大門先生のお話、よく分かるつもりであります。また、私どもの先輩でありますが、衛藤晟一先生の話も今お聞きしたところであります。 ただ、ここは法務委員会でもなければ、裁判所でもなければ、調停の場所でもありませんので、この委員会が果たしてその詐欺的グループ、あるいはそのマルチ商法で走り回ってあくどく稼いでいる連中をここで糾弾して罰則を与え、罪に問うことができるかといったら、それはできないわけでありますから、その仕組みを、今お話ししたように仕組みを、そうできない仕組みを考える、これが大事だと思うんですけれども。 ジャパンライフの例出しておりましたけれども、一人捕まっても、その兄弟みたいのから仲間みたいのが次から次と、名を替え品を替え
おはようございます。 勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。 今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。 非常に重要な法案でありまして、是非とも今国会で成立させていただきたく、委
マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。 一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。 消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置
御指摘の点につきましては、先月閣議決定をいたしました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に明記をしたとおりでありまして、食品寄附ガイドライン運用後の食品寄附の実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、さらに社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえる必要がありまして、現状において明確な答えは困難なところであります。 そうした点を踏まえた上で、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方につきまして、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指してまいりたいと思うところでございます。
山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。 この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。 この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。 不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策
私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。 被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思
大西委員の御質問にお答えいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金事業につきましては、確かに期限を迎えるところでありますけれども、その果たしてきた役割というのは、極めて地方にとっても、あるいは日本の国にとっても大きなものがある、このように認識をいたしているところであります。 私も、徳島のセンターで相談員の方々の生の声を聞かせていただいたところでありますけれども、消費者庁ではこれまで、全国の地方公共団体、これは地方公共団体が基本的には責任を持って運営するものでありますから、現場の実情やあるいは御意見を伺い、実態把握に努めてきたところであります。その結果として、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切
先般閣議決定をいたしました消費者基本計画、これによりますと、人件費にも活用可能である地方消費者行政強化交付金、この交付金につきましては、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、また、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく、これは閣議決定であります。 また、消費者政策会議におきまして、石破総理から、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。 これらを踏まえまして、今後の地方消費者
お答えいたします。 ＡＩを始めといたしましたデジタル技術の急速な発展につきましては、消費者取引環境を大きく変化させておりまして、これまでの後追い規制的な手法による対処策では限界があると考えております。 こうした状況を踏まえ、デジタル社会において消費者が不当な損害を受けることのないよう、また取引が公正なものとなるよう、消費者庁におきまして、デジタル社会における消費取引研究会を開催し、適切に対応を講じていくための考え方の基軸の研究を行っているものであります。 このため、デジタル技術、経済学、法曹関係者、消費者関連団体など、デジタル技術や消費者の意思決定に影響を与える分野の専門家及び実務家にバランスよく御参画いただいているとと
おっしゃられている、特商法、取引法につきましては、直近で令和三年に改正したところでありますから、まだ二年ぐらいしかたっていないところであります。 まずは、令和四年六月に施行された改正特定商取引法に基づき、違反事業者に対しまして厳正に法を執行していく。同時に、事業者に対する法令遵守、消費者に対する注意喚起等の周知啓発活動をより積極的に進め、消費者被害の防止に全力を尽くしていくところであります。 なお、各種規制は常に不断に見直しを行うものであり、今後も引き続き、消費者被害の状況、特定商取引法の施行状況の全体を注視してまいりたいと思います。
松田委員の御質問にお答えいたします。 もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。 私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。
やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。 消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットライン一八八、この黄色いバッジでありますけれども、一八八に御相談いただくことを呼
令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。 また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多くの相談員の皆様方、経験が半年、一年ではなかなか気がつかない、見えないところが
先ほどからお話し申し上げましたように、これは閣議決定をいたしました消費者基本計画の中でも、地方公共団体の努力によって磨き上げられてきた行政サービスでありまして、この水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、こう言っておりますし、この事業に反対するあるいは異議を唱えるような人はまだ聞いておりませんので……（発言する者あり）財務省は、役所の話は別といたしまして、みんながこの必要性を認めているところでありますので、その声をしっかり受けて頑張りたいと思います。
先生、冒頭からお話しのとおり、近年のデジタル技術の進展は想像以上のものがあるわけでございます。デジタル技術の進展に伴いまして、ＳＮＳ等をきっかけとする消費者トラブルが一層複雑化、巧妙化しているのも事実でございます。 こうした変化のスピードに立ち遅れることなく消費者被害を未然に防止するためには、特殊詐欺やあるいはＳＮＳ投資詐欺等への対策、これにしっかり取り組む関係省庁と連携し、国民への広報啓発を始めとする対策を迅速に行うことが重要であります。 先般、消費生活におけるデジタル技術の浸透なども踏まえまして、政府全体の消費者行政の取組を示す消費者基本計画を、消費者政策会議を開催の上、閣議決定したところであります。 今後も、消費者
梅村議員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、美容医療に関する相談件数は近年増加しているものと認識しております。 相談件数増加の原因につきまして、確定的なことを申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、美容医療に対する需要の高まり、また市場拡大によるものであることや、近年、美容医療サービスの倒産等が相次いでおり、サービスも受けられず返金も受けられないという事例が生じていることなどが相談件数の増加の一因と考えているところであります。
御専門の先生に私から言うのもおかしい話でございますけれども、業界の実態等につきまして理解できたもの、こう思います。 消費者被害が生じていることにつきましては、これは重大な問題だというふうに認識をしているところであります。患者さんから見ると、なかなか医師を選ぶことができない、テレビ、雑誌等の評判だけで選択せざるを得ないような状況にあろうかと思います。 消費者庁としても、被害が生じていることについては重大な問題だと認識しているところでありまして、これまでも、美容医療に関連した注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続き、厚生労働省とも連携をしながら、注意喚起等の必要な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。
本村議員の御質問にお答えしてまいります。 消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。 消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 そのため、これまで様々な機会を通じ
私も、相談員の皆さんと何度もお話をさせていただいたり、地域地域の実態をお伺いしているところでございまして、この雇い止めの増加につきましては、本村委員と全く同様の認識を私もしているところであります。経験、そしてまた能力、実績等々を踏まえて今後も仕事を継続していただきたいというふうに思っております。
消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけてきておりまして、交付金等で支援をしっかり行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。 本交付金につきましては、先般閣議決定をいたしました消費者基本計画におきまして、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としているところでございまして、これまで、先ほども言いましたが、徳島県等を私も訪問させていただき、現場の担当職員
