伊東隆治

関連して。ただいま門司委員のおっしゃることは実に重要なことでございまして、サトウキビの値段が不当に安くこれらの国策会社というような会社から買われておるということでございます。これはさほど不当にということではございますまいが、こういうことでございます。とにかく黒糖の最低価格が設定されておりませんので、一斤五十円台を割り、四十円台を割って三十二、二円にも落ちて参りますと、そういう営利会社におきましては、ついにサトウキビを安く買わざるを得ない立場になるということになりますので、私どもにおきましては、どうしても黒糖の最低価格をこの機会に設定して、農民のサトウキビから得られるところの収入を確保したいという念願でございまして、ただいま同僚議員と

関連して……。門司委員がきわめて熱心に、奄美群島の復興並びに開発の問題につきましていろいろ御質問していただきましたことは、地元選出の者といたしまして、まことに感謝の至りでございます。ただいま門司委員の御指摘なさいました奄美群島におきまする金融の点でございますが、この点につきましては自治庁において特に留意されまして、大蔵当局との間にいろいろ折衝さっておることも私どもは非常に感謝いたしておるところでございます。この機会に一つ指摘し考慮いただきたいことは、いろいろ金融機関の窓口があるではないかというお気持でございますけれども、こういう事実がございます。鹿児島銀行大島支店に預金せられましたものの半分は鹿児島市に、本土に持っていかれて、預金の

奄美群島復興特別措置法の一部改正につきまして、与党野党ともに三日間にわたりまして熱心に御討議していただきましたことは、私といたしまして衷心から感謝申し上げるところでございます。 　ただいま本法案の議決がございましたが、私はこの三日間において討議せられました事項の中で、特に大事な二点につきまして、付帯決議をここに自民、社会両党共同案といたしまして提案する次第でございます。 　読み上げます。 　　　附帯決議 　　政府は本法の施行に当り左の諸点に留意して奄美群島の復興に遺憾なきを期すべきである。 　一、奄美群島の復興計画事業の実施に当って従来県営工事とされていた重要りな港湾の工事施行については過去の実績に鑑み出来得る限り、国の直

奄美群島の復興計画につきましては初め五カ年計画ができましたのに、それが計画通り参らなかったという関係からいたしまして、このたび政府におきましてはもう五年延長されまして、十年計画のもとに復興をはかることに相なりましたことは群島民として非常に感謝しておるところでございます。しかしながら、この復興事業の約八割を占めますのは建設事業でありまして、港湾、道路、農道、林道、溜池、井せき、これらのこと、それから海岸とか砂防とか、そういう建設事業がだんだん進んでおりますけれども、農民のふところはあたたかくなっておりません。この件に関しましては先ごろの委員会におきまして、行政局長との間に私質問をかわしたのでございますが、琉球民政府下にありましたときに

このことに関する大臣の御意向につきましては、私まことに満足する次第でありますが、この機会になお申し上げて相沢主計官からもお答えを願いたい。そういう産業資金については農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を初め、旭相互銀行あるいはその他の信用金庫がありますから、そういうところで間に合いはしないだろうかということを申すのでございますが、これらの金融機関は非常に窓口が狭くて条件がきついので、群島民がこれらの資金を利用することがなかなか困難な事情にあるのであります。しからば窓口のやわらかい楽な金を貸すような機関を作ってもらいたいということになりますと、国の貴重なる租税を主とする収入から出すお金を貸し倒れにするようなことがあってはいけないのじゃな

相沢主計官のおっしゃることはよくわかりましたが、奄美大島にそういう特別の金融機関を設置すれば、他の離島の関係においても考慮することになりはしないかというようなことから、国費の失費をあるいは懸念されておるのではないかというふうにも承わったのであります。奄美群島の疲弊ぶりについてはとくと御承知の通りでありまして、すでに昭和の半ばにおいて、沖縄及び鹿児島県大島郡の振興計画があったことでございまして、すでに終戦前から国はこれらの地方の疲弊を救おうということで、あの軍事費に大半を費しておった当時においてすらこれに着目してやっていただいておった地方であります。それが、戦争によってその振興事業が中絶し、その後八年間も続きまして占領されて、島民の疲

本件に関しまして非常に私ども群島民の満足する御答弁をいただきましたことは喜びとするところであります。どうかこの上とも本件を実行に移すことに御尽力願いたいと思います。 　もう一点大臣の御言明をいただきたいことは今度の法律案にあります災害復旧の点でございますが、御承知の通りこの案には建設被害のみが規定してあって、農林被害が規定してないというところに多少の片手落ちがある。農林被害と申しましても、この漁港が建設被害同様に災害復旧の範嗜に入っておるということに了承いたしましたので、私は今回はこれで満足するものでありますけれども、いずれ台風常襲地帯ともなりますれば、農道、林道またため池、井せき、農産物——農産物は共済制度がありましても、とにか

次に空港についてのことでございますが、御承知の通り奄美群島の首都であります名瀬市と鹿児島市との間は今ごく不便な船の連絡によってやっておりまして、早くて十五時間、また長きは二十二、三時間にもわたる時間でございますので、この空港の整備を早くいたしたいというのが、群島民の要望でございます。しかるにこの空港の設備についてはなかなかはかどらない、いろいろの点において運輸省との間にはかどらない点がある、一体どこにこの空港の開設について故障があるか、大臣が御承知なら御説明願いたいと思います。

この航空路につきましては、東亜航空という会社とフジ航空という会社とが競願いたしておりまして、運輸省におきましてもいろいろ考慮をいたしておることがあるように承知いたしておりましたが、このたび東亜航空に仮免許をおろして、この航空路を担当するように取り計らっておりますし、東亜航空におきましてはすでにビーチクラフトを二機用意して、今にも渡ろうといたしておる。しかるに、ただいま行政局長の—言われた通り、その空港の整備についていろいろの点がまだ整備されませんので、その段取りに至らないのは私どもも非常に遺憾に考えております。どうか自治庁当局におきましてもこの促進に一段の力を添えていただきたいと存ずる次第であります。 　もう一、二点ありますけれど

このたび奄美群島復興特別措置法の一部改正が議題に入りまして、先般大臣から提案理由の説明がございました。御承知の通り本案は、昭和二十九年に奄美群島が復帰をいたしました翌年に、議員立法としてこれが制定せられたものでありますが、これが再び政府提案として提出せられましたことは、私としてまことに喜びとするところであります。と申しますのは、当時から奄美群島の住民は、奄美群島が母国に復帰したのは、一地方の一地域が返ってきたということよりは、むしろ日本としてあれだけの地域が南方に伸びたのであるから、新付の領土がここに生まれたのだというくらいの熱意をもって、国が八年間の軍事占領から救って、そしてその復興をはかっていただきたいという熱願があったのでござ

ただいまの御説明で政府側の意図も大体わかりましたが、御承知の通り奄美群島の復興のためには、奄美群島復興審議会がありまして、その審議会から内閣に対して復興案の答申があった、その復興計画案なるものは御承知の通り百五十二億、五カ年計画案であったのであります。なおこの百五十二億計画案の内容を簡単に申しますと、百十億が政府の負担分、約三十二億が起債、融資、すなわち借金でやれ、あとの十億は地元負担ということでございます。ところがこの百五十二億円の五カ年計画を過去四年間に実行してみますと、政府負担分の百十億がわずかに四十二億の支出であり、また融資、起債、地元負担等をも含めての総事業額は七十億に達しなかったということでございますので、その復興計画が

ただいまの藤井局長の御答弁で、政府は率直に奄美群島の復興計画が最初の計画通りにはいろいろの事情にはばまれてできなかったことをお認めになりましたことは、今後の復興計画を実行する上に、私は非常な大きな推進力となるというふうに思うのでございます。さればこそ、政府は進んでここにみずから政府提案としてこの法律案を出して、五カ年間の期限内でできなかったが、今後はなお五年間延長して、最初の計画にあるそれよりは少くとも約三十億もワクを広げて、すなわち百八十二億にワクを広げて復興しようというその意図は、何としてもわれわれ群島民のひとしく認めて感謝するところでありますが、この計画といえども、一応計画は立てままたものの、やはりこれが遂行に当りましては、ま

ただいまの御説明で、このたびの施設復興計画案なるものの骨子がはっきりしたわけでありますが、ただいまのお話にもございました通り、百五十二億計画案が百八十二億計画案にワクが広がったことは大いにけっこうでございますが、復興事業をやりまして、その復興事業なるものがもうストップした際には一人歩きができない、すなわち港や道路はりっぱになったけれども、産業の復興が十分でなかったために、依然として島民は苦しい生活をしなければならぬということがありはしないかということが一般に懸念されておるわけでございます。今度の改訂計画案の中に、産業復興の点にもだんだん重きが加えられておりますけれども、この点については一そう留意せられて、復興事業がなくなったらがた落

ただいまの答弁でございますが、実際この案の問題につきましては、大蔵当局の出席を待って、もっと掘り下げて私は申し上げたいのでございますので、委員長にお願いいたしますことは、次会においては大蔵当局の御出席、いやできるなら大蔵大臣の御出席をぜひお願いいたしたいと思います。ただ、ただいまのお話の中にございましたことで、私もここに強調いたしたいことは、六年計画の中で大体の総額をきめて、今度大蔵当局との間に話が大体つきましたことは、私はこれは自治庁の大きな成功だと思う。だが、私どもはその意味で自治庁の成功を非常に喜んでおりましたにかかわらず、第一年度においてすでにかくのごとき、いわばどじを踏んだような格好になっておりますことは遺憾でございますか

島民の経済状態をよくするために、産業特別基金というものを設置いたしたいという自治庁の計画は、私どもこれは全力をもって推進したいと考えておるものでありまして、少くとも五億円程度の基金が特別にありませんと、現在の農民の危急は救われないのでございます。なるほど農林漁業金融公庫または中小企業金融公庫その他、公庫がたくさんありますけれども、非常に条件がきつい、すなわちワクがきついので、島民の経済状態の現状においては、これらの金融公庫を利用することは至難でございます。なおまたこれらの金融公庫の中で、資金のイャー・マーク、すなわち特別ワクをしてもらったらどうだろうかという案もございますけれども、それでも島民には窓はきつく閉められて、その実行はなか

時間もございませんので、簡単に一、二なお港湾のことについてお尋ねいたしたいのであります。ただいまの藤井局長のお話で、非常にこの港湾の問題については明るい見通しを持つことができましたことは、まことに喜ばしいことでございます。御存じの通り、重要港湾に指定されなければ国が出てきて築港ができない、すなわち運輸省が直轄できないことになるのでありますが、委託港という形式で、すなわち地方団体から国にこれを委託すれば、九州地方においては下関ですかにある港湾建設局が直接築港に当って、大牟田にある強力なる機械を動員して名瀬港をあんなにりっぱに築港ができたように、徳之島における亀徳港、その他永良部におきます和泊港、進んでは湾、及び茶花の諸港についてもでき

岸首相は世界注視の間に米国を訪問されるわけでございますが、そもそもアメリカとの間におきまする問題は、今日においては防衛問題とかあるいは沖縄の施政権返還の問題だとかあるいは通商上の諸問題等いろいろございますが、移民問題こそは昔からそもそも日米間の重要なる案件として論議された問題でございますが、今度訪米せられるに当りまして、この移民問題、特に米国に対しまする移民問題につきまして、首相はどういうような構想で行かれるか、あらましを承わりたいのであります。

移民に対します総理のお考えごもっともでございましてチープ・レーバーが入ってくるというので、アメリカで非常に心配しておる実情は今日においてもあると思います。そこで本日ここに、私特にこの議場の問題といたしたいと思いましたことは、ただいま総理が触れられた短期移民、シーズナル・ワーカーと言いますか、レーバラーの問題であります。これは昨年、日本の農民渡米協議会と、米国側のそういう民間団体との間の話し合いによって、千人行くことに相なったことは御承知の通りであります。だが二百人はまだ残っておる。今年も千人くらい行ったならばと民間では言っておりますが、千人では足りない、こういういい試みは三千人、五千人程度実行したらどうだろうという非常な希望を申して

この千人が非常に成績がいいということは、まことにわれわれは喜ばしい次第でありますが、四月十一日の日本経済だったと思いますが、ソ連はシベリアの開発のために日本人を使用したいということを大々的に宣伝いたしておる。シベリアについては、日本人の移住という問題に対して総理はどういうふうにお考えでございますか。

こういう記事を見ましても感ずることでございますが、ソ連は常に大衆に向って呼びかけておる。日本の移民を歓迎する。シベリアに対して日本人が移住してくることは大いに歓迎するというふうに宣伝いたしておりますので、民衆はソ連に対して親しみと同情を持つに至る傾向にあるのであります。それもその価値があればそれでいいのでありますが、われわれ自由国家群の一つとしておる日本といたしましては、とにかく米国との間において、いろいろの面において協力いたしたい気持があるのにかかわらず、アメリカ側はそういう大衆の移動については、さっきのチープ・レーバーと申しますか、そういうことをいたずらに警戒してこれをシャットアウトしょうという傾向にあることは私非常に遺憾に思う