そういう実際的な解決の方面に、外務省も大いに今後とも力を尽していただきたいと思うのであります。 条約局長に第二点としてお伺いいたしたいことは、ここに私は条文を持ちませんので、はっきりした文句はわかりませんが、要するに講和条約の第十九条で沖繩におきます占領中の損害補償の請求権を日本政府は放棄しておる。そこで自分の住民に対する損害補償の請求権を相手国政府に対して放棄したということは、反射的に住民に対してこれを国家補償する義務がそこに発生しておるものだと思いますが、この点に関する条約局長の御意見を承わりたい。
その点はさようだと思いますが、相手国に対する義務があるから自国民に対する損失を補償しなければならない、相手国との義務がないから自国住民にどんな損害を与えておっても仕方がないからほおっておこうというわけではないのだと思います。すなわち、言いかえれば条約上の義務はないけれども、国家として住民に対する義務なるものは、何と申しますか、基本的義務が国としてあるのではないか、私はかように確信するのですが、条約局長はどういうようにお考えになりますか。
それでは政務次官に一つお尋ねしますが、実は沖繩の講和条約発効前の土地の補償問題は、要するに条約上の義務から来る問題ではないから国内問題だ、だからあるいは大蔵委員会というようなところでやったらどうかという説もあったし、また先ほど来の人権問題は、あるいは法務委員会でやってもいいじゃないかというような話もないではなかった。しかしながらこれを何がゆえにこの外務委員会でかく真剣に取り上げて参ったかというと、やはり時日はどうかかっても、どこまでも全面復帰を期さなければ国民としてやむにやまれぬということが根にあった。さしあたりは行政権の問題、その中でも教育、警察権の問題だけでも急速に、本年中でも返してもらいたいという島の人々の熱烈な希望実現の問題
午前中は大蔵当局も見えておられましたので、土地問題についてはもっと掘り下げていろいろの話を伺い、またせっかくこのためにのみおいで下さった三人の参考人の方々も、もっと訴える機会を得たらばと思ったのでございますが、ああいう経過で午後に至ってしまった。お三人の陳情の主点は、やはり講和条約発効前の土地の補償問題について、日本国政府の態度をはっきりつかんでいきたいということでございました。全面復帰とかあるいは行政権の返還とか人権問題とかいろいろありますけれども、さしあたりこの問題の実現のためにおいでになっていることと私は了承しておる。戦前に沖繩の知事をやっておられた淵上先生も特にきょうは列席されておりますが、その悲惨なる状況はとくに御承知の通
お説の通り、米軍の占領中には、ごくわすかの補償がほとんど略奪的でもあるというので、今当分は非常な苦境に陥っているわけでございますが、少くとも講和条約の発効後は、その略奪的とでも言うべき補償額でこれを接収しておるのでございますから、南方連絡事務局としては、それを補わしめるためにも研究を進めておらなければならなかったはずだと私は強く思うわけです。しかしまだおそくもない、ここに耐えかねて土地の代表者が見えておることでもございますからして、その主管局である南方連絡事務局におきましては、いたずらに算定の基礎等を考慮することに日を過ごすことなく、一口に言えば目分量でもいいから相当額を、また年限を少しずらして三年とか五年、できるなら十年かかってで
私は、ただいま議題となりました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、自由民主党を代表いたしまして賛成の意を表明せんとするものでございます。（拍手） 本協定は、改正後の千九百五十四年の農産物貿易の促進及び援助に関する法律に基きまして、アメリカ合衆国の余剰農産物を円貨で購入し、これによって生ずる円資金を、わが国が長期の借款をすることを協定したものでございます。同趣旨の協定は、昨年においてもわが国との間に締結し、これによって生じた円資金の
私は本案に賛成をするものであります。前回の本委員会の質問におきまして、愛知委員から話がありましたことでありますが、余剰農産物という余剰という言葉が、一般の誤解を来たすもとになつておるのじゃ、なかろうかと思うのでございます。余剰農産物には違いありませんけれども、アメリカの余り腐った農産物を、十分足りておる日本に……。 〔発言する者あり〕
これを持ってくるというので、あのような印象を与えておるのであります。日本におきましては食糧が欠乏しておることは申すまでもありません。相当量の食糧を外国から輸入しなければならぬことは、だれでもわかっておる。それにアメリカの少くとも余っておる農産物を持ってくることは当然のことでありまして、しかもその条件がきわめてよろしいというのであれば、これを受け入れるのにやぶさかであってはならないのであります。 もうすでに内容につきましてはよくおわかりの通りでありますが、昨年の八千五百万ドルに達します量よりは、本年は減っております。すなわち六千五百八十万ドルに減っておる。すなわち買付量が昨年度より減っておるということは、先ほどの討論にもございまし
私質問ではありませんが、一つの例を申し上げたいと思いますことは、奄美大高が米軍管轄下にありましたときに、ガリオア物資約三億余にわたり与えたか、貸し付けたものがあります。それから復金の借金が三億余、合せて六億余、七億に達するものがある。昨年の二月でしたか、米国政府の債権というようなものを日本政府にこれを移譲した取りきめがあることは御承知の通りでありますが、そういうふうで、とにかく日本政府が債権を肩がわりした形なのです。そこで大蔵省といろいろ相談しましたところが、やはり米国政府の趣旨は、奄美大島の民生のためにこれは貸し付けたのである、あるいはくれたのであるから、そういうふうに使ってもらいたいということを私特に主張いたしまして、特別に許し
奄美大島におきまする米軍基地につきまして、調達庁にちょっとお伺いいたします。政府はたびたび五大飛行場以外に基地はもうやらない、広げないというような声明を発しておりますが、その方針はなお続いておるのでしょうか。
そういたしますと、奄美大島の沖永良部島の飛行場は、一これはどういうような基地を建設しようという計画があるのでありますか。
そういたしますと、沖永良部島の飛行基地計画は、軍事墓地ではないと言われるのでありますか。
そういたしますと、政府がたびたび声明いたしました五大飛行場以外の飛行基地を作らないという意味は、そういう大きな飛行場ではないのであって、小さな飛行場はこれからもどしどし各地に作ろう、こういう意向のようにもうかがえるのでありますが、そうでございましょうか。
沖永良部島は御承知の通り、非常に小さな島でございまして、人口三万をわずかにこした程度の小さな島であります。そこに約六、七万坪の耕地をとられますと、島民はいろいろ、感情は別として、とにかくその日の食事にほんとうに困る重大な問題に直面いたしておるのであります。そこで立ち入り調査をしたいということがあったそうでありますが、アメリカ側と特調とのこの問題に関しまする経過を伺いたい。
アメリカ側の初めの特調への連絡は大山ふもとだということであり、次には田皆耕作地の中央であるということをいい、三転してようやく海上地帯になって砂地を主とする地域だ、こういうふうになったように私記憶しておるのでありますが、これは初めの計画がだんだんそう三嘱していったのでありますか。
私は沖永良部島をくまなく歩いて知っているのでありますが、六万町歩、またそれ以上の地域と申しますと、そういう砂浜だけでそれだけの地域はないのでありまして、どうしても田皆の耕作地の半分程度には及ぶわけであります。そういうわけでありまして、実は知名町長が立ち入り承諾をいたしたというのは、きっと大山のふもとのごく限られた狭い地域のことだったと見ておったのが、だんだん開いてみると、そういう広範な地域だというので、島民がびっくりして今盛んに反対運動をしておるというふうな実情であるのでありますが、砂浜から耕作地にはみ出るその耕作地面積というものを、調達庁はおはかりになったのでしょうか。
そういたしますと、まだその地域等につきましてもそう具体的な計画はないように思いますが、先ほどもちょっと申し上げた通り小さな島でありまして、その中でそういう広い地域の軽飛行場を作られますと、島民はその日から生活に困るというので、真剣に今反対いたしておるのでありますから、特別調達庁といたしましては、米軍側からそういう調査の依頼がありましても、島民感情または島民の実情というものをよく調査されて、その実情をよく理解させていただきたい。奄美大島五つの高々は御承知の通り、満八年の同米軍の管轄下にあり、米軍の胃袋の中にあったと同様な生活をいたしておりまして、少しも顧みられず、実に塗炭の苦しみをいたしておった地域であります。そういう地域で、しかもま
お話の模様によりますと、まだこの計画は持続されておるのであって、また適当な機会には島民の了解を得て、飛行場なり軍事基地を作りたいという御意向のように伺いますが、さようでしょうか。
実は、私のことを申しても何ですが、昨年私ヨーロッパ各地を回りまして、主として軍事基地の問題について各国の事情を調査して参ったわけでありますが、その土地の完全なる納得、合意がなければ、米国側または英国側においても作っていないのであります。いろいろの感情は別としまして、この沖永良部島の問題は、死活問題です。ほんとうの離島でありまして、どこにも行き場のない、耕す土地がもうない、そこに飛行場を今後作る計画を持続されるということになりますと、非常に島民は将来が暗たんといたすのであります。この島には、先ほどお盾の通りレーダーの設備があって、数行の米軍が駐屯しておる。これらの米軍の食糧とか衣料の関係で怪飛行場をほしいのだという御説明でありますが、
この白浜築港の問題は非常に進んでおりまして、奄美大島復興特別予算と合算して、横づけできる築港をしようという計画が進んでおりましたのに、沖永良部島の軽飛行場建設反対の風が見えまするや、この白浜築港をすっかりやめてしまって、米軍の方においては、そういう計画は初めからなかったのだなどと言っているように伺っております。いかにも報復手段としてそれなら港も作ってやらぬ、飛行場を作らせなければ何も作ってやらぬ、こういう態度に米軍側が出ておるように伺いまして、島民はこの点に関しても釈然としていないのであります。そこで、それだけのレーダー部隊がおるのでありますから、行く行くはまた一つ砂浜だけに飛行場を作りたいから調査させてくれということを、米軍側から
