所管外ではありますけれども、先ほど文部科学副大臣の答弁があったとおり、公立大学法人の出資に係る要件等につきましては、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可が要件とされていると承知しております。このため、設立団体が関与することとされていることから、各設立団体におきまして適切に判断、設定されるべきものと承知しているところであります。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
伊東委員には、御地元として大変応援していただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 ただいまお話にございましたけれども、経済波及効果につきましては、建設費用や来場者消費などを基に産業関連表を用いて試算をしたところでありますが、全国で約二・九兆円になると見込んでいるところであります。 これに加えまして、海外からの訪日外国人三百五十万人を含む二千八百二十万人の来場を見込んでいるものでありますけれども、これまでに例のない規模の人流が生まれることなどから、地域の魅力や地域の未来ビジョンを世界に発信し、地方創生を加速させる絶好の機会となっているところであります。 開幕まであと四日というところでございまして、更に機運の醸成
山崎委員の御質問にお答えをしてまいります。 ギャンブル等依存症対策につきましては、委員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。 その結果、具体的には、各関係事業者におきまして広告宣伝指針を策定して運用を開始し、公営競技場等に設置されましたＡＴＭの完全撤去、全都道府県、政令市で相談拠点の設置完了等の成果があったと考えているところであります。 以上でございます。
ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。 また、お話にありましたとおり、オンラインカジノにつきましても、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をしているところでございます。 ちなみに、警察庁から発表になっておりますけれども、国内におけるオンラインカジノサイトの経験者の推計は三百三十七万人、国内における年間賭博の推計額、金額にして約一兆二千四百二十三億円になっているところでもあります。 これを受けまして、今委員御指摘の三月二
アイヌ民族の皆さんとは長い長いおつき合いもありますし、今でも個人的にも深いおつき合いをしている方はたくさんいらっしゃるところであります。ただ、それとこれとはまたちょっと別なお話になってしまうので申し訳ありませんが。 御指摘の、今お話がありました訴訟につきましては、昨年四月十八日に札幌地方裁判所におきまして原告側の請求を棄却する判決が出され、現在、札幌高等裁判所で係争中であると承知をいたしております。 現在係争中の事案であることから、当該事業につきましての私の見解につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大変に高尚なお話でございまして、そしてまた歴史的にも、過去のいきさつからいきましても難しいお話でありまして、私も半分も理解できなかったかなと今思いながらいたところであります。 ただ、一八〇〇年以前、松前藩が北海道は統治しておりまして、その下で本州の豪商が、毛皮、魚等々を、アイヌを使って、買取りをし、商売をして、莫大な富を築いていたというのは聞いているところでありまして、その中で相当アイヌ民族も虐げられたというお話も聞いておりまして、どちらかといいますと、私も心情的には、そのアイヌの皆さんのお気持ちとか当時の生活というものが分かるような気がしておりまして、そんなのが今アイヌ協会の皆さんとのおつき合いの中で親しく深くおつき合いできる
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会におきまして、昨年六月にリスク評価報告書が取りまとめられたところであります。 評価に当たりましては、耐容一日摂取量について、諸外国において数値が低いものから高いものまである中で、特に欧米において用いた科学的知見も含めて、最新の科学的知見を専門家が一つ一つ丁寧に精査をいたしました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、それだけの重みがあるのかなどを総合的に判断して、耐容一日摂取量を設定したところであります。 報告書では、まず、この耐容一日摂取量を踏まえた対応を速やかに取るとともに、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることの必要性につきましても強調さ
緒方先生には日頃から本当にお世話になり、ありがとうございます。 ただいまお示しいただきました行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、一つ、まず、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、二つ目として、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、また、さらに三番目として、当該行政機関が保有しているものということを定めているところであります。 ある文書が行政文書に該当するかどうかは、この定義に照らしまして、個別の業務と文書に責任を有する各行政機関において適切に判断すべきものである、このように考えているところであります。
基本的には、総理の言うとおりであろうと思います。 ただ、例外はあるのかなというのは、聞いていて感じていたところでもあります。
はい。それでは、よろしいかと思います。
その理解でいいかと思います。
船橋委員の御質問にお答えいたします。 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。 これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、あるいは無人の自動運転バスを活用した地域交通、またドローンを活用した買物支援サー
今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。 本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。 また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。 実は本日、この伴走支援を行う職員百八十名を地方創生支援官という名前でこれ任命することとなりまして
高木先生の御質問にお答えしてまいります。 我が国の人口減少が続く中でありまして、それぞれの地域がこの十年、活力を持ちながら個性ある発展を遂げていくことを目的に、地方創生におきまして活動してきた、企画してきた、運動してきたという、この点が重要な点であります。 今後、地方創生二・〇の基本構想を取りまとめ、推進していくに当たりましては、まさに政府を挙げて、官民総力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。 このため、地方創生を担当する大臣の役割として、例えば、子供政策を担当するこども家庭庁、医療、福祉、労働政策を担当する厚生労働省、産業政策を担当する経済産業省、また国土形成、交通を担当する国土交通省など、各府省庁が所管す
今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。 小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければならないと、こう思います。大学のお話もそうでありますし、また高校がどんどん減ってい
岸議員の御質問にお答えします。 昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。 しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように思います。 特に、自然減の対象につきましては、個々の自治体には限界がある
地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。 地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。 また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革もこの新たな課題解決に資するよう取り組んでまいりたいと思います。 このた
交付金の行き先ではなく、やはり冒頭から申し上げておりますけれども、やっぱりその自治体の意欲や取組に対する熱意。あるいは、その地域の中で必ずそれを助ける、後押ししているリーダーの皆さん方が、これ女性含めてですね、たくさんいらっしゃる。私どもも、視察に行ったり話聞かせていただいたりする中で、もう本当に熱心な、この女性がいて初めてこの町の潤いやあるいは活性化にこれ資しているんだなと、この人がもし退職されたり、病気になったり、亡くなったり、移転されたら、果たして本当にこの事業がこの町で続けることができるだろうかと思うくらいやっぱり人が大事でありまして、そういうすばらしい活動歴あるいは能力のある人、意欲のある人をどうやって地域でつかまえて、そ
全くおかしくない話であります。いずれも政治資金収支報告書に正確に記載をしているところであります。 これ、今、個人献金から企業献金に見せるというお話ありましたけれども、企業献金で百万円を例えばいただいたにせよ、これは法的に何ら問題のない、皆さんが取り扱っている収支報告書の報告の中身でありまして、企業献金がこれ違法だということであれば今先生の御指摘のような話もありますけれども、個人献金をこれ企業献金に見せる、企業献金を個人献金に見せる、いずれにしてもこれは何ら法的に間違っておらないところでありまして、まず先生に逆に私からお聞きしたいぐらいの話でありまして、なぜこれが政治資金規正法に引っかかったり何かするのか……（発言する者あり）違い
