時間が来ましたので終わりますけれども、今私は、支障はないのかと聞いたところでありまして、四月一日からの権限移譲には支障はないということでよろしいですか。
時間が来ましたので終わりますけれども、今私は、支障はないのかと聞いたところでありまして、四月一日からの権限移譲には支障はないということでよろしいですか。
終わります。
自由民主党の伊東良孝でございます。 きょうは、エネルギー問題について何点かお聞きいたします。まず、北海道と本州間を結ぶ電力連系設備についてお伺いいたします。 本年の一月二十四日、津軽海峡の北海道側沿岸から約十キロメートルの地点で、電源開発が所有する北海道・本州間電力連系設備、一般的には北本連系、こう言われておりますけれども、北本連系線について、この海底ケーブルの三本中の一本が海運会社の貨物船のいかりによって破損するという事故が発生いたしました。これにより、一月二十五日から、この北本連系線の設備容量が六十万キロワットから三十万キロワットに低下をしたのであります。 今回の海底ケーブル破損事故は、貨物船のいかりの引き揚げ時に発
去年の大震災のとき、北海道電力から東北電力に電力を融通するということで、これは大活躍をしたわけであります。余力が本来は八十万キロワットから九十万キロワットあるにもかかわらず、能力が六十万キロワットしかなくて、もう一本増設が必要だ、こう言われたのでありまして、今、たまたま需要が間に合っているからいいようなものでありますけれども、これは一旦どこかの一カ所、発電所で事故があると大変なことになるわけであります。 全国に送配電ネットワークを設けておりまして、同様の事故が発生する可能性があるのではないか、こう私も思うわけでありますが、海底電力ケーブルは国内に何カ所あって、それらが損傷した際に電力の安定供給に与える影響を政府としてしっかり予測
僕が質問したのは、例えばこの一月の事故を受けて、では四国と関西電力の間の連系線が損傷する可能性を否定できないとしたら、政府としてその対策、あるいは点検、あるいは事故防止等々をやはり考えるべきではないかというふうに思います。特に、四国に百四十万キロワットといいますと本当に大きな電力になりますので、ここについてはやはりしっかりこの経験を生かすべきだ、こう思うわけであります。 これまで北海道電力は、この連系線を利用して東北に電力の融通を行ってきておりますけれども、これは、どっちか一本がまだ生きているからいいようなわけでありますが、完全に停止してしまった場合、この厳冬期の電力需要が増加している東日本の地域の電力需給をさらに逼迫させること
先ほど副大臣から、四月中には復旧工事がというお話があったんですけれども、私どもはちょっと違うふうに聞いておりまして、電源開発の発表によりますと、事故からの復旧のためには、これは総延長四十三キロあるんですけれども、このうちの約十キロメートルのケーブル交換が必要だ、こういう話であります。かなり莫大な費用あるいは時間がかかる、こう言われているわけであります。聞くところ、四月からこの海底ケーブルを、海外から持ってきた特殊な台船に乗せてケーブル交換工事を行うというふうに私は聞いているところでありますけれども、この件について一点、もう一度ちょっと御確認をさせていただきたい。 そしてまた、これだけ莫大な費用のかかる事故でありますから、当然、本
私は、その復旧費用がかなり莫大なものになるだろうということであれば、それを電源開発が負担するということになれば、これは回り回って電力料金にはね返る、利用者側にはね返る可能性があるのではないか、こう思うものですから、責任の所在やあるいは費用負担についてお伺いをしたものであります。 四月中旬、これは天候にもいろいろよるんでしょうけれども、一日も早い復旧を我々も望んでいるところであります。ただ、問題なのは、御案内のとおり、北海道電力の泊発電所三号機が四月末もしくは五月の初めで停止に入ると言われているわけでありまして、そのころまでにちゃんと復旧になれば、万が一のとき東北からも電力の融通を受けられるということになるわけでありますけれども、
ありがとうございます。私も、このマスタープラン研究会、ぜひそういったこれからの時代のことを考えていただきたいなと思うところでもあります。 また一方で、去年の震災以降、電力融通で言われていたことは、五十ヘルツあるいは六十ヘルツの周波数統一の問題、さらにはまた、本当にこれらを民間のそういう電力会社及び連系パイプを持つ会社だけに国は任せておいていいのかという論議もあったと思うわけであります。一定程度これは国として基本方針をきちっと定めて、マスタープラン研究会は研究会でいいわけでありますが、経済産業省としてやはりきちっと、国としてのエネルギーのあり方、融通の仕方、こうしたものを方針としてお持ちになるべきではないか、こう思いますので、ぜひ
それでは次に、国家備蓄石油の備蓄水準あるいは管理状況についてお伺いさせていただきます。 我が国では、脆弱なエネルギー供給構造や、あるいは、国際エネルギー機関、IEAとの国際協調を踏まえまして、エネルギーセキュリティー確保の観点から、国家備蓄によりIEA方式で九十日分プラスアルファ、このアルファというのはIEAによる緊急時初期対応用に十日程度を見てはどうかという話でありますけれども、これに相当する備蓄量を維持することとしているところでもあります。 一方、平成二十一年、二〇〇九年十一月二十七日の事業仕分けの際、行政刷新会議第二ワーキンググループにおきまして、IEAの管理のもと緊急時に各国が助け合える仕組みになっている、石油のみの
ありがとうございます。 IEA方式で九十五日分確保されているわけであります。数字上、政府の目標とする九十日プラスアルファに近い量が確保されているわけでありますが、我が国の国家備蓄石油は、一九七八年の制度創設以来、三十四年にわたって一度も放出されたことがないわけであります。 このため備蓄期間が非常に長期にわたっておりまして、これは原油で貯蔵しておるものでありますから、その原油タンクの底部にスラッジがかなり大量に堆積している、こう言われているわけであります。施設管理上の支障となっているとの指摘があるわけであります。 旧石油公団の調査によりますと、これはもう十数年前の話でありますけれども、スラッジの堆積量は最大で原油の一〇%程
今、政務官お答えのように、消防法に基づいて、八年に一回、タンクの開放検査を行っている。その際にスラッジのクリーニングが行われている、こう聞いております。 ただ、そのクリーニングのやり方というのは、たまり込んだスラッジに新たな原油をたたきつけ、吹きつけ、攪拌して、それを隣のタンクに移すだけだという話があるわけであります。スラッジをちゃんと取り除いているかというと、それは取り除いていない。洗い流すような形でまたそのまま隣のタンクに移す。そのスラッジが溶け込んだ、混濁したものがまた隣のタンクでそのまま八年間放置される。そのスラッジはさらにたまっていく。その繰り返しだというふうに私どもは聞いているわけであります。 それは、果たして本
いや、政務官、スラッジを除いて満たしているかといったら、例えば九十五日間のうち一割スラッジで、これが精製に使えないとしたら、八十六日分になるんじゃないですか。それは九十日分のIEAの基準を満たしているとは言えないと思うんですね。 もう一つ、スラッジを新たな原油で溶かして隣のタンクに移すということは、そのタンクの中にそのまま原油に溶け込んだスラッジが移るだけの話で、スラッジの量というのは全然減っていかないんですよ。 そして、さらに一カ月間は、スラッジが浮遊した状態、あるいはその他の不純物が浮遊した状態、攪拌された状態で、もし万が一のとき、それではこれを精製に回せて使えるかとなると、回せないというふうに私どもは聞いておりました。
外国の例をちょっと調べてみますと、やはりスラッジをきちっと取り除いてタンクのクリーニングを行っているという例、そしてまた、スラッジを有効活用する、これは中東の石油会社なんでありますけれども、このスラッジを活用してコンクリートブロックにして、石油基地タンク周辺にブロックとしてきちっと、道路の床板として使用しているという例があるようであります。 また、産廃として処分するのはわからないわけではないんですが、このスラッジから油をまた抽出し直すという、再抽出する方法もあるようでありますので、単なる産廃で処分をすればこれは大したものになりませんけれども、これから油がとれるということであれば、またこれは利益を生む話でありますので、そういったこ
この問題は最後にさせていただきますけれども、原油での備蓄から、今度は、こういう震災を受けてやはり学んだことは、もう本当にあっという前に灯油がなくなる、ガソリンがなくなるということでありました。製品備蓄ということが検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは恐らく民間の方だと思いますが、製品備蓄については、経産省としては今どういう計画であるか、お聞かせください。
それでは、次に移ります。 先ほどから出ておりましたけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JOGMECのお話であります。 JOGMECから操業サービス会社への国家備蓄石油の管理の再委託問題についてお伺いするのでありますけれども、現在、国家備蓄石油、国内十カ所の基地で蔵置しているのであります。その国家備蓄石油の管理につきましては、緊急放出訓練や、各基地の電力費、原油保険料の支払いなど、各基地に共通した事業をJOGMECが実施しているわけでありますけれども、各基地の修繕、保全工事等の具体的な運営管理につきましては、民間の操業サービス会社に再委託をされております。 JOGMECから委託を受けている操業サービス会社
役所があっせんしたわけではない再就職だというお話でありますけれども、実は、従業員数また省庁のOBの数などを見ますと、本当に、この例に挙がった秋田石油備蓄株式会社は、四百五十万キロリットル、十六基の施設でありますが、ここは専務もOB、それから総務部長、総務部次長、業務部調査役、三人のOBがまた再就職をしているところでもございます。 そして、私はちょっとこれは問題だなと思うのは、実は、JOGMECからこの八社に管理委託をされているわけでありますけれども、二十二年、一昨年より一般競争入札による契約を実施しているのでありますけれども、契約の内容を見ますと、この八社の契約が、入札者数が全部一社でありまして、複数会社での入札というのは全くあ
建前上言っていることはよくわかりますけれども。一社随契でずっとやってきて、そして入札になりました。では、入札して何年も一社しか応募がありません。三カ所引き受けているところもありますから、合計十カ所を八社でやっているわけでありますけれども、この八社が全部、全ての入札が一社による応募だなんというのは、これは不自然きわまりないですよ。本当であれば、この八社がほかの地域も、では俺も参入してとるかなという話になってこなきゃおかしい話でありまして、それが競争入札だというふうに、私どもは今までの常識でそう思っていました。だから、ここはOB含めてきちっとみんながすみ分けをしているのかなというふうにしか見えないのであります。 ですから、特殊な仕事
大臣からいい御答弁をいただきましたので、ぜひそういった改善を図ってもらいたいと思います。 これはJOGMECから操業サービス会社に行き、そこからさらに下請のエンジニアリング会社に行く。丸投げ状態で行っているようであります。エンジニアリング会社からさらにまた下請業者に行く、そういう図式になっているようでありまして、これは見ようによっては優越的な地位の濫用等々が起こり得る可能性がある。下に行けば行くほど、もう絶対的な、入札でほとんど変わることのない仕事だということであれば、下請、孫請にまで行くのではないか。これは国家備蓄の安全確保あるいは適正な管理という観点からいっても問題があるのではないか、こう思うわけであります。 ところで、
これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
ぜひ、大臣、副大臣、政務官、今のような過去の事例もあるわけでありますので、どうか公正なる、そしてまた無駄のない行政執行あるいは指導をお願いしたいと思う次第であります。 さて、最後の質問です。 今国会に提出されている、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、これでは、資源開発に係る支援機能の集約化、整備のため、石炭や地熱の資源開発業務をNEDOからJOGMECに移管して、出資業務を追加するとともに、財政投融資特別会計投資勘定の資金を、天然ガス、石炭等の資源開発への出資の支援に活用できることとしているわけであります。 法案の可否につきましては、いずれ所管委員会で審