御意向のあるところは伺いましたが、日本移民はとかく同化されないというようなことで、根本的な反対もあったのでありますが、この前の大戦において日本移民の第二世が、米国旗に対して忠誠を誓ってよく戦闘したということ以来は、日本の移民に対する、そういう同化しない点に対する警戒はもうなくなったと思います。残るところは、やはりチープ・レーバーの問題ですが、それだって今日においては、向うも了解の域に達した時期のように思うのでありまして、まだ国家協定の段階ではないとおっしゃれば、それは御意見は承わりますが、しかしせっかくおいでになりまして多くの懸案に対してフリー・トーキングの立場でいらっしゃるとおっしゃる以上は、この移民問題こそは非常に重要な問題であ
御趣旨はよくわかりましたから、一つどうか一日も早く、今年度の分だけでも早く御決定願って渡米ができますようにお取り計らい願います。そうしてまた懸案に対しますフリー・トーキングの場合は、やはりこの移民の問題を日本側において最も重視しておる点を強調していただくように御希望を申し上げて、この短期移民に関しましては、これだけで終りたいと思います。 やはりこの短期移民に関連するようなことでございますが、難民移民の問題がございます。特にこれは私の選挙区において非常に多いのでございますが、この難民救済法は時限法であって、昨年の十二月にすでに失効いたしておる。今度の米国の八十五議会におきましては、大統領の教書もあり、また両院の大体の意向もあって、
難民移民につきましては、やはり短期移民と同様、民間におきましては非常な関心を持って見守っておるのでございまして、やはり移民に関しては外務当局こそが第一の責任者でございます。近ごろは農林省との間にいろいろ出題がありますけれども、やはり外に向っては外務省が責任者でございます。その外務省の態度いかんということを、地方においては非常にこの問題について重視しておりますので、短期移民同様難民移民、特に鹿児島県においては千人の割当に対して三百三十人という難民がおる。すでに千二百人のその申請者が県庁に殺到いたしておるというようなことで、特に南方地方ではこの難民移民については多大な興味を持っておりますから、どうか外務大臣といたしてこの問題を一つ処理し
奄美群島は昭和二十八年の十二月二十五日に日本に復帰いたしまして、ここに満三年半になんなんとしておりますが、政府は特別法を設けまして、八年間も米国の軍事占領下にありましたこの地域の復興につきまして特別の考慮を払っていただいておりますことは、島民ひとしく感謝いたしているところでございますが、特にこの復興の原動力ともなるべき電力の問題につきましては、いまだに全く手がついていない状態でございまして、大島本島におきましては約五七、八％、あるいはある村のごときは七、八〇％も電燈がついておりますけれども、五つの群島から成っておりまするこの奄美群島の中で、二つあるいは三つの島におきましては、三、四〇％の住民しか電燈の明るさを持っていないというような
公益事業局長のお話によりますと、開銀からの融資は全面的すなわち百パーセント融資は困難だというふうに承わりましたが、御承知の通りすでに喜界島、与論島または与路島それに大和村、この四つの地方に対しましては、開銀はすでに百パーセント融資いたしておるのであります。さかのぼって、この大島全体の電力問題をどうしようかということが問題でありましたときには、すなわちこれを性質からいって公営にしよう、あとで県がその経営の責任者になろうということすら考えられましたほどに、これはやはり全面的な国の援助がなければとうてい困難だということは、当時から結論が得られておるのであります。 そこでお伺いいたしたいのは、電力事業に対しましては、国のそういう投融資か
そうしますと、国が電力事業に援助を与える場合には、事業自体の困難性にかんがみてやるのか、またその電力を経営する主体のいかんによって——たとえば、ただいまのお話によれば公共団体が経営の主体になっておった場合にほとんど国の援助が一〇〇％あったということであります。言いかえれば、公営である場合には一〇〇％やるが、九電のごとき会社が経営の主体になった場合には一〇〇％やれない、こういうふうにも聞えますが、どんなものですか。
そういたしますと、経営の主体またはその事業の性質いかんによって融資金のパーセンテージがきまるというのではない、その都度ケース・バイ・ケースできまるのだというお話であります。そこでわが大島群島の今日までの融資の状況を見ますと、喜界島の場合に五千万円、与論島の場合に二千六十六万円、加計呂麻島の場合に五千万円、大和村の場合に千二百万円、四回融資を受けておるのでございますが、いずれも一〇〇％いただいておるわけでございます。その他の大島本島及び徳之島、沖永良部島等においても、もとより群島の一環の電力事業ということで、県も九電もそのつもりで経営の責任を引き受けて参っておる、こういうような行きがかりがあるのでございます。そこで、ちょうど大蔵省の特
やはり大島電力は一〇〇％融資しなければ維持経営できないという見地に立たれたのだと思うのですが、さようでございましょうかというのです。
ただいま申しましたこの四つの地方は経営の主体が村である、すなわち、公共団体であるということによって一〇〇％融資があったが、今度は九州電力という営利会社が経営の主体になったので、特別の考慮はするが一〇〇％の融資ということは、やはり八年間軍事占領下にあった群島だとはいえ困難だ、九電に金融上のめんどうを見てもらいたいという気持がどうも当局にあるように思うのです。やはり経営の主体いかんによって融資のパーセンテージが違うではないかと思うのであります。しかし、九電当局から通産当局よくお聞きの通り、大島電力の経営はどうしても一〇〇％でなければ困るのであります。都合によっては大島電力の専務の喜八氏が見えておりますから、参考人としてその陳述をお許し願
ただいま局長の御意見の通り、ある時期に達しましたならば増資も必要かと存じております。しかし終戦直後、今の開銀に当るような復金におきまして電力事業に対しまして一〇〇％の融資をやった。奄美大島の場合におきましてはちょうど終戦直後の状況、それ以下です。すなわち夜新聞も読めない、しかも島の五二％しか電燈がついていない、こういうようなみじめな状況にありまする地方の電力を興そうというこの際におきましては、ちょうど終戦直後に復金がやりましたように、開銀が、さっきの預金部のあれではなくて今度はやはり銀行でございますけれども、開発銀行が一〇〇％融資をするように当局においてはあっせん願うのが当然じゃないか、かように考えておるのであります。この点局長の御
今局長の開銀からの融資は特別の考慮をしていただくという気持は十分ありがたく存ずるのでありますが、では大体どれくらいの予想であるか、おっしゃられるなら一つお気持だけでも聞いておきたいと思います。
それでは自治庁の吉浦振興課長が見えておりますが、今まで復帰いたしまして以来いろいろのめんどうを見ておられる自治庁の御意見をこの機会に伺いたいと思います。
吉浦課長は先般奄美群島の事情調査に行かれて、この電力事情についてもよくごらんになっていただいたようでありますが、電燈の明るさをまだ島民は知らないような状況で、東京あたりあるいは鹿児島あたりに出てくると、電燈というものはこんなに明るいものかということで、電燈というものの光を知ったというくらいのみじめな状況にあるのであります。そういうようなことで内地におきましては敗戦直後といえども国が百パーセントの力を貸し電力事情を今日まで持ってきた。奄美大島は八年間、しかも軍事占領下にあってほとんど顧みられなかった。そういう地域において今や県立病院において手術もできない。自転車のヘッドライトで手術をしておるというがごときことは、全くもってこれは人道問
実は先ほど委員長に大島電力の専務がちょうど見えておられるので、その実情をお話していただくように取り計らっていただきたいということをお願いいたしましたが、だんだん私の質問の中におきまして、そのみじめな状況につきましてはいろいろ申し上げましたから、時間の節約の意味から、その点は省略さしていただきますが、私が特にこの席上をお借りいたしまして、これだけのことを申し上げますことは、とにかく軍事占領下にあって、しかも八年間他の国の胃袋の中にあって、ほとんど溶けかかっておった、消化されかかっておったところの島民は、苦難をなめて、今日本土に帰ったものの、電力は依然として五百キロ——三千キロなければならぬところに五百キロしか島全体にないというようなみ
二、三の問題につきまして外務大臣及び関係局長にお尋ねいたしたいと思うのでございます。 ただいま日ソ漁業協定によりまする会議が開かれておりまして、クータレフ漁業次官を首席とするソ連の代表団が参っておることは御承知の通りでございますが、けさのラジオを聞きますと、けさぐらいから漁獲量の問題に入るというようなことでございます。今、年間六万五千トンと記憶いたしておるのでございますが、これだけの量では実際足りないのであって、あのブルガーニン・ラインをあれだけに広げておりまする今日におきましては、少くともこの倍量ぐらいは必要のように思われるのであります。また漁業専門家の方の意見を聞きましてもそういうふうに言っておるのでございますが、今この会議
過失の実績並びに科学的調査に基く量ということによって決定されるということは、条文にもございますし、適当と存ずるのでありますが、その科学的調査というのは海上における科学的調査のみに限られておるように思うのですが、陸上における科学的調査、たとえば鉱山から流す、かりにそういう液体があるとすれば、その液体による問題、あるいは材木を流す、その材木から流れ出る物質によって受けるサケ・マスの状況とか、そういうような陸上における調査はこの科学的調査の中に入っておるのでしょうか、いないのでしょうか。
海上並びに陸上の科学的調査ということで、両方の調査を基礎とせられることは当然かと思うのでございますが、陸上における調査と申しましても、わが方からは陸上調査はできない。先方だけができる調査であって、すなわち一方的な調査に基くというような結果になるかと思いますが、やはりそういうような陸上における調査に基く資料の提出もあったのでございましょうか。
そういう次第でございますから、一つ今度の会議においては、この科学的調査なるものはやはり海上にとどまらず、陸上における調査――そしてその調査のためにはわが方の調査員の調査に便宜を与えるというようなことも必要かと存ぜられますので、一つこの点に留意されて御交渉相なるように希望をいたしておく次第であります。 次に国連に関する問題でございますが、このたび日本が国連に入ったということは、何と申しましてもわが国外交の上に画期的な大きな事実であることは申すまでもありません。今までは、わが国の外交は、やはり自由主義国家群の一員としての立場において米国を中心としての考え方であったのでありますが、今後は、国連に入った以上は、やはり国連を中心にした考え
そういたしますと、技術援助の面において日本が派遣しておる国は、イランの米作とそれからトルコ、ただこの二カ国に対して技術援助をやっておるだけでありますか。
今のお話しにもありましたが、日本の分担金はわずかに九万ドル、しかるに西ドイツなんかでも二十万ドルくらいの分担金を持っておるように思っております。なお、オランダのごときは小国ながら三十数万ドルの分担金を分担して、国連の技術援助に協力しておる。わが国が今度国連に入った以上は、こういう面に十分の力を尽してやるべきであると思うのであります。時の重光全権は、東西のかけ橋をかけるのだ、こういう演説をなさって非常に世界の注目を引いたのでありますが、こういうことこそいわゆる東西のかけ橋となることであり、また経済外交の根幹ともなり得ることと思いますので、今後国連のこういう方面に対して、岸外務大臣はどういうような抱負を持っておられるか、お尋ねいたしたい
