度の高い交付金があれば、それはありがたいとみんな思うわけじゃないでしょうか。市町村がそれを望まない、政令指定都市にしかこれを拡大できなかった。五千百億から、これが六千七百億に増額した。 沖縄のお話を先ほどされましたけれども、沖縄の話、聞きますけれども、二十三年度は、他の都道府県予算とは明確に区別されておりまして、三百二十一億五千万が計上されておりました。二十四年度予算においては、より自由度の高い沖縄の一括交付金として、経常経費に充てる沖縄振興特別交付金、仮称でありますけれども、これが八百三億円、投資的経費に充てる沖縄振興公共投資交付金七百七十
余り言いたくないですけれども、沖縄は今回、内閣府で二千九百億の沖縄関係予算をつけているんですね。それとは全く別に、千五百億の一括交付金をつけているんですよ。そして、その中身も、使い勝手のいい、沖縄が全く自由に使える金として用意しているわけじゃないですか。ほかの都道府県に配分した今回の地域戦略一括交付金とは性格が全く違うわけです。全く違うものを、しかし名前は一括交付金にしているわけでありますけれども、自由度の高い、沖縄のような交付金を一般の都道府県は求めているわけであります。 こういうふうにもっともっと自由度の高い、そこまで先ほどから言うのであれば、あんながんじがらめの縛りで、それも極めて限定された、各省庁一事業のような、あんな事
それでは、時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 二次一括法の全面施行からちょうど一年ということに相なります。まさに昨年、片山大臣時代に、この義務づけ・枠づけの話を随分させていただきました。基礎自治体側の個別の事情を考慮しないで、国が一方的に法的にこの権限移譲を進めたということであっては、現場が混乱するわけであります。当時の片山大臣は、大半は心配ないと思います、ただ、全ての自治体において完璧かと言われると、必ずしもそうと言えない面があるかもしれませんと、その受け入れ体制、能力、財政、職員数等において、こう答弁されたところでもあります。 この二次一括法の施行期日は三段階にセットされました。直ちに