おっしゃられること、よく分かりました。 私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。 日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。
じゃ、一言だけ。 これまでの地方創生の取組につきましては、石破総理が初代の地方創生担当大臣になってから丸十年経過し、思い入れは相当強いものがありまして、自分のときになし得なかったことを……
はい。 それらをバージョンアップして、強力なものにしたいということでございます。
岡本議員の御質問にお答えしてまいります。 令和六年度補正予算及び令和七年度予算案等を踏まえまして、大阪・関西万博に関連する国の費用を更新したところであります。 万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額の見通しは、約千七百四十億円となっております。昨年二月の前回公表時と比べると、会場建設費、お話にありました日本政府館の建設のための費用、途上国等の出展支援等のための費用について、今後も含めた国の費用総額の見通しについての変更はありませんが、変更がある点といたしましては、令和六年度補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用、これが五十五億円の追加となり、全国的な機運醸成等に要する費用については、当初より計上
お答えいたします。 基本的には、御説明したとおりの枠内で収まる予定でございます。
基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましては、またそのとき対応していきたいと思う次第であります。
自見前大臣の答弁についてでありますけれども、そのいきさつ等もありますので、政府参考人の方から詳しくお話しさせていただきます。
新地方創生交付金につきまして、これは自治体の自主性、創意工夫に基づくものでありまして、独自の取組を国が後押しをするものであります。自治体が提出した計画に基づき、これまでも地方創生に資する幅広い取組を支援できる仕組みとしており、使途が相当自由な交付金として活用されております。 また、これまでに参加していない町村につきましては、様々な理由があろうかと思いますけれども、やはり若者、女性にも選ばれる地方、これを重点テーマに設定して取組を進めていただきたいと思うところでありまして、百十団体、今度は伴走支援もありますので、それらを活用しながら、大いに共に活用できるようにしていきたいと思っております。
新地方創生交付金等につきましては、自由度も高いわけであります。また、全国の自治体で百十団体しか、未利用である、利用されていないということ、そのマンパワーもありましょうし、また、そこの町が行っているほかの事業との兼ね合いというのもあろうかと思います。 いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに思うところであります。
階議員の御質問にお答えします。 これは、観点からいっても極めて重要なものだと思っておりますし、私の周囲を見渡して、税金で調整をして、時間外で調整しているような方々も見受けたこともあるものでありますから、もう少しまともに、もう少し働きたい人が働けるようになればいいなという、そんな感想を当時持ったものであります。 ただ、この制度の趣旨からいきまして、税金で果たして社会保険料等々を含めて穴埋めするのが妥当かどうかとなると、また別なお話であろうというふうに思います。
これまでの地方創生の取組につきましては、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って進めてきたところであります。 十年前に石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来、たくさんの取組がなされてきているところでございます。成功事例もあれば、うまくいかなかった事例もあったと聞いているところでありますけれども、おおむね積極的かつ一生懸命の自治体では有効に活用されている地域が多いのかな、そんな思いもするところであります。 私も、十月の大臣就任以来、総理に言われて、何か所か有望な地域あるいは成功している地域を見て回りました。例えば、地方創生の交付金を用いて、ドロー
お答えいたします。 一千億で足りなかったという話も一方であるわけであります。全国各地からたくさんの応募があり、そして申込みがあったところでありまして、先ほどから申し上げましたように、これでうまくいっている事業もたくさん全国各地で生じているわけであります。 また、定量的なＫＰＩ、この評価指標を用いますと、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してみますと、複数のＫＰＩの目標のうち一つ以上を達成した事業の割合が七割から八割、目標値に達したＫＰＩの割合が約五割となっており、それぞれ事業で成功をしている部分もかなりあるわけであります。 常にやはり、実績を含む効果検証を行っており、交付対象事業の実施状況や結果に対
一極集中に反対する考え方の多極分散型であろう、このように思うところであります。 これは、国土形成計画を所管する国土交通省のお考えもあろうかと思いますが、地方創生担当大臣の立場から申し上げれば、国土形成計画においては、人口や諸機能の配置の在り方等に関する国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとされており、全国八ブロックにおいて広域地方計画が定められております。 ただ、委員もお分かりのとおり、若い方々が、人たちが東京に集まり、そして、子育ても結婚も含めて東京で生活をしたいと希望する人がやはり相当数いらっしゃるということでありまして、地
委員御指摘の道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであるということは承知をしているところであります。他方、また、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分にお聞きしつつ、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識をいたしております。 いずれにしても、様々な意見がまだまだある道州制でありまして、国会での議論、また世論について話をお聞きしたい、こう思う次第であります。
私も昔、道州制を少し勉強したことがありまして、そのいい点、悪い点を含めて認識をある程度持っていたものでありますから、先ほどのような答えになったかと思います。 いずれにいたしましても、その地域に住む皆さんがそれで幸せを感じ、地域全体が発展していくということが、この趣旨であろうというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、万博チケットを公式ウェブ上で購入する際は、個人情報保護方針への同意をした上で、氏名やメールアドレス等をユーザーの基本情報として万博ＩＤへ登録することが必要となるわけでありますが、個人情報保護方針に列記されている全ての登録は不要で、個人情報の登録は不要であります。 例えばパスポート番号につきましては、パビリオン出展者等の入場証の発行に当たって、身分証明の一つとして用いられる場合があることを想定して規定されたものであり、一般来場者の万博ＩＤ登録に際して求めていないわけであります。 生体情報につきましても、通期パスや夏パスなど、期間パスを発行する場合に限り、顔認証を可能とするための一般来場者の顔写真の登
例えば、御指摘の外国政府については、公式参加者……（大石委員「指摘していないです。指摘していないので、それは別の質問なので、ちょっと。時間もあるし」と呼ぶ）
私も同じような心配があったものですから、事務局には何回も念を押したんですけれども、先生おっしゃられるような、情報がだだ漏れするようなことはないというふうに聞いていたところであります。
食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進して
御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。 私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。
