地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うこととし、関係法
太田房江委員には、計画段階から様々な御支援をいただき、また御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 ただいま御質問ございましたが、この大阪・関西万博は、一日に、一番多いとき、最多で二十万人を超える来場者が見込まれるところであり、大規模なイベントでありまして、来場者の安全確保は何より重要であると認識をいたしております。 博覧会協会が学識経験者等の意見も踏まえまして策定をしました防災基本計画では、夢洲の地盤高からして、例えば南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、夢洲への浸水被害は夢洲周辺部に限られると想定されておりますほか、会場へのアクセスルートであります夢舞大橋及び夢咲トンネルについて主要構造物の損壊等の
杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。 その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進めていただいているところであり、既に支給を行っている自治体もあるものと承知をし
田中委員には、日頃から消費者行政、御協力をいただき、ありがとうございます。 ただいま御質問いただきましたが、全国各地の消費生活センターに二〇二三年に寄せられた消費生活相談のうち、高齢者の相談件数は二十七万七千件、そして障害者等の相談につきましては約二万四千件寄せられているところでありまして、これ、トータル、総数からいきますと約九十万件のうちの内数になるわけであります。 消費者庁といたしましては、消費者被害の未然防止、拡大防止に向けて各種の注意喚起を実施するとともに、高齢者あるいはまた障害者等への見守り活動を行うため、見守りネットワークの設置を促進し、地域において福祉機関を含む関係機関と連携した取組を推進しているところでありま
ただいまも御議論ありましたが、日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことはこれ犯罪でありまして、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという趣旨でこれまでも関係省庁と連携して周知啓発を実施してきているところであります。 消費者庁といたしましても、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと、こう考えております。
このオンラインカジノ等違法に行われるギャンブル等に対しましては、関係省庁が現在も連携して取組を進めているところであります。消費者庁といたしましては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという観点から、引き続き関係省庁とも連携しながら周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。 付け加えるならば、私、全くギャンブルはやらないものでありますから、ギャンブルはやらない人が一番もうかるという哲学を持っておりまして、違法に行われるギャンブルに対する広告というのは、やはりこれは規制していくべき将来問題ではないかなと、このように思っております。
村田先生おっしゃられることも十二分に理解できるところでありまして、特にこの固定電話と携帯電話の区別というか、この料金の違いというのはもう歴然たるものがあると、このように思っております。 特にやっぱり若い人が固定電話、今契約しなくなってきておりまして、お年寄りだけが大体固定電話ではないかと、こう言われているところでもありますので、時代の流れ、あるいはそういったことにこれから対応をしていかなければならないというように思っております。 一八八のウェブサイトにこのパソコン上での入力等々ができるわけでありますけれども、固定電話、携帯電話から一八八に掛けて、ここから振り分けられるその地域地域の最も安い本当に電話料金の地域につながるように
川柳は本当に読んでいて楽しいものであります。「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストということを四年間続けてきたところでありますけれども、過日もたくさんの応募作品をいただいたところでありまして、優秀作品が毎年牛乳のパッケージ等々に印刷されて全国に広まるという、また作者の方々にとりましてもこれ非常に名誉なお話ではないかと、こう思います。 この間選ばせていただいた中で私の心に一番残るものは何かというお話でございますけれども、やっぱり大賞に、大臣賞に選ばれたのは「フードロス残していいのは笑顔だけ」という高校生の作品でありました。それからまた、これは大谷翔平さんをモデルにしているかと思いますけれども、「規格外 人も野菜も味がある」と。な
昨年の十月一日、私は大臣に就任したわけでありますけれども、その直後、十月六日の日に徳島県の消費生活センターを訪問いたしまして現場の相談員と意見交換をさせていただきました。その際、高齢者のトラブルでは、契約当事者本人が業者を信頼し解約に応じないケースがあること、また最近の事業者の巧妙かつ悪質な手口など、相談員の方々の悩みや悪質な事業者への憤り、事例を共有したところであります。また、高齢者の消費者被害の防止、救済のためには福祉部門との連携が重要であるということや、周りの関係者が異変に気付いた場合には消費生活相談員につなぐ仕組み、すなわち見守りネットワークの充実の必要性を痛感したところであります。 本年一月には国民生活センターを訪問し
人口減少が加速いたしまして、特に人口規模の小さな自治体で、行政需要に対して提供できる行政サービスがなかなか追い付かなくなってくる状況が顕在化しつつあります。 他方、消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性がありまして、人口規模が小さい自治体の住民も含めまして、ユニバーサルサービスとしての質の高い相談、救済が受けられ、あるいは消費者の安全、安心が確保される体制を整備することが重要であります。 このため、小規模な自治体におきましては、周辺市町村との広域連携や、あるいは都道府県による支援等を地域の実情に応じて推進していくことが重要と考えております。現在、広域連携の立ち上げを地方消費者行政強化交付金で行っているところでありま
これまでも類似の事案というのは時々ありまして、そのたびにその飲食店が大きな打撃、被害を受けたということ、十二分に認識しているところであります。 ただ、衛生管理上の問題等々ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういった点も含めて多くの皆さんに認識される、あるいはこれがまた批判される等々の話がありまして、このＳＮＳ等を通じての急速な事案の拡大というのは、やっぱりこういう時代になったのかなという、そんな思いをしているところであります。 消費者に不安や不信感を急速に抱かせるとともに、企業の信用を失わせるなど社会に大きな影響を近年与えていると、このように思うところでもございまして、消費者においては、不確かな情報にまた影響されず
事案が起きるたびにこれ消費者庁が出かけていってその真偽を確認するというのは、なかなか難しい部分があろうかなと思います。 ただ、ＳＮＳが普及した現状におきましては消費者がいち早くそれを拡散するところもありますので、このデジタル空間における違法・有害情報やあるいは偽・誤情報に惑わされないことというのが大事なことではないかと、こう思う次第であります。 これらの情報を拡散して他の消費者に被害を与えることがないような、このためのデジタルリテラシーをしっかり習得し実践することが重要であろうと、こう思っているところであります。 以上です。
大変に松沢先生には御心配をいただいており、また貴重な御意見いただいたところでございます。 水たばこを含めまして喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省が研究や普及啓発を行っておりますが、消費者庁としても、水たばこの注意点を含め、ＳＮＳ等で関連する情報発信に努めているところであります。引き続き情報発信に、これを努めていきたいと思うところであります。
令和二年改正法の附則第五条で、令和四年六月の施行後三年をめどとして、公益通報を理由とする不利益な取扱いへの対応等を検討の上、必要な措置を講ずることが求められたところであります。 また、近年の事業者の不祥事やあるいは消費者庁が行った各種実態調査等から、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備やあるいは実効性に課題が認められるほか、国際的にも公益通報者の保護の強化が進んでいるところであります。 令和二年改正法の附則の規定を踏まえまして、消費者庁の有識者検討会におきまして議論が重ねられてきたところであり、昨年末に、法改正を含めた対応を早急に検討するよう政府に要請するとした報告書が取りまとめられたところでもあります。今回の法改
繰り返しになりますけれども、この法案につきましては、令和二年改正法の附則の規定を踏まえて、制度をめぐる国内外の動向を調査分析、あるいは有識者検討会の提言を踏まえまして必要な法整備を行うものでありまして、先生今御例示の特定の個別事案への対応を目的としているものではございませんので、よろしくお願いします。
見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに、全国団体から各支部団体に見守りネットワークへの参加を働きかけていただく
成年後見人制度、近年ますます重要性を増してきていると思う次第であります。法律や福祉の専門家がなる場合が多いわけでございまして、それらの専門家と連携した見守り活動の実施によりまして、消費者被害の未然防止やあるいは救済につながることが期待をされるところであります。また、トラブルを発見した際には、福祉的な手当てや高度な法的支援にもつなげることも期待されているところであります。 見守り活動の活性化のためには、成年後見人制度を活用した見守り活動も含め多様な主体の参画と、参加と連携が必要でありまして、引き続き、優良事例の収集や横展開、モデル事例の創出等を含めて進め、地方での見守り活動の活性化を促進してまいりたいと考えております。
まず冒頭の、行政の立場から報道の在り方について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う次第であります。 その上で、消費者庁といたしましては、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のために、食料品を含む商品、サービスにおきまして付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要であり、賃金などのコスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を消費者を含めた社会全体で醸成することが必要と認識をいたしております。 このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係につきましても、消費者の理解増進を図るため、消費者にも分かりやすい動画コンテンツ等を作成し、消費者庁のＳＮＳで発信するほか、消費者団体
はい。 消費者庁といたしましては、食品安全につきましての消費者の理解の増進や、あるいは信頼構築は非常に重要であると認識しておりまして、食品安全に関する様々なリスクコミュニケーションを実施しております。 リスクコミュニケーションを進める上で、農林水産省を始めとした関係府省と連携することは非常に有効であると考えておりまして、ＳＮＳ等様々な媒体を用いた情報発信のほか、意見交換会やイベントの周知においても連携をしていっているところであります。 令和七年度におきましても、引き続き、農林水産省を始めとした関係府省と連携し、最新の情報と科学的知見に基づき、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
先生お怒りの点、よく分かります。私も昔、もう相当前でありますけれども、同じようないわゆる連鎖投資法のあれに引っかかって大変な被害を受けた知人がおりまして、非常にこの種の犯人に対しては憤りを感じているところであります。 担当大臣としてお答えしますと、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応につきましては、大変重要な課題であるというふうに私も認識しておるとおりであります。これまで消費者問題に長く取り組まれ、被害に向き合ってこられた弁護士の先生や、あるいは消費者団体の方々のお声もしっかり丁寧に伺い、消費者被害の防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。 また、私の名前で、大臣名で勝手な話されるのも嫌だなと思うところでもあ
