伊東隆治

持ち時間が非常に少くなりましたので、もう一点だけお許し願いたいのは、先ほど文化協定に関しまして大西委員から質問がありましたのに対して、政府当局の答弁が非常にちぐはぐであって、よくわからなかった。しかし、私はこれは非常に重大な問題だと思いますので、ごく簡単に質問いたしたいと思います。日ソ国交はここに回復した、回復したけれども、ソ連という国は、われわれと政治的立場を根本的に異にしておる国であるから、こういう国と親密になることば警戒ものだ、これがある面においていわれている言葉である。そういうことであるならば、何も日ソ国交などということをそう一生懸命になってやる必要はない。国交を開いた以上は、どこまでもこれと親密にしていくという態度、これこ

私は、自由民主党を代表いたしまして奄美大島の台風被害と疲弊せる現状に関する質問演説をいたさんとするものであります。 　奄美大島は、昭和二十八年十二月二十五日、八年間の軍事占領から脱しまして母国に復帰いたし、ここに満三年になんなんとしておるのでございますが、島民の苦痛はむしろ占領下にありました当時よりも著しく、過ぐる台風第十二号及び第十五号の被害と相待ちまして、島民はいまや餓死せんとする一歩手前に逢着しておる実情でございます。すなわち、琉球政府下にありましたときは、沖繩との間に物資の交易が自由に行われ、ことに農畜産物の輸出によって島の経済は潤っておりましたし、また、五万に達する労働者の出かせぎと、これら出かせぎ移住者からの送金により

申し上げたいことはたくさんございますが時間がだんだん迫って参りますので、ごく簡単に瀬長参考人に申し上げておきたいと存じます。実は先ほどいろいろお話の通り与党の出席が非常に少いので、あるいは瀬長参考人が気を回しておられるのではないかと存じますが、わが与党におきましても、非常なる熱意を持って沖繩特別委員会も設けましてほとんど隔日ごとに一瞬は会合を催して、この問題を真剣に検討いたしておったような次第でございます。本日はほかにも会合もありましたので退席者が多いのでございますが、沖繩特別委員会は実質的にいかにしてこの問題を沖繩島民の希望する通りに解決しようかという、そういう政治的な問題と同時に、また援護の方画にも実質的な案を考えたいと思いまし

日ソ交渉が重大な段階になりましたが、私ども与党といたしましては、何分にも来月三日に帰国される重光全権の報告をしさいに承わってからでないとあるいはこの委員会におきまして質問をするようなことになれないかと存ずるのでございます。こういう日ソ問題のような重大な国家の問題がここに白熱して参りますときには、ともすれば他の重要な国家の外交問題が影を薄くするおそれがあるのでございます。特に沖繩の問題は一時あれだけ騒がれ、特に選挙戦におきましては大きな材料にすらなったほどの重要な問題でありましたのに、日ソ問題がかくのごとく白熱して参りますと、沖繩の問題はここに影をひそめてしまって、新聞紙上においてはこれに言及することが少い。そこにおきまして、私はこの

ただいま中川アジア局長のお話によりまして、その道がたんたんと開けているということが明らかにされましたことは非常に喜ばしいことでございますが、実は御承知の通りこの基地の問題につきましては、またこの沖繩の問題につきましては、国務省は相当の理解があるにかかわらず、国防省が依然としてただ軍略の意味だけからしてやはりストップしているということがよく言われますし、また奄美群島の問題におきましても、国防省が強い発言権を持っておったことは過去の経験にかんがみても明らかなことでございます。そこで、先般ラドフォード三軍の議長が日本に見えられた。海軍の軍人が三無の議長になったということはかってなかったごとであるのにかかわらず、ラドフォードがなったというこ

伝うるところによりますと、プライス報告なるものは、アメリカ側においては主義として少しも――少しもと申しては何ですが、根本的に変えていない。すなわち、分割払いを希望する者には分割払いをするけれども、一括払いを希望する者がもしそれありとすれば、一括払いはやはりするのだ、しかし土地はいずれは返還するのだ、永久占領はしない、こういうような複雑なことをこの問題について言っておる。言いかえれば、やはり一括払いはするのだということになります。将来土地を返還するのだ、また分割払いもするのだというなら、何も一括払いを希望する者にはするなどと言う必要はないと思う。一括払いなどを希望する者はただの一人もあろうはずはござません。そこで近くレムニッツアーが沖

沖繩の問題につきましてはただいまの御説明で大体わかりましたが、この問題は民族的な、しかも真剣な問題でありますだけに、島民の気持をよく察知して、どうかうまずたゆまず交渉を進めていただきたい。 　もう一つこの機会に、重大な日ソ問題が白熱いたしております際に、私どもが忘れてならない重大な問題について一、二お伺いいたしておきたいと思います点は韓国の問題であります。韓国の問題につきましては、同僚山本委員から累次当局鞭撻の質問があったのでありますが、最近私はある事情に刺激されまして、本日あえてここにこの問題を携えて質問いたす次第でございます。多分法務当局も来ておられると思いますが、従来わが国新付の領土として台湾と朝鮮がある。台湾の住民は大体富

時間がございませんのでごく簡単にいたしますが、密入国者をそのまま合法的にこの機会に入れろということは多少無理なことであることはもちろんでございますが、そういう気持をもって今後朝鮮人の扱いについては心してやっていただきたいということを私は要望するのでございます。 　ここに一つお伺いいたしたいことは帰化の問題でございます。これらの朝鮮の人たち、やはり五十歳未満の朝鮮の人たちは日本の教育を受けておる関係から、やはり真から日本人になりたい者が多い。しかるに帰化の条件が非常にむずかしい。むずかしいのはこれはよろしいといたしまして、これらの朝鮮の帰化希望者に対しまする法務当局の扱いに幾多の非難がある。そのうわさにいろいろまたスキャンダルがある

一言結言を申し上げたいと思うのであります。いずれこの帰化の問題につきましては、法務当局の出席を待って後日適当な機会にお伺いしたいと思うのでありますが、要するに日韓問題は重要な問題であることは言を待ちません。しかるにこの抑留者の交換問題によりましてすべてがはばまれておる、久保田発言にしろ財産権放棄にして、大体両国の間には暗黙の了解ができておるにかかわらず、このつまらない抑留問題によりまして、この日韓問題がはばまれておることを非常に遺憾に思うのでございます。李承晩ラインがこれらの好意ある取りきめがだんだん進むことによりまして撤廃されました暁には、この水産上の利益は百億以上に上るであろうということは土曜日の日本経済が伝えておる。日露漁業に

このたび沖繩に駐留する米軍が新しく土地を接収しようという問題に端を発しまして、沖繩問題なるものが国民的な最も大事な問題としてここに提起せられ、また国会内におきましては、超党派的にこの問題が真剣に取り上げられましたこの際、休会中でありますのにここに外務委員会が開かれ、その最初の質問者に私が立ちましたことを私非常に光栄と存ずると同時に、感慨無量に存ずるのであります。と申すのは、私は奄美大鳥選出の者でございまして、八年間、沖繩の同胞とともにこの冷厳な占領下において苦しみ抜いてきた者の一人といたしまして、この問題に関しましては特に他の議員におそらくまさるとも劣らない熱意を私は持っておる立場であるのでございます。八年の間わが奄美の同胞、島民は

沖繩におけるわが同胞の保護は、いわゆる国際法上の正しい権利によって、これを保護するしないは別として、少くとも全力をあげて今度の問題に直面いたしたいという外務大臣のお気持は了とするものでございます。これは何と申しましても哀願ではない。また権利などといってやるべきこと、でもないし権能とでもいいますか、とにかくそれをも越えた国民感情として、またそれこそ基本的な人権の擁護として、私はこの際、外務大臣がこの上とも熱意を傾けられて、この問題に尽されんことを切望するものであります。 　第二点としてお伺いいたしたいことは、沖繩のステータスの問題でございますが、申すまでもなくこれは信託統治にする目的をもって、それまでの間アメリカが施政権者として、立

イギリス法のフィー・タイトルという観念は、ローマ法の土地は神のものであるという思想とやはり一致することで、ありましょうが、いずれにいたしましても、国家が私法人の立場において個人の所有地を道路その他に接収する場合であっても、個人の所有権者の承諾を前提としている、また先ほどお示しの明治初年の外人の土地所有権の当時の問題においても、それはやはり所有権者の承諾ということが強い条件となっている。しかるにプライス報告なるものを見ておりますと、相手の意思というものをほとんど無視しておるところが、私はやはりその性格が追うと思うのであります。かくのごときことをするそのこと自体に対して――自体と申してはなんですが、そのことによって受ける損害はわが同胞が

なるほど訴願の道も開かれておりましょうが、そもそも沖繩を信託統治にしようという目的は、作戦基地として、いわゆるストラテジック・エリアとしての信託統治であって、信託統治をすることによってその住民を保護し、文化高めて独立国にまで持っていこうというような、すなわち第一次大戦後英米がイラクにやったような信託統治と違うことははっきりしている、すなわち沖繩の住民はどうであれこうであれ、世界平和の維持という名前か知りませんが、少くともアメリカ合衆国の作戦基地としての信託統治が必要だということで、その目的のためにこの規定が設けられたことは御承知の通りであります。しかしならそのストラテジック・エリアとしての信託統治をやるのには、まず国連に申し出なけれ

ほかにもだんだん質問者がおりますので、最後の一点をお伺いいたしたいと思います。 　先ほど来申しますように、信託統治に、至るまでアメリカは施政権者として司法、立法、行政の全部または一部、オール・オア・エニー、そのエニーは種類を表わすのであるから、そのうちでの行政権だけを抜き取って、これを日本に返したって、この条約の変更について関係条約国がもう一度集まって話をし直すなどという手間もかからないから、現在の条約下において行政権だけをまず返すことがいいのじゃないか、またできるのじゃないか、こういうふうに私は思っております。この点に関します外務大臣の御意向をまずお伺いしたい。

もとより沖繩の全面復帰ができますれば、これに越したことはありませんが、世界の大勢を見ましても、それはなかなか近い将来にかち得られない。であるからさしあたり玉葱にその中の、まず行政権だけは現行条約のもとにおいても返し得るというふうに思うから、外務省としてそういうふうな交渉をする考えはないかというのが、私の質問の要点でございました。昭和二十七年の暮れに、あのポツダム宣言の原稿を書いたといわれるドゥマン、グルー大使の参事官をしておりましたドゥマンが日本に来ましたときに、私は、ドゥマンとテー・タ・テートでこの問題を話したことがある。そのときに、そういう三つの権利のうちの一部を移譲するということは、これは考えられることだというようなことを言っ

外務大臣が出ておられますので、私もごく簡単に参考人に対して一つ二つ質問をいたしたいと思います。実は、せっかく飛行機で特に来ていただいた貴重なる参考人の御意見を十分承わる機会を中断されることは非常に遺憾とするものでございますが、しかし外務委員会といたしまして、この問題を真剣に取り上げて今後議題にすることになりましたことは、これは画期的なことでございまして、この点私といたしましても慶賀にたえない次第であります。 　政府に対しまする質問は数々ございますが後日に譲りまして、この機会に参考人にお尋ねいたしたいことは、ただいま軍用基地の問題、人権に関する問題、また沖繩の経済問題等につきましてお三人からそれぞれ詳しく御意見を拝聴いたしましたが、

私一、二点ほど条約局長に御質問いたしたいと思います。講和条約の第三条は、御承知の通り沖繩及びその周辺の島嶼については、これを将来委任統治にする委任統治にするまでの間は、アメリカが施政権者としてこれを統治するが、立法、司法、行政の三権の全部または一部を日本に保有せしめてもよろしいという条項がある。その趣旨で、奄美大島が復帰する直前におきましては、行政権をともかく返してほしい、その中でも警察権と教育権だけは早く返してもらいたいということを、私自身非公式に交渉しておった経験があるのでございます。この沖繩の場合におきましても、沖繩の住民の方々も、まず行政権を返してくれということを主張しておられることは、きわめて実際的だと思うのであります。と

それで、今後沖繩の住民の運動の主たる眼目を、行政権の返還ということに置いてやることについて、外務省の協力を得なければならないと思うのでありますが、かつて重光外相がアメリカに行かれたときに、この問題についてアメリカの政府とある程度話があったように新聞には書いてありますが、その間の事情について、外務省として発表していい程度のものがありましたら聞かしていただきたい。

今施政権全部を返すことはできないと言われたのですが、その一部である行政権だけは切り離して返してもらいたいというような意味で、重光さんは話をしたのではないでしょうか。

それはごもっともでありまして、潜在主権をアメリカは認めておるのだから、いずれは返してもらうような格好にはなっておるのです。しかし司法権といい、立法権といい、しますけれども、さしあたり行政権、行政権の中でも教育に関する事項、または警察に関する事項、この二 　つの部分だけでも早急に返してもらわなければ住民の苦痛は耐え得ない。ことに教育の点、午前中質問がありましたが、魂を失うということほどおそろしいことはないということを、奄美大島の場合にも非常にみんなが心配したように、沖繩におきましても少くとも教育を内地と画一にするということと、もう一つはやはり取締りの任に当る者、警察権は日本にやる、住民に返すということで、これはもう急を要するというふ