ありがとうございました。 ————◇—————
ありがとうございました。 ————◇—————
自由民主党の伊東でございます。 まず、冒頭でありますが、きょうは大震災からちょうど四十九日というお話でございまして、改めて、冥福を祈り、そしてまたお見舞いを申し上げる次第でございます。 四十九日をあす明けますといよいよゴールデンウイークでありますので、心機一転、日本の経済活性化のために大いに活動し、そしてまた自粛自粛のムードを何とか払拭したい、このように思う次第でもございます。 さて、皆吉先生から今、地方議会議員年金の廃止法案についての質問があったところでありますが、私も、若干重複するかと思いますが、できるだけ観点を変えて質問させていただきたいと思います。 経緯につきましては、ただいまお話がありましたように、昭和三十
平成十年以降の合併による影響というのはわからないわけではありませんが、これは、三十六年に発足して、四十六年に、十年間で既に破綻が見えてきて、それで大きな改革あるいは負担率の引き上げ等々をしたわけであります。 その後、さらに数度にわたる給付水準の引き下げ、掛金もまた引き上げる、あるいは年金の給付開始年齢の引き上げも行われる。その時々でこの年金財政をいわば取り繕ってきたようなイメージに私は見えるわけでありまして、抜本的な解決に向かって進んでいたというふうにはどうしても思えないわけであります。 全国の町村議会あるいは市議会、都道府県議会、それぞれの段階、レベル、内容も若干違っておったでありましょうし中身も違っていたので、これを一つ
この間、私も十七、八年地方議会にいたものでありますから、そのたびに、将来これは相当厳しいことになるぞというのは、もちろん議員同士も若干認識はしていたところであります。お話にありますように、これが平成十年以降の平成の大合併の進捗に伴いまして、相当数の町村の合併によって、議員数の減少あるいは年金受給者の増加、行革による議員報酬の削減、定数の削減等々があったわけであります。 当時、この合併を極めて一生懸命推進されました総務省として、この議員年金のことは余りお考えでなかったのか、それとも、それはちょっと横に置いておいてというような、そんなおつもりであったのか。私は、これは、大変申しわけないことでありますけれども、今となって振り返ってみれ
私は合併の推進が間違っていたとか急ぎ過ぎたとは思っておりません。当時の国の考え方の中では、やはり一つの国としてのあるべき姿、あるいは地方としてのあるべき姿をあそこで模索したんだろうというふうに思いますし、現実に、私も合併した自治体にいた者として、当時としてみれば、やはり行財政改革で大幅に進んだんだなという思いはあります、その効果が今あったかどうかはまた別の問題といたしまして。 ちなみに、市町村議会と議員数、議会費、これの資料を見ますと、平成十年に三千二百五十五市町村が、平成二十年には千八百市町村に減っております。千四百五十五市町村、自治体が合併によってなくなっております。平成十年に六万四人いた市町村の議員数が、二万四千九百七十九
これはやはり国民の皆さんにぜひ知っていただかなければなりませんし、地方の皆様にも、この合併あるいは議会費の大幅な削減ということの事実をきちっと説明する必要があると私も思っているところであります。 さて、この制度が廃止されましても、現在受給資格のある人は相当数いらっしゃるわけで、先ほど皆吉先生のお話にありましたように、まだまだ二・数倍の、一人が面倒を見なければならない受給者がいるわけであります。 さて、現行制度を見てみますと、昭和六十一年度、平成七年度、平成十五年度あるいは十八年度、それ以前に議員になっていた人とそれ以後受給資格を得た人では、支給水準が随分違ってきているわけであります。昔の人ほど高い支給率になっております。
それは十分に私もわかるわけでありますけれども、これは本当に、もう掛金を払う人がいなくなって受給者ばかりがふえ続ける。いわゆる既得権というか、これまで受給してきた人の生活権やそういったものがあるから、遺族年金を含めて守らなければならないというのは理屈としてはわかりますけれども、では、今まで掛けてきて受給資格が生じたにもかかわらず八割で一時金をもらって後はなしになるという、今直近の、現在たくさんおられるそうした方々から見ると、受取総額が自分たちの受取総額の何倍にもなるような既得権益者がたくさんいる制度をそのまま残して、自分たちが八割支給ということで甘んじなければならないのか、こういった点もやはり考慮される必要があるのではないかと思います
これから膨大なお金が地方負担になっていくということであります。この費用につきましては地方交付税で措置されるということでありましょうか、この点についてお聞かせください。
議員年金制度が廃止されれば、議員の待遇、身分、あるいは老後の生活等々の面で魅力がなくなるのではないか、こう言われているところでありまして、今回の統一地方選挙を見ても、立候補者数が非常に少なくなっている町村、あるいは無競争で決まってしまう市町村が前回に比べて随分多くなった。私の地元でも相当ふえているところでもあります。もちろん議員報酬のアップなどということは近年なかなか見られないことであり、逆に削減が当たり前に何となくなってきているわけであります。 人材確保という面、あるいは地方の自治、地方議会、地方の民主主義を維持する観点では一定程度のコストというのは必要だ、私はこういうふうに思うわけでありますが、人材確保と地方議会の活性化等々
この質問はちょっと違うかもしれませんけれども、御見解をお聞きしたいことは、実は、減税日本の河村市長さんが名古屋できのう、議員報酬の半減案を通したというお話でありました。通常、日本全国の地方議会あるいは自治体に設けられております特別職の報酬審議委員会もなくすことにしたというお話でありました。 私は、これはどちらにもそれぞれの言い分があるんでしょうけれども、いわゆる自治体のチェック機関としての議員あるいは市町村議会の存在があるわけでありますけれども、その行政をチェックする側の議会が、チェックされる側の代表者によって報酬やあるいは定数を、市長の公約にその定数あるいは報酬を並べ立てて選挙されて、その市長が通ったらそういうことになってしま
ちょっと横道にそれまして、大変申しわけありません。 しかし、地方議会の議会制度のあり方、本当にチェック機関としての機能というものをしっかり果たす上では、今回の名古屋市議会というのは、私は、全国の市町村議会に一石を投じたと思いますし、それぞれの議会の中で、活性化に向けて、あるいは住民の負託にこたえられる地方議会づくりで、これは目が覚めたところもあるのではないかというふうに思うものでございます。 さて、戻りますが、地方議会議員の年金は、我が国の年金体系の中でいわゆる二階部分、三階部分としての性格を有するものではないかというふうにも見えるわけでありますけれども、総務省として、これまでの地方議会議員の年金についてどのような見方をとっ
スタートが互助年金でありますのでそういうことなのでありますが、しかし、この地方議会議員年金は、一般の公務員の共済年金制度あるいは厚生年金制度と比較をいたしまして、給付と本人負担のバランスあるいは公費負担の割合の差が極端にかけ離れたものではないと思いますけれども、この点、総務省としてどのように評価しているのか。この議員年金が特権的なものではないというふうに私どもは思っているわけでありますけれども、これについて総務省の見解をお聞かせください。
私も先ほどの皆吉先生と見解は同じなのでありますが、ここで、地方公務員共済への加入をやはり検討いただくべきではないのかなという気がしてならないのであります。議員の場合、自分で仕事をしている人、あるいは勤めている人もたくさんいらっしゃるわけでありますが、そうでない自営業者の方、あるいは国民年金を掛けているという人もたくさんおられるわけであります。 地方公務員共済、先ほど健康保険を含めて二百八十億円という予算のあれがありましたけれども、今までの議会費の削減額などなどを勘案すれば、これからの地方議員に、健康保険まで含めるのが妥当かどうかはちょっと論議のあるところでありましょうけれども、これまで一六%の掛金が、地方公務員共済ということにな
例えば今御発言いただいている石田先生も、和歌山の県議を三期十一年、十二年やっていないところが惜しいところでありますが、海南市長を八年であります。地方議会のベテランでありますし、私どもの総務部会、シャドーキャビネットの総務大臣であります岩城光英先生も、市議を六年あるいは県議を四年、市長七年ということであります。私も、どれも十二年やっていないわけでありますが、市議、道議、市長をやっておるのであります。 しかし、近年は、町村議会の年間の会議日数の少ないところはなかなかそこまではという話も出てきましょうけれども、通常の市議会あるいは都道府県議会に至りましては、今、ほとんどが専業に近い形に現実はなっているわけであります。制度が破綻したから
どうもありがとうございました。
まず冒頭、東日本大震災に見舞われました地域の皆様、また犠牲になられました皆様、さらにはまた、今なお行方不明として捜索をされている多くの皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そしてまた、我が国の農林水産業における大打撃という部分も、小野寺先生あるいはまた皆さんから今御指摘のあったところでありまして、農林水産省として、ぜひ、この災害復旧につきましては、生活が成り立つ、あるいは、できることなら漁業も農業もかつての仕事ができる、そうした環境整備に、一刻も早く立ち上がるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、従来の考え方では、自治体も事業者もあるいは個人も、自己負担のあるところでは復旧はなかなか難しいという
その適切にはわかるわけでありますけれども、先ほどチーズの乳価のお話も出ました。今回は、新年度、六十万トン、十四円六十銭上乗せするんだ、べたづけでいくんだということで、現年度の増加分だけではない。これは一定の評価ができるわけでありますけれども、場合によってはその六十万トンが消化できないこともあり得るわけであります。 さて、そうなると、例えば、極端に言えば、今回、チーズ向けは五十万トンしか生産できなかったということになると、十万トン分があくわけでありまして、十四億六千万、ここでまた予算が浮いてくる話になるわけであります。 これは、その当時のお考えと、今、東日本大震災後の考え方ではちょっと違うのではないかという気がしてなりません。
私は、今回の災害に乗じてのような話をする気は全くありません。しかし、恐らくこの大震災によって、そうした生乳の需給というのがいろいろ大きな変化があるのではないかという気がしてならないわけであります。 そうしたことも勘案して、農水省予算の中で、特に加工乳あるいはまたチーズ向け等々についての予算の、もう少し柔軟なる対応が今回はあってもよいのではないかという気がしてなりません。どうか、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 またもう一方、限度数量の問題が先ほども指摘をされたところであります。これも毎年減らされてきて、百九十五万トンが今年度百八十五万トンになっているわけであります。これも減らされ続けるということは、本当に酪農家
きょうは時間が余りないので、要点だけお聞きいたしますけれども、先ほどから配合飼料の高騰の話が出てまいりました。去年から、特に自給飼料をふやしてというお話が随分出ておりまして、それに向けた自給飼料の目標、これも食料・農業・農村計画の中で、平成三十二年度には二六%から三八%、ここに一二%自給率をふやす、こうなっているわけであります。 飼料をふやすということはどういうことかといいますと、もちろん、デントコーンを植える、あるいはまた草地の改良を行う、栄養価の高い、いい飼料をたくさん自分がつくるということであります。 しかし、残念ながら、今の農水省のやっていることはこれと全く逆行することであります。といいますのは、御案内のとおり、まさ
おととしでありましたか、自民党政権下で強い農業づくり予算は二百四十億、そして去年、それが百億に減り、新年度は三十億にこれが減っていくわけであります。TMRなどというのはもうできないと言われているわけでありまして、ほかの麦乾施設とか共同施設の金があるじゃないかという話がありますけれども、それはまさに戸別所得補償制度の転作奨励のために、ほかの大型施設をつくる場合、適用させるためにやっているような話でありまして、従来のTMRセンターやコントラクター、こうした共同事業の予算を大幅に減らしていることだけは事実なわけです。そしてまたさらに、土地改良や基盤整備事業は、例えば私どもや仲野先生の地元でありますけれども、八割も予算を減らされているんです