では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
それでは、きょうは、家畜伝染病予防法、家伝法の改正についてお伺いをいたします。午前中、三名の委員の皆さんからそれぞれ質問がありましたので、余り重複しないように質問したい、こう思うところであります。 前置きは別といたしまして、昨年の宮崎県の経験あるいは初動態勢のあり方を踏まえれば、特定家畜伝染病の発生時に迅速に初動態勢を整え、そして効果的に蔓延防止対策を講ずるということが必要になってまいります。 今回の法律の中にも、国及び都道府県に対策本部の設置、こう要望されていたわけでありますが、先ほどの江藤さんの質問にもあったところでありますけれども、私も、この対策本部は法律で本来は義務づけるべきではないか、こう思います。 先ほど、大
余り合理的な御説明ではないというふうに、私も先ほどから聞いていて思います。 法律に位置づけたら総理大臣でなければならないなんということはどこにも書かれていないわけでありますし、長年の慣例でそうなっているのかもしれませんが、とするならば、農水大臣が本部長になるという原則を明記すればいいのではないかという気がするところでもあります。 これは、法律上の解釈あるいは運用上の解釈等々で、総理大臣が本部長になるか、農水大臣がなるか、それによってここに明記するかしないかという話は私はなかなか納得できないところでありますけれども、この点、もう一度お聞かせいただきたい。
これは同じことの繰り返しになりますのでこの辺にさせていただきますが、いずれにしても、国あるいは都道府県がしっかり対策本部を立ち上げて、そして迅速な対応をとるということが求められておりますので、指針であっても、法律であっても、その効果というのは全く同様のものであるというふうに私どもも解釈いたしますので、農水省としてしかるべき対策をしっかりお立ていただきたいというふうに思います。 昨年、口蹄疫対策検証委員会がまとめた報告によりますと、「防疫方針に即した具体的措置は、都道府県が中心となって、市町村、獣医師会、生産者団体などとの連携と協力の下に迅速に行う、」こう提言されたところであります。 この提言を踏まえれば、都道府県が家畜伝染病
ここで書かれていないところはことごとく防疫指針に盛り込むというお話でありますから、それはそれでわからないわけではないんですが、やはり、法律上きちっと明記されているといないとでは、本当に、受ける印象もあるいはその責任感も違うような気がいたします。 私は、市町村あるいは獣医師会、生産者団体などということを入れても、本当にこういう団体が法律上明記される立場で責任をどう感じるかは別といたしまして、これはこれでしっかりとした形というものが見えるのではないかという気がするのでありますけれども、どうしてもこれは指針に盛り込まなければならないものでありましょうか。法律上に明記するということの不都合について、ちょっとお聞かせください。
そういうことであれば、指針の中でしっかりうたう。これは、生産者団体あるいは獣医師会が協力しなければ、市町村だけでは何もできないということになるわけであります。 さすれば、都道府県の協力要請に応じた市町村から、さらにまた獣医師会あるいは生産者団体の協力、あるいは直接その対策本部から依頼、委託を受ける獣医師会、生産者団体ということになるわけでありますが、これらに要した経費について、きょうの午前中の答弁では、国の支援あるいは援助に含まれる、こういうふうに御答弁されたような気がいたしておりますけれども、これは江藤委員に対する答弁で、市町村以下のいわゆる民間団体、かかる民間団体に要した経費についてどうなるのかというお話があったところであり
先ほどの副大臣の江藤先生に対する答弁は、民間団体も含めた、いわゆる都道府県、市町村が依頼し、委託し、また活動してもらった団体に対する経費は国が見るというようなお話であったというふうに記憶するんですが、今お話ありますように、これは予防費で二分の一のというお話と、ボランティアという言葉を使われましたけれども、このボランティアというのと、市町村が正規に依頼し委託したというのと、同じなのか全く違うのか。この辺、もう一度お聞かせください。
仕事内容によって明確な区分けというのがなかなかしづらい部分もありましょうけれども、後で、地域によって、場所によって、時、所変わればまた変わるということのないように、ぜひ、少しきちっとした規約、規定をおつくりいただきたいというふうに思うところであります。 次に、ウイルス侵入防止、これも皆さんから出たお話でありますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 韓国では、三月五日現在、約十五万頭の牛と三百三十一万頭の豚が口蹄疫のため殺処分をされ、全土でワクチン接種が行われております。このほか、中国、台湾、モンゴル、北朝鮮など、アジア諸国におきまして口蹄疫が依然として蔓延をしているのでありますが、このような中、空港及び港湾に
そうするならば、これも先ほど江藤先生からちょっとお話が出たんですが、第四十六条の四に係るのでありますが、航空会社、空港などは、動物検疫所長の協力要請に応ずるよう努めなければならない、こういう規定であります。水際対策の実効性を高めるために、先ほどこれは努力目標という大臣の答弁であったというふうに記憶しておりますが、これはやはり、もう一段強い義務規定にまで、あるいはそれに近い形までこれを高めるべきではないか、こう思いますが、この点、もう一度お聞かせください。
ぜひ実行してみて、そして、やはり不都合があれば変えていくことも、見直すことも必要ではないかと思うところであります。 また、海外からの稲わら等々の資材あるいは飼料原料等の輸入の増大に伴い、ウイルスの侵入リスクの高まりが懸念されているところであります。港湾における貨物に対する防疫体制を強化する必要があるのではないかと思いますが、この点、いかがでありましょうか。
これは植物検疫所だと思いますが、もう一方で、人流、物流の両面からウイルスの侵入防止策を図らなければならない、これも強化しなければならないわけでありまして、全国の動物検疫所の体制を強化するべきではないかと。現在の体制で十分とするのかどうか、お伺いをいたします。
防疫体制の強化というのは本当に必要だ、私はこう思いますので、増員を含めて政府として取り組んでいただけるよう、これはほかの省庁にもかかわる話でありますけれども、ぜひお願いをしたい、こう思います。 また、今回の法改正で、患畜を発見した旨の通報がおくれた場合、所有者等に罰則が科せられるわけであります。このため、早期発見及び通報ルールについて、だれにでもわかりやすい具体的なルールづくりが重要であろうと思います。患畜を発見し、知事へ届け出るルールとして、通報の義務を負う者の範囲、発見から通報までの時間について、どの程度まで許容されるか、それをお考えいただきたい。お願いします。
ここが一番大事であろうと思います。ここにいたずらに時間をかけると、あっという間に蔓延してしまいかねないというわけでありますので、ぜひこの点、はっきり、農家にも獣医師にもわかりやすい形でルールを決めていただきたい、こう思うところでもあります。 さて、患畜を発見する手法として、農水大臣が一定の症状を定める、こうありますけれども、家畜の種類及び伝染病の種類ごとに、獣医師や家畜所有者が即座に判断できるような、わかりやすい一定の症状をどうやって設定するか、あるいは関係者に周知するのか。特に口蹄疫につきましては、症状が多様化する傾向にあるとの学術的な報告もあるのでありまして、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
この十三条の二第四項に、遅滞なく国に報告する、必要な場合は検体を添えるもの、こうあるわけであります。この検体のいわゆる運び方というか、ここら辺が非常に難しいかなという思いがするのでありますけれども、この病性鑑定材料、いわゆる検体の動物衛生試験場への迅速な搬入、この添える場合とはどのような場合なのか、だれがそれを判断するのかをお聞かせいただきたいと思います。
現場から都道府県知事に行き、それからまた農水省にということでありますので、回り回ってというのに時間が少しかかるかなという懸念がちょっとあったものですから、こうしたお話をさせていただいたところであります。 また、午前中にもお話がちょっと出ていたのでありますけれども、通報ルールの構築に当たっては、風評による畜産農家への経済的な被害を防止するということに配慮する必要があると思うのであります。通報の迅速性と情報の秘匿性をどのように担保するのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。
ぜひ、風評被害も怖いところでありますので、その辺、今の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 また、現行法で、都道府県知事または市町村長が、特定の家畜の患畜または疑似患畜の発生時に、七十二時間を超えない範囲内の期間を定めて、その患畜または疑似患畜の所在地、その他の場所の通行を制限または遮断することができる、こうなっているのであります。その時間あるいは期間、通行を制限または遮断する期間について、七十二時間を超えない範囲というのは、これは恐らく必要最小限度の初動防疫措置を完了させる時間だというふうに思うわけでありますけれども、この七十二時間という上限設定、これは妥当だとお考えでしょうか、どうでしょう。
中には、この七十二時間の上限設定を除外してはどうか、こういったお話もあるところでありまして、この七十二時間という根拠がどうなんだろうという意見もあるところでありますので、副大臣、再度お願いします。
それでは、続いて、財政支援についてお伺いをいたします。 平成十二年に発生したとき、これは宮崎と北海道でありましたけれども、いち早く百億円の予算を確保したことで、初動の段階から、考えられる対策は、あらゆる対策を迅速に講ずることができた、こう言われているところであります。 発生時に、現場で都道府県及び市町村が財政面でも安心して必要な措置を講ずることができるよう、また、機動的な財政支出が可能となるようにするために、予備費の計上ではなくて、農畜産業の振興機構、ALICに基金を設ける仕組みを構築できないかというお話が一つあります。これは、自治体には直接出すことができないお金でありますから、恐らく自治体がさまざまな形で委託をする、契約を
大変心強い限りであります。 都道府県の防疫措置に対する大臣お話しの財政支援の対象範囲及びその負担率、またその仕組みにつきまして、現行の家畜伝染予防法及び口蹄疫特措法で対象となる内容や、あるいは今回の法改正で新たに対象となる内容を、できれば関係者にわかりやすく、ひとつ周知徹底をいただきたいというふうに思うところであります。 次に、埋却地の確保についてであります。これも、先ほどから江藤先生あるいは小里先生からも出ておりました。 この埋却地の確保に関する都道府県の講ずる各種措置につきまして、これは、予算もそうでありますし、今、移動式の焼却車両等々も開発を準備するというお話でありましたが、都道府県の講ずる各種措置を、努力規定では
これは、宮崎の例に見るまでもなく、実に大量の牛、豚が殺処分になると、本当にその所有者の土地だけで果たして埋却場所が設定できるかとなりますと、川があった、岩盤があった、何があったで、なかなか難しいものがあるわけであります。 第一義的な義務者は所有者であることは十二分に理解いたしますけれども、だからといって、第一義、それが、あなたがどうしてもできなきゃ市町村、都道府県でちょっとお手伝いしますよという話ではなかなかないのではないのかなという気、これは、私がこの間、宮崎の実態を聞いていなければ、一義的に所有者がその責任を負うということはわからないわけではなかったんですけれども、あの実態を見ていて、本当にもっと大きな範囲で拡大をしていった