ただいま沖縄の文化の魅力につきましては説明があったところでありますけれども、この沖縄の持つ魅力や特色のうち、歴史、文化は観光客を引きつける極めて重要な要素であると認識いたしております。私も、昔の琉球文化のあの色濃い名残がやはりほかの日本の各地とは違う特色ある景観をもたらしている、文化の薫りがするものだなという、そんな思いをしているところでもございます。 歴史、文化は観光客を引きつける重要な要素となるわけでありますし、文化観光の促進に関しましては、これまで内閣府では、歴史や文化に関連する施設整備や祭りの開催等について支援を行ってきたところであります。 また、観光需要の年間を通じた平準化も大事な視点であると認識しております。
山川議員にお答えを申し上げます。 委員が今お尋ねのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物等をめぐる事案につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところであります。 政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいく考えであり、沖縄振興を担当する立場としては、県民の皆様の思いを受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいりたいと思います。
山川議員の御質問にお答えをいたします。 今回の令和七年度予算によってどのように強い沖縄をつくるか、その見解でありますけれども、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところであります。ちなみに、全国平均一・二〇、沖縄県は出生率一・六〇であります。 しかしながら、一人当たり県民所得がいまだ全国最下位であることや子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しており、引き続き強みを生かしながら沖縄振興に取り組んでいく必要があります。 そのため、令和七年度の沖縄振興予算案において、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、クリーンエネルギー等の各般の産業振興施策を引き続き進め
平成二十五年の十二月に、かなり前でありますけれども、閣議におきまして安倍総理大臣が毎年三千億円台を確保するという発言をされました。第五次沖縄振興計画期間である平成二十四年度から令和三年度までにおいて、沖縄振興予算のうち地方公共団体向け補助金の予算額の平均は千九百六十六億円となったところであります。 これは、沖縄の予算が減ってくるという見方の一つに、ＯＩＳＴに係る経費あるいは沖縄総合事務局の経費等が含まれる、これらを念頭に、国直轄事業は国のための事業であり県民のための事業ではないという議員の主張だと、このようにお聞きするところでありますけれども、国全体の予算の中でこれが計上されて今日に至っているということも併せて御理解をいただきた
昔と言ったらおかしいですけれども、私、農水の副大臣を二回やらせていただきまして、そのときも、九州に行ったとき、ミカンの中にコミバエが入っていて、かつて山中貞則先生が絶滅に御努力されたという話も聞き、重大なテーマだというふうに認識しているところであります。
それぞれの交付金にそれぞれの不安もついており、そしてまた存在の意味も意義もある、こう思っておりますが、赤嶺先生の今のお話を聞きながら、その有効な使い道、大切な使い道の一つだという認識はしっかりさせていただきます。
山田勝彦議員の御質問にお答えしてまいります。 私、山田議員のお父さんとしばらく一緒でありまして、農水大臣もされて、農業に大変に造詣が深く、熱心な方でありました。また、息子さんが替わって出てこられて、そしてまた農政に大変に御関心があり、熱心に取り組まれておるということをお聞きして、大変うれしく思うところであります。 ゲノム編集食品につきましては、私は、遺伝子組み換えとゲノム編集食品と、つい本当に数年前まで区別がつかなくて、たくさんの皆さんが、御心配される方々も多く、お話をお伺いして、いわゆる遺伝子に傷をつける、あるいは組み換えする、ほかの動物の遺伝子を入れる、様々なやり方があると聞いていたところでもあります。地方議会から食品表
お答えします。 それは、そうなったとき、また、それが有害なものか、影響のないものか、改めてこれは調べる必要が出てくるのではないかというふうに思うところであります。
ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかの判別に使用できる検査方法が開発されたというお話は、ＥＵでもう開発されたお話は、こちらは承知をしていないところであります。 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会で審議されました「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書におきましては、ゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によって得られたものの範囲内であること、また、従来の育種技術によって得られたものと判別し検知することが困難と考えられること等の考えが示されているところでもあります。 現時点でも状況は変わりないと考えておりますが、今後とも、専門家の意見を
今の段階では、ヨーロッパで、その二か所の、表示食品を区別する、あるいは判別することができるという話は、正式にはこちらとしては確認できておりません。
青山委員の御質問にお答えします。 私も、直接カスタマーハラスメントを目の前で見たことがありまして、そのときは、か弱い女性がというか、飛行機の中のキャビンアテンダントさんが相当意地悪な客にいじめられていたものでありますから、助けてあげた思い出がありました。やはり、カスタマーハラスメントも立場の弱そうな人をターゲットにする傾向が強いのかなという、そんな思いをしたところであります。 適切に消費者がそのお店、その事業者に意見を伝えることは、提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも、そこであれば沿ったものである、ほどほどのところであればということになろうかと思います
身近な店舗におきましてもセルフレジの導入が進んでいることを私も見聞きしておりまして、実感しております。 このようなデジタル化の進展には不慣れな消費者も存在するであろうと理解をしているところでもあります。セルフレジの普及を含め、消費者を取り巻く環境の変化につきましては、関係省庁とも連携し、常に注視してまいりたいと考えております。
分析はしておりません。 セルフレジ、ずらっと並んでいて、お買物をしている人、我々から見ると、ちゃんとお金を払っているんだろうなと思って見ているところでありますけれども、場合によっては万引きをそこですることも、もしかすると可能かなとは思いますけれども、実見したことがないものでありますから。 これからまたそういう数字が増えてくるようであれば、分析をして対応してみたい、こう思います。
万引きについてでありますけれども、無人レジを導入しているお店のやはり責任もあるのかなと思いますし、また、恐らく監視カメラと一体的なものであろうというふうにも想像できます。ですから、そこで万引き行為をすることによって、それが映像で記録されて、それから身元が割れるということも十二分に考えられることでありますので、そうした周知というかＰＲもやはり必要ではないかなという気がいたします。 私の知り合いの中古の本屋さんで、中古の本でありますけれども、買取りセンターのようなものがありまして、新刊書が出てきた夕方にはその新刊書が中古のブックセンターに並んでいるというぐらい、やはりこれは万引きですね。 そういうのがやはり結構、商店としても、お
消費者庁では、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢として、人や環境に配慮した消費行動であるエシカル消費というのを重点に置いて、これを普及啓発に努めているところであります。委員御指摘の消費者の国産農産物の価値の理解についても、理解の促進がエシカル消費につながることも考えられるわけでありまして、農業関係者と連携した啓発活動の取組について、農林水産省において、生産者と消費者の相互理解を促進する取組などを実施しているものと考えております。 消費者庁といたしましては、今後、こうした関係省庁の取組をエシカル消費特設サイトというところにおきまして取り上げるなど、関係省庁との連携を一層進めることも検討してまいりたいと考えております。
この法的責任の在り方につきましては、推進会議の枠組みを活用して、政府全体で検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 我が国で食品寄附の促進、定着を図るため、これからできる限りのことをしてまいりたいと考えております。
伊東委員の御質問にお答えしてまいります。 いわゆるステルスマーケティングにつきましては、景品表示法第五条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する不当表示として規制されておりまして、具体的には、広告であるにもかかわらず、広告であることが一般消費者にとって明瞭でないものが禁止をされているところであります。 ステルスマーケティングにつきましては、消費者庁のホームページにおきまして、専用の違反被疑情報提供窓口、これを設けるなどして一般消費者等から情報を受け付けているほか、景品表示法の執行を担当する職員による日常的な監視を行っております。また、インターネット上の広告表示に特化したインターネット監視チームにおきましても、キーワード検索
一般的なところは三つ、四つ、フェイスブックもやっておりますし、メール等もやっておりますし。難しいところもたくさんありまして、手をつけられないでいるのもあります。これから勉強して。はい。
西岡委員の御質問にお答えしてまいります。 先ほども同様の質問がありましたので、余り重複しないようにと思うのでありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 消費者がお店側の事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促す、そういうことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。 一方で、消費者から従業員への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識をいたしております。 このため、消費者庁では、事業者に配慮した
委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメント対策の推進に当たりましては、厚生労働省やあるいは業所管庁と連携した取組が必要であると認識をいたしております。 これまで、消費者向けの啓発ポスターなどを関係七省庁連名で作成し、事業者やあるいは消費者団体等に活用を促進してきたところであります。 今後も、関係省庁との連携を深めつつ、消費者の実態把握や効果的な啓発方法の検討を始め、消費者教育の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
