伊東良孝

山本太郎議員にお答えいたします。 　物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。 　昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。 　国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。 　給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。 　今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者

鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。 　今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。 　今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。

お答えいたします。 　私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。 　現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念してい

屋良議員の御質問にお答えいたします。 　推進費につきましては、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としておりまして、県内の全市町村等を対象として交付し得るものであり、交付要綱に定められた要件に沿って公平公正に対応しているところであります。 　民間事業につきましては、県内の全市町村が認定市町村となることが可能でありまして、市町村と密接に連携する事業が対象であります。 　一般論として申し上げますと、規模の大きな自治体ほど、規模の小さな自治体に比べ、抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えております。 　比較的小さな自治体にあっても推進費を活用いた

先ほども申し上げましたけれども、活用されている市町村にとっては非常に便利な使い勝手のいいものだ、また、使っていない市町村はまるっきりゼロのところもあるように聞いているところでありまして、それぞれの市町村の取組、あるいは工夫、熱意、そういったものによって少し差があるのかなという思いがあります。 　それと同時に、今お話がありましたように、中南部の方に人口が集中し、北部の方はなかなかそうなっていない、それを補完する、活性化させる意味でこの交付金が使われているのではないか、そんな推測もできるわけでありまして、各町村に、この交付金を活用できるように、何回も申し上げますけれども、ＰＲをしてちゃんと相談に乗りたい、こう考えております。

お答えいたします。 　運用を変えるより、まずは制度そのものをみんなに活用してもらえるような方策に変えていく方が大事だろうというふうに思います。 　各年度や事業によりまして個別の事情があるため、一概にお答えすることはなかなか困難でありますけれども、翌年度繰越しや不用額等については、交付決定以降の事業進捗等を通じて、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果、これもあると認識しております。 　例えば、令和五年度におきましては、翌年度繰越しについては設計計画変更や資材の入手難、不用については事業計画の変更や市町村等からの申請が想定を下回ったことなどによりまして発生したものであり、それぞれの事業の事情により様々な理由によるものと

推進費につきましては、ソフト交付金を補完して、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としているわけであります。内閣府が市町村等と直接調整を図ることにより、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となると考えております。 　いわゆる国から市町村直轄という形でありますけれども、機動的に対応できるのではないか、こう思っているところでありまして、この点につきまして、市町村等から相談があれば引き続き迅速に対応してまいりたいと思う次第であります。

お答えいたします。 　補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります。 　なお、成果目標の達成状況の評価につきましては、市町村事業、民間事業、い

沖縄振興特別措置法の基本理念の下で、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するというのがこの推進費の本筋であります。 　また、今お話がありましたけれども、空港の第二滑走路であるとか、ＯＩＳＴであるとか、相当国家的な予算をつぎ込んでこれを完成させてきた今日までの経緯があり、これをどこに含めて沖縄から外してしまっていい形なものか、そうでないものか、これも沖縄振興策として工事が進められてきたもの、そしてまた、大学院大学、ＯＩＳＴも立派に成果を上げて今日に至っておりますこと等を総合的に踏まえますと、推進費及びソフト交付金等々について、今、金額の多少の目減りの話はありましたけれども、プラスアルファで予算増額に向けて皆さんと一

先生のおっしゃられていることはよく分かるところでありまして、私も自治体を代表していたことがあるものですから、よく分かるわけであります。 　しかし、沖縄県の二重のいわゆる交付金、一方では使い勝手がいい、一方では全く使われていないというお話もあるところでありまして、もう少し改善する余地はあるなという気はいたします。 　もっと地元で、沖縄県内の市町村がそういう話できちっと話合いをして方針を決めていただく、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思うところでありまして、内閣府を通じて皆さんの話を聞くようにしていきたいと思います。

つい先日、ＯＩＳＴを視察し、学長からお話を聞かせていただきました。ノーベル賞をもらうような先生がたくさんいたり、世界最高水準のレベルの大学院大学ということで分かったわけでありますけれども、今お話がありますように、農業系、工業系、実務上の一般社会人のニーズに合わせた大学か、そのかなり上を行くレベルの本当の大学というものなのかという、そんな思いで見てきたところであります。 　最初は私も、これだけのお金をかけたんだから、沖縄にどれほどの利益をもたらし、効果をもたらすんだろうと思ったんですけれども、そこに一日いて、中を全部話を聞かせていただいて効果を聞かせていただいて、これはこれで日本としてこれだけの大学院大学を設置してきたという日本全体

篠田委員におかれましても、北方領土問題、そして日ロ関係の改善に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 　現時点で、先ほどからも申し上げておりますけれども、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な見通しにつきまして、なかなかいい答えを出す、あるいはいい見通しを示すということにはなっていない状況であります。 　問題なのは、先ほどもございましたけれども、残された島民の平均年齢は八十八・五歳ということで、本当にもう余り時間がないんだという切実な思いを皆さんなされているところであります。 　政府としては、元島民の方々のその切実な思いを、何とかそれに対してお応えしたいという考え方でいささかも変わ

私も択捉島に「えとぴりか」で行ったことがございます。中に八十名ぐらいの会合の開ける場所があって、そこで大型スクリーンを見ながら北方領土の今日までの歴史を勉強する。そして、本来であれば日本とロシアの北方四島の中間ラインまでしか行けないのでありますけれども、日本側のラインのぎりぎりまでそばに寄って、目の前に北方四島を見ることができる。こんなに近かったのかとみんなが言うほどのやはり距離感でその島を見ることができる。こうした体験を、小中学生、高校生、大学生、あるいは国内各地の県民会議の皆さんの運動の一環として見ていただければ、改めてその歴史やそういった重みが分かるのではないかという、そんな思いで私も北方墓参に力を入れているところであります。

融資事業を適切に実施するため、北対協においては、北方四島の旧漁業権者、元居住者等に対する融資事業の制度や内容の周知、また、融資相談会等の開催や、親身で細やかな相談対応、また、貸付業務を行う関係機関との連携強化の取組を行っております。 　こうした取組とも並行いたしまして、北対協において、融資メニューの必要な見直し、これも念頭に、貸付けに至らなかった事案などこれまで北対協で受け付けた相談内容の精査、各種会合における意見、要望等の洗い出し、また、根室管内の主要漁協へのヒアリングを行い、利用者ニーズの収集を行っているところであります。 　把握した利用者ニーズ等を踏まえ、どのようなことができるか、北対協とともに検討してまいりたいと考えてお

領土問題について、学校の授業でしっかり教えているのかというお話であります。 　直接の所管は文部科学省になるわけでありますけれども、我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に改訂された小中学校の社会科、高等学校の地理歴史科、公民科、この学習指導要領等において、北方領土や竹島、尖閣諸島について、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところであります。 　この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られて

高校入試の中身について内閣府が言うのはどうなのかな、こう思うのでありますけれども。 　北方対策本部といたしましては、各都道府県に対しまして、公立高等学校入学試験における北方領土に関する出題状況の調査を依頼するとともに、出題への協力をお願いしているところであります。 　同調査結果によりますと、令和五年度に実施された公立高等学校入学試験におきましては、北海道など六自治体で出題が確認されております。 　今後とも、北方領土に関する出題について積極的に取り上げてまいるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。

これは、北特法という法律ができたのが、あれは平成二十六、七年でしたか、富山選出の宮腰先生がもう血眼になって走り回って、北特法の改正があり、その中で、教科書あるいは学校の指導要領の中に北方領土を含めるようにという運動を展開された経緯があって、その結果、北海道以外の五自治体、六自治体しかまだ広がっていないわけでありますけれども、やはり、認識を新たにしていただき、学校教育の中でももう一歩進める意味でも、これは要請はしてまいりたいと思う次第であります。

許斐委員の御質問にお答えするところであります。 　特にこの沖北の委員会では、この後、沖縄問題、北方領土問題に集中してお話が進むものだと思います。 　中でも沖縄は、私も、大臣に就任してすぐ、一週間たたないうちに、一番最初に訪問したのが沖縄でありまして、さきの大戦で大変に筆舌に尽くし難い悲惨な地上戦を経験し、サンフランシスコ平和条約の発効以降も、本土復帰まで多くの時間を要することになり、県民は多大な苦難を経験したところであります。 　また、本土と違いまして、国土面積〇・六％の県土に在日米軍軍用施設、米軍の専用施設・区域の七四％が集中をしておりまして、戦後八十年という節目を迎え、なお県民は大きな基地負担を担っているところでもあります

私も、沖縄に二十年以上前に初めて来たんですけれども、そのときに大田中将の送った電文の文面を読んで、これも涙なしには読めないような話でありますし、また、知覧を始めとする、ここから旅立った特攻隊の皆さんの遺書なども、全く同様の思いで読ませていただいたところでありまして、後世に、沖縄に対する特別な配慮という言葉がありますけれども、それも、聞いていて、今の我々にとってはこれは当たり前の話だな、当たり前にこれはその義務を果たさなきゃならぬなという、そんな思いをしたところであります。 　それだけに、沖縄戦の悲惨さから立ち直ろうとする沖縄でありますので、我々としても、二十七年もの間米軍の統治下に置かれているという苦難の歴史もあるわけでありますの

対馬丸事件の生存者の高齢化によりまして語り部が減少する中で、事件の記憶を風化させることなく次世代に継承できるよう、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実のために水中等調査を実施し、その結果も踏まえ、館における魅力ある展示物の作成等の支援を行う予定であります。 　対馬丸記念館におきましては、これらの支援を活用し、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和への願いを発信していくことに期待をしてまいりたいと考えております。