奄美大島には現存国民金融公庫とか、商工中金とか、農林漁業金融公庫等のいわゆるこういう金庫がまだ十分進出しておりませんので、その利用度も非常に少ないのでございます。これから大島の産業を振興してまいると申しますれば、やはり二大基幹産業であるところの製糖業、すなわちサトウキビと大島つむぎ、これを振興していくことが大島の振興をはかるゆえんになるのでありますが、大島つむぎのごときは、利用する資金がないので非常に困っておる。かつては大島つむぎは年産三十万反の生産がありましたのが、今日ようやく十二、三万反にすぎない状態でございます。それというのも、この資金の融通がきかないからでございます。それで今後は、信用基金の拡大はもとよりですが、なお商工中金
このたびは、復興特別措置法を振興特別措置法と、復興を振興と特別に名を改めたほどのことでございますので、この五年間に奄美の生活水準が引き上げられ、その名のごとく奄美が振興されるように私はこの法律が運用されることを切に希望するものでございます。それには、いま一括責任をとっておってくださる自治省の特別の御配慮、また大蔵当局の特別の御配慮をひとつこの機会に切にお願いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
昨年の八月、砂糖の自由化がありましたにかかわらず、国内糖のこれに対する保護の処置ができておりませんので、私の選挙区でございますところの奄美群島におきましては、非常に心細い思いをいたしておる次第でございますが、このたびこの甘味資源特別措置法の成立することが一日も早からんことを望んでおるのでございます。 まず第一に、この生産振興地域の指定の問題でございますが、これによりますと、三つの条件があって初めてその指定を受けるようですが、指定を受けない地域というものを予想しておられるのでありましょうか。こういうことをお伺いしたいと思います。
指定を受けた地域におきましては、第十一条、第十二条等を見ますと、助言、指導、資金の融通等の便宜があるのでございますが、その指定からはずれた地域においては、それらの便宜がないということになって、それらの地域におけるたとえばてん菜、サトウキビの生産農家は、非常に劣った立場になると思いますが、その点いかがですか。
砂糖の自由化がありまして、外国の安い砂糖がまた国内になだれ込んでくるというようなおそれがある事態になりました際には、てん菜とかサトウキビ、こういう国際的な作物につきましては、まんべんなくそれに国際的な競争力をつけていくということが非常に大事であって、特定の地域だけを指定して、そこだけを大いに援助していくということでは、間に合わないように思うのでございます。特に奄美群島地方においては、振興地域の指定を受けるような三つの条件に完全に合うような地域がどれだけあるか、非常に危ぶむものでございまして、山間僻地におきますサトウキビの生産農家は非常に困るのではないかというような気がするのですが、その点どうですか。
それで、振興地域の指定についての範囲がよくわかりましたが、サトウキビまたはてん菜の生産農家に国際競争力を持たせるようにすることが、ぜひこの際必要ではないかと思う次第であります。 次に、金融の問題についてお尋ねいたしたいのでありますが、現在、これは巷間伝うるところによりますと、南西諸島におけるサトウキビから製造する製糖業者に対する金融と、北海道におけるてん菜の製糖業者に対する金融との間に、優遇方法が違う。たとえば金利とか、あるいは償還期限などに差があるということを聞きますが、事実どういうことに両者相なっておるか、承りたいと思います。
それでは、サトウキビからとる製糖業者とてん菜からとる製糖業者との間に、金融面においては差がないということは確かであろうと思うのであります。しかし、現に奄美大島におきましては、償還期限がわずかに五年だというので、企業者は非常に困っております。その五年間に返すために、どうしても利益を上げなければならぬ。その利益は、みんなサトウキビの農家にしわ寄せされておるというような状況でありますので、この償還期限をもう少し緩和するということが特に必要かと思うのであります。いま承れば、十年ということですが、奄美だけには特に五年ということになっておる実情のように思うのですが、いかがですか。
いま承れば、八分七厘という利子でございますが、電気事業に対しては六分五厘ということになっておるようでございます。この八分七厘という利子は相当高いように思いますが、この際、自由化の機会に、この利子を少し下げるというように政府としては考慮しておりませんか。
この利子の引き下げ、償還期限の緩和ということは、この機会にぜひひとつ考えていただきたいと思うのでございます。ことに奄美大島のごときは、まだ十分復興いたしていないので、サトウキビこそは農民の生活の基盤になっておりまして、サトウキビで住民は生きておるというようなことでございます。しかるに、今度分みつ化促進ということに国の方針がきまりまして、大型工場が進出してきた。これらの大型工場、すなわち企業家が、短い期間に高い利子を払って償還しなければならぬというようなことでございますと、それらのしわ寄せばみんな農家にくるというので、住民は非常に困っておる。すなわち、サトウキビの取引値段もみんなそれが加算されてしまう、考慮されてしまうということになり
それからサトウキビのごときは、十年に一ぺんその品種を変えていくということでなければ、その品種が改良されていかないという実情があるのでございますが、いま種子島にありまする農林省の種子島試験地というものが、非常に権威あるものとしてみんなから重宝がられておるのでございます。しかるに、いま甘蔗糖の中核地帯である奄美大島においては、何らこういう近代的な研究機関がございませんので、ひとつ奄美大島に近代的な試験研究施設をぜひ整備してもらいたい、この機会にそれを考慮してもらいたいということを現地の者は熱望しておるので、この機会に要望する次第でございます。これに対してひとつ御答弁をお願いいたします。
ではそのときに承ることといたしまして、最後に一つ、最も重要な点についてお尋ねするわけでございます。それは黒糖の問題でございます。現在分みつ化促進の国策に従いまして、奄美大島におきましても、大型工場が進出して盛んに分みつ糖の製造に当たっておるのでございますが、黒糖は何百年という歴史を持って、島民の生活の基盤になっておるのでございますが、この第二十三条の政府買い入れの対象となる国内産糖の種類の中に、黒糖が含まれておるかどうかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
その理由をこの機会に承っておきたいと思います。
第一点の基準の点ですが、現に黒糖にはやはり一等、二等、三等品と基準を設けておるようでございますし、また第二の理由である保存の点ですが、低温倉庫に入れれば三年ほどは十分もつという実験も行なわれておるようでございますので、一番問題になっておる第一、第二の点は、これによって考慮の余地があるのではないかと思われるが、その点いかがでございましょうか。
そういうことは前々から承っておるわけでありますが、第三の点、すなわち、分みつ糖のほうの価格を安定に導けば、黒糖もそれに従って安定するであろうからということであります。そういうことがあれば非常にけっこうですが、問題は、だんだん黒糖が分みつ化されていって、国の方針に従って分みつ化されていくということになれば、黒糖は漸次減ずるのでありますが、政府としては、奄美大島における黒糖は、その際大体幾らぐらいの分量が黒糖として残ると見ておるのでありましょうか。すなわち、奄美大島におきましても、小さな島々がありまして、そこにおいてもサトウキビで生きておる。それらの地方においては、どうしても大型工場にそれらのサトウキビを運べないのでありますし、また大島
お説のとおり、現在一万数千トンの黒糖が製造されておるわけであります。これがどうしても黒糖を製造しなければならぬという地域は、あるいは千数百トンかもしれませんが、それなのに、その十倍にも当たる黒糖が現に分みつ化促進運動の中において行なわれておるということは、一つには、さっき申しました、大型工場が高い利子と償還期限の短いことに苦しんでおるということで、それがやはり農家にしわ寄せされて、サトウキビの値段にしわ寄せされておるものだから、農家といたしましては、自分で黒糖を製造して家計を維持しようということで、そういうことになっておるのでありますから、政府がこの分みつ化促進を徹底的にやろうとするならば、さっき申しましたこれらの企業家への融資の点
黒糖の保護といたしまして、価格維持としまして、政府が分みつ糖のように直接買い上げの体制をとらず、間接にその価格維持をするということであります以上は、ただいま申されておることが、まず黒糖を特別に保護するという一つの重点であろうかと思うのでございまして、そういうことにつきましては、どうか今後農林省におきましても力を入れて御考慮願いたいと思うのであります。黒糖というものは、何と申しましても、奄美群島におきましては今日一万数千トンの製造がありまして、島民の生活の基盤をなしておるものでございますので、砂糖の暴落でもありました際などは、やはりこれの製造農家を助けることを一刻も忘れてはならないわけでございますので、どうかこの黒糖の保護の問題につい
一つ忘れましたが、現地の要望といたしましては、知事の諮問機関として現地に甘味資源の審議会を設けたいという希望があるのでございます。この法律によりますと、中央に審議会があるのでございますが、これに対しまする政府の見解はいかがでございますか。
以上をもちまして私の質問を終わります。
関連して。この復興法の一部改正につきましては、前二回にわたりまして政府の意向をただしましたので、これ以上時間を費やすことは恐縮に存じますけれども、ただいま門司委員から質問なさっております港湾の建設の点につきましては、この機会に重ねて政府の意向を、もっとはっきり伺っておきたいと存ずるのであります。 ただいま門司委員の御指摘なさった通り、台風銀座におきましては普通の港湾の築港技術をもってしてはなかなか耐え得ない。従って台風ごとにしょっちゅうこわれておる。ただいまお話の徳之島の亀徳港、また沖永良部の和泊港その他喜界島の湾港にいたしましても台風ごとにこわれております。それで私は名瀬港を国営すなわち運輸省が直轄してこれを建設いたしまして、
奄美群島が故国に復帰いたしました当時、群民一致して熱望いたしましたことは、こういう港湾の工事のごとき大きな工事はぜひ国が出てきてやってもらいたいという希望が非常に強かったのであります。すなわち当時は簡単な言葉でいえば国営でやってもらいたい、県営ではいけない、経験と技術を大きく持っておるところの国が出てきてもらいたいという希望がありまして、私もその群民の意思を代表して大いに政府にも希望いたしたのでございますが、名瀬港はそのために国営にお願いした次第であります。国営と言い県営と言い、一がいに言いますけれども、要するにポイントは港湾の建設には国が来てやるという一点にしぼられ得ることだと思いますので、これは法律の上にそういう港湾は国が出て来
