ただいまの、たがや委員の御提案あるいは考え方というのは、極めて妥当なものであろうというふうに思うところであります。消費者保護を徹底していくためにも、御指摘のように、宅配事業者が悪質な事業者に利用されないよう、関係省庁、警察も含めて連携を密にして取り組んでいくことが重要である、このように感じております。 消費者庁といたしましては、いわゆる送りつけ商法への対策を強化した改正特定商取引法、令和三年七月に施行しているわけでありますけれども、これに基づき執行を厳格に果たしていくとともに、関係省庁による不正利用による被害を防止するための取組と連携を更に密にして対応してまいりたいと考えております。
全国各地の消費生活センターには、お尋ねのリゾート会員権等の投資関係の相談を始めといたしまして、様々な消費者トラブルに関する相談が寄せられているところであります。 これらの消費生活相談情報につきましては、警察庁を始め関係省庁にも情報提供を行っているところでありまして、また、消費者庁では、関係省庁とも連携をしっかり取りつつ、無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、あるいはＳＮＳなどを通じて投資や副業といったもうけ話が来ている例が多くて、投資に関するトラブルへの注意喚起を実施しているところでもあります。 引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりますとともに、消費者の皆様におかれましては、トラブルになった場合は、消費者ホットライン
おはようございます。 ただいま村田委員から御質問のありましたアリシアクリニックの倒産に係る件であります。 全国各地の消費生活センターに美容医療やあるいは脱毛サロンについての相談が数多く寄せられているところでもあり、今般の件は重要な課題と認識をいたしているところであります。 美容医療や脱毛エステについて、これまでも、施術が必要か確認する、あるいは契約を慎重にするなど注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続きこれらを進めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと思います。 また、消費者の皆様におかれましては、トラブルになった場合は、消費者ホットライン、いやや、一八八や最寄りの消費生活センター等に御連絡いただければ必要な
規制、規則はこれ不断の見直しを行うべきものと、こう思っているところであります。 また、消費者への効果的な注意喚起に加えまして、医療機関側が遵守すべき法令等の理解促進のために、関係省庁としっかり連携を図って消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと思う次第であります。
今、藤本審議官からも話をさせていただきましたけれども、公益通報者保護制度検討会が開催されておりまして、今年の五月から、この不利益取扱いの抑止を含め、この有識者の方々に議論をいただいているところであります。今先生がおっしゃられたような罰則規定も含めた話で今議論を進めているところでありまして、公益通報を理由とする不利益な取扱いをした者に対する刑事罰の導入、そしてまた制度の実効性向上に関する議論がなされているところであります。 ですから、罰則も含めてでありますので、これは年内に取りまとめが予定されている報告書の内容を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
先生おっしゃられるとおりだと私は思っております。 これから罰則を含めた検討がなされるということであります。これについても様々な御意見があるというふうに聞いておりますので、私としては、罰則規定をしっかり確かめて実効あるものにしていきたいと思いますし、同じようなことが繰り返されてはならぬという、そういう強い思いを持っております。
消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用をしております事故情報データバンクによりますと、二〇二〇年度以降、加熱式たばこの金属片の誤飲事故の情報として二件が登録をされていると承知しております。 このように、薬やボタン電池などと並び、幼児による加熱式たばこの誤飲事故が発生しているため、消費者庁としては、子供による加熱式たばこ誤飲事故防止のため、まずは子供の目の前で吸わないこと、吸い殻等については子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かないこと、さらに捨てるときには密封するなど容易に取り出せない工夫をすること、また飲料缶等を灰皿代わりに使用しないなど注意喚起を行ってきているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりた
松沢委員の御質問にお答えしてまいります。 委員御指摘のとおり、健康や美容に関する消費者の関心は高まっておりまして、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると思います。 先ほどもアリシアの話が出たところでありまして、全国の消費生活センター等には二〇二〇年度以降の五年間でこの美容医療による危害情報は約三千二百件寄せられており、こうした情報の一部には一般社団法人によると思われるものも含まれているところであります。 消費者庁といたしましては、引き続き、相談情報等の集約、分析を行うとともに、関係省庁と連携して、美容医療に関する消費者トラブルの防止に資する周辺啓発を努めてまいりたいと考えております。
消費生活センターにおきましては、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんを行っているところであります。 消費生活センターという名前の認知度につきましては七割強である一方、その役割も含めて知っている割合は三割弱というところであります。また、全国共通番号の一八八、いややを知っている割合は三割強にとどまっているところであります。 認知度の向上に向けまして、イベントを通じた啓発活動や政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じて周知に取り組んでいるところでもあります。また、消費生活センターの周知等を行う地方公共団体を地方消費者行政強化交付金により支援をしているところでもあります。 今後も、
消費者ホットライン一八八は全国共通の番号でありまして、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等につながる仕組みであります。 消費生活センターは、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんなどを行っております。また、内容によりましては弁護士など適切な専門の機関に取次ぎを行っているところでもあります。 消費者庁といたしましては、消費生活センターの対応力強化のため、国民生活センターによる美容医療の事例を取り上げた相談員向けの研修を実施するとともに、地方消費者行政強化交付金により専門家の活用を支援をしているところでもあります。また、消費者ホットライン一八八の認知度を高めるため、イベントを通じた啓発活
私が直接カスタマーハラスメントを見かけたというのは、自分が東京と地元を行ったり来たりする飛行機の中で、余りたちの良くないお客さんがキャビンアテンダントさんに相当絡んでいて困らしていたのを見て、私が注意して止めて助けてあげたことがありました。余計なトラブル起きるかなと思ったけれども、おとなしくその嫌がらせをしていた人はやめてくれたものですから、助かったところでありますけれども。いつもいつも見かけるわけではありませんけれども、たまにそういう風景を見かけることもありまして、これひきょうだなという、そういう思いをして見てきたところでございます。
令和五年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の基本方針におきまして、消費者による従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける、その観点が必要であろうと、こう思います。また、カスタマーハラスメント対策を念頭に置いてしっかりと対応をしていきたいと考えているところであります。 消費者庁といたしましては、消費者教育推進法に基づきまして策定している消費者教育の基本方針に基づき地方自治体が策定する消費者教育推進計画の策定、取組に対する情報提供等の支援を行い、地方自治体や消費者団体とも連携を図りながら、カスタマーハラスメントの予防に向けた消費者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
おっしゃられること、よく我々も聞いているところであります。 現在、カスタマーハラスメント対策の強化に向けて議論が行われております厚生労働省の審議会におきましても、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際に、消費者の権利等を阻害しないものでなければならないこと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があること、ちょっと長ったらしい文章で分かりづらいかもしれませんけれども、これらを指針等におきまして示すことが適当とする取りまとめ案が示され、今議論をされているところであります。 また、田村委員御指摘の認知症や障害者等の合理的配慮が求められる消費者も含め、消費者が事業者に意思を、意
国連が策定いたしました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性はより一層高まっております。委員御指摘のとおり、製品の使用、廃棄に関わる消費者が家電リサイクルに関する理解を深めることは、循環経済の実現という社会課題の解決にとって重要なことであると受け止めております。 消費者庁といたしましては、これまで人や環境に配慮した消費行動でありますいわゆるエシカル消費、この普及啓発に取り組んできたところでもあります。引き続き、自立的な消費者の育成に向けまして、デジタル化への対応という観点も踏まえつつ、環境省や経済産業省等々の関係省庁とともに連携
大門先生の御質問にお答えしてまいります。 政府におきまして消費者庁の設立に向けた本格的な議論が開始されたのは平成二十年、二〇〇八年でありまして、一月には当時の福田康夫総理が施政方針演説におきまして、生活者や消費者が主役となる社会へ向けてあらゆる制度を見直していくこと、また消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織を発足させ、新組織は消費者行政の司令塔になるという消費者庁設立の理念を示されたところであります。 消費者庁はこの理念に基づき設立をされ、本年九月には設立から十五周年、十五年を迎えたところであります。この間、消費者庁では、消費者の権利を守り、安全、安心な社会を実現すべく邁進してきたところであり、多様化、複雑化する
今も申し上げましたけれども、これまでなかった高齢化、少子化、あるいはデジタル化の進展というのが我々の予想以上の速度で大きく変化しておりまして、これに適切にその都度対応してくることができたかどうかというのが内心ちょっと不安なところもあるわけでありますけれども、既存の枠組みを超えてこれらの新しい問題にしっかり対応していかなければという思いをしているところであります。
消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。 第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。 令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。 また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。 第二に、地方の消費者行政の充実強化に、より一層取り組み
消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和六年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 令和五年度に、同法の第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千六百五十八件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万四千六百四十件でした。 詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧いただきたいと思います。
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力があり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進して
消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。 第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。 令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。 また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。 第二に、地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みま
