私は前会におきまして、私の立場におきまする質問は終えておりまするので、今度は関連質問を二、三いたしたいと思います。 参考人にお尊ねしたいことは、今度の補助率の低さによって県及び市町村、それから団体がどの程度に肩が重くなったかという数字をそこにお持ちでございましたら御披露願いたいと思います。
その数字は前回の行政局長の申された数字と多少違いますけれども、大体において大同小異でございます。これだけの重い数字が県及び市町村、団体の肩にかかってくるわけでございますので、ただいま重盛委員が非常に御心配になりました御質問は、私におきましても非常に心配いたしておる点でございます。ちょうど財政局長がいま見えておりますが、この前の私に対しまする回答があまりはっきりいたしていないので、この機会にひとつこれに対する自治省の気持ちをはっきりと述べておいていただきたいと思います。
この機会に中島参考人にお伺いいたしたいのですが、過去十年間の復興時代の起債のつけ方は、大体七割くらいだったろうと記憶しておりますが、いかがですか。
この前の財政局長のお話では、そういう融資関係の事業は大体六割程度でまかなうような御趣旨のように承ったのですが、どんなものですか。
ただいま申し上げましたように、市町村や団体の肩が非常に重くなったという補助率でございますので、融資のつけ方も、いままで七割ならばむしろ七割五分とか八割とかいうふうに少し上げていただくのでなければ、この計画が円満に遂行されるだろうかという皆さんの心配が一そう深まると思いますので、たとえば辺地債にも限度がございましょうが、辺地債とか特交とかいうものの考慮も、この機会に自治省としては考えていただくということでなければ、この計画は円満に遂行できないと思いますが、これに対する自治省のお考えを伺いたいと思います。
先ほどの質問応答の中にございましたように、五ヵ年計画でございますからこの五ヵ年間にいろいろの経済上の変動がある。一年、二年たったときのぐあいでは、あるいはこの補助率ではとうていやっていけないようなことが起きてくるかもしれない。そういう場合には、どうしても補助率の改定を必要とすることが出てくると思うのであります。そういう場合におきます自治省の心がまえはいかがでございましょうか。
単価の是正とかあるいはまた離島振興法におきまする補助率の改定とかあった場合には、もとよりこの振興法の補助率も考慮するということは、先般の私の質問に対しまして大蔵当局は考慮するということでございましたが、私がいま尋ねておることは、補助率そのものを、将来とも情勢によっては改定の心がまえをやはり自治省においてもやっておいていただきたいということを希望するわけでございますから、そのお含みでおっていただきたいと思うのであります。 補助率の点はこれだけにいたしまして、次に信用基金のことでございますが、これも先ほど来川村委員、重盛委員から非常に適切なる御質問がございまして、私の先般の質問におきましても大いに触れた点でございますが、群民といたし
そういうわけで、この信用基金の活用ということは、奄美の振興法審議にあたりましてきわめて重要なポイントでございますので、これからの主要産業の振興という項目がこの振興法の支点でございますが、何をするにも先立つものは資金でございます。その振興を円滑ならしめる資金が実は乏しい。今年度ようやくまた五千万円の増加があったくらいでございます。この法律によりますと、今度は自動的に毎年増加できるような条文を挿入いたしたのでございますから、ひとつこの次からは、この信用基金の増額について特段の御配慮をいただきたいことをこの機会に特にお願いいたす次第でございます。 次に、最後にもう一点だけこの機会に御注意を喚起しておきたいことは、電力問題でございます。
かくのごとく電力問題は、この奄美の今後の振興上きわめて重要な役割を演ずるわけでございますので、ひとつ自治省においてもこの問題の推移を注視していただいて、円満なる解決ができますように御努力をお願いいたしたいと存ずるのでございます。 以上、時間もございませんから、簡単に私の関連質問を終わりたいと思います。
このたび奄美群島復興特別措置法の一部を改正することになりまして、この法律の期限を向こう五年間延長いたし、この産業振興を目的として法律案が提出されることに相なりましたことは、群島民一同が非常に感謝いたしているところでございます。このたびこの法案について質問をいたします前に、奄美の現実について二、三申したいと思うのでございます。 復興十年間の努力によりまして、奄美の現状は、その所得において約八年間に三倍に上がりまして、六万一千円に上がることには上がりましたけれども、全国平均の十四万五千円の半分にもまだ至っていない現状でございますし、なお沖縄の八万六千円に比べましても、その七割程度にしかすぎない現状であるのでございます。それに奄美は、
いまの数字は、県で調査したのと多少違うようでもございますが、いずれにしましても、とにかく県、市町村及び団体は、今度は非常に大きな負担を背負うことになるわけでございます。これらの負担を直ちにこれらの県、市町村、団体が背負っていくことは非常に困難な状態でございますので、これに対して、自治省はその肩を軽くするために何らか適当な方法を考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
いまのお答えは、適当な方法で肩を軽くするというような抽象的なお答えでございますが、近く離島補正と申しますか、遠隔地補正というようなものが設けられて、奄美大島のような地方に対する特別の財政的な考慮をするというようなことを自治省においては考えられておるし、また、こういうような場合には、特に辺地債のごとき特典のある補助の方法もあるように思いますが、この点に関してどういうふうにお考えでありますか。
特別交付税の方法等で考慮されると言われるわけでございますか。
復興時代、すなわち過去十年間におきましては、御承知のように復興債といいますか、一つのワクがあったわけでございますが、今度いわゆる振興期間、向こう五年間の振興法の適用期間においては、そういうような起債のワクを設けてあるのでございましょうか。
大体、これらのさっき申された市町村や団体の負担増の何割程度が見られるようなことになりましょうか。
七割程度は見られるのじゃないか、七割程度でも非常に苦しいというのが現地の声でございますが、運用中にその率を増加する気持ちはございませんか。
群島民が非常に心配しておる点は、いままでは復興時代でございましたので、国の手厚い保護を受けてきたわけですが、急にと申してはなんですが、これからは補助率の非常にきつい時代に入るので、さしずめは少なくともいまの辺地債とか、特交、あるいは離島補正などの方法によって肩を少し軽くしていただかぬと歩きにくいのじゃないかということを非常に心配しております。そこで、自治省におきましては大蔵当局ともよく御相談をしていただいて、この点に配慮をしていただきたい、特に私からお願いする次第でございます。
次に、これは特に大蔵省にお願いいたしたいのでございますが、ちょうど松川主計官が見えておられますから、特にお尋ねしてお願いしておきたいと思います。 今日の物価の上昇は、諸般の情勢からやはり続くものと見られるのでございます。わが奄美の予算の中の単価につきましても、事業単価が是正される場合には、その分だけ総額に加えていっていただくというような御配慮をぜひひとつ願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。
ただいまのお話のように、奄美の振興計画を単年度別にしていきたいと初め大蔵省が考えておられたけれども、今度は五ヵ年計画で企画的にやったほうが能率的であるということになりましたことは、私どもも非常に喜んでおる次第でございまして、向こう五年間のことを今日から心配していろいろすることも、確かにどうかと思いますけれども、これはごく近いうちに起こり得ることではないかと思いますので、もしそういう場合には、おっしゃるとおりにこの計画にそごを来たさないように御配慮願いたいと思うわけであります。 次に、これまた大蔵当局に主としてお願いする点でございますが、離島振興法の補助率等の改定が将来ありました場合には、この奄美の振興計画の補助率につきましても、
ぜひそういうふうにお願いいたします。 次に、信用基金のことについてお尋ねいたしたいのでございますが、信用基金が設置されましてから今日まで、非常に信用基金は利用されてまいっておるのでございますが、ことしもわずかと言ってはなんですが、五千万円程度の増額で、いまでは鹿児島県の三千万円を加えて、三十四年度新設以来の総額が四億五千万円程度にすぎませんので、いま奄美全体の金融は六十数億と私記憶いたしておりますが、その一割程度にもなっていない状況でございます。しかるに民間における庶民の利用度は信用基金に集まっているのでありまして、これの増額こそはこの奄美振興の上に大きな働きをするのでございますが、将来この信用基金に対して、自治省及び大蔵当局は
