本当に御苦労願ってうれしく思うのでありますけれども、問題がだんだん煮詰められてきて、問題点のクローズアップがされたというところまで来たのは非常に私は皆さんの御努力のおかげだと思いますが、結局、せんじ詰めて言うならば事業主の負担を一体だれがやるのか、またそれはどのぐらいになるのかという詰めが残っている、こういうことで理解してよろしいかな。
それはそのとおりだと思いますから、これからまだ時間もあることだから、時間があるといったって来年から始まる再計算に備えるためには少なくともことしじゅうには決めなきゃならぬだろうし、せっかくの努力をお願いしたいと思います。 そこで、それは専門家にお任せしていきますが、大臣、今申し上げたように、いろいろ制度にかかわる根幹上の問題はあるけれども、これはお任せするということで、先ほど来お聞きのとおりに、沖縄は非常に格差を持った年金制度の話があるわけですから、早くこれを改正しなきゃならない。しかし、その障害になるのは、そのうちの大きな一つは事業主負担ということです。それはもう事業主が戦後かわっていますし、亡くなっていますから、これは事業主が
委員が今お述べになりましたように、復帰二十年を迎えた今日、振り返ってみますと、先生方を初め県民の皆様方の大変な御努力、それを支える政府の財政的な援助というものがこの二十年間、特段の補助率を背景に、しかもまたそれを支える法律の裏づけをもちまして今日まで歩んでまいりました結果、おっしゃるとおり社会資本と申しますか、道路、空港、港湾、学校等の施設が完全にでき上がってまいり、本当にすばらしい沖縄が実現し、最近では失われた文化に対するあこがれと申しますか、シンボルと申しますか、そういった問題の取り組みに、県民がソフトの方向に歩んでおられることはまことにもってうれしいことだと存じております。 したがいまして、今後はそれをベースにいたしまして
先生の御指摘のとおりでございまして、地理的条件の有利性から申し上げますと、今おっしゃったように雪の降らない唯一の地域でございますし、年じゅう花が咲き、緑たわわな安らぎのある土地でございますために、それはリゾート地域としてはもってこいのところである。そのために、現在もいろいろそういったリゾート地域の活用ということで県の施策も動いているわけでございますけれども、今後ともこれを、国内だけじゃなくして、国際的なリゾート基地としての整備を図っていくのも一つの大きな地理的特性を生かす道であろうと存じます。 そのほかの地理的特性と申しますと、やはり日本で一番南の方にある。南の方にあるということは、現在発展しつつあります東シナ海を隔ててお向かい
臨時行政調査会の答申がございまして今の高率補助の見直しの問題というのが出てまいったわけでございますから、確かに政府の予算編成の基本的態度として、その答申を受けて補助率についての簡素化を図るという流れであることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それは具体的に私どもの折衝の段階までは始まってはございませんけれども、確かに流れはそういう流れでございますが、今委員も御指摘のとおり、沖縄につきましては第三次の振興計画が始まったばかりでございます。しかも、その第三次振興計画というのは、やはり今日までと同様に大きな財政的な国からの援助をいただかなければ達成できない性質のものでございます。そのためにも第三次振興計画というのができ上がる過程
御指摘のとおりであろうと思います。まあ財政状況が厳しい、去年の状況からまた厳しい状況になっているとは申しましても、とにかく沖縄がこれから第三次振興計画をスムーズに逐年達成してまいるためには、ある意味ではもう本当に実質的に初年度でございますので、その意味で委員御指摘のとおりの気持ちでもって頑張ってまいりたいと思っております。
承知いたしました。具体的な問題でございますので、具体的には振興局長にかわって御答弁申し上げさせたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、沖縄には特殊事情というのがございます。その特殊事情というのはどういうことか、いろいろの説がございますけれども、私どものとらえ方としましては、公共事業を十分に手当てしなきゃならぬ地域がまだたくさん残っております。例えば離島との橋の問題あるいは道路の問題、そういっ た問題のほかに、先ほど委員も御指摘のとおり水の問題、そういったのはほかの県で考えられる以上に大きなウエートを沖縄では持っているわけでございますから、それを他県と同様な水準でもって律しられるということは、これは沖縄には大変に酷であるという立場からの大蔵への特殊事情の説明、と同時に、今も御指摘ございましたように、財政事情というのは国の財政に依存し
私は、一番最初にこの問題の御提起があったときに、どうするのかというまさに今の御質問のような点についてお尋ねがございました。そのときに、これは現行法上は非常に無理な話だと承知しておる、しかしながら、政治的領域において判断しなければならぬ問題ではなかろうかということを申し上げたことがございます。通常の役所におきましての法律上の問題の議論からはなじまない問題であったと思います。特に、さかのぼって遡及して国内法上の同じ扱いをしろということは実際問題として難しいという判断は、私自身も素人ではございますけれども、そう考えましたために、しかし問題としてほっておくわけにはいかないから政治的に解決しなければいけない問題でございます、そのために努力をい
努力してもらうようにしましょう。 ちょっと発言を続けますが、今私の方にそういうお尋ねがありましても、実際に検討して、事務方がもう具体的に事務に乗っかってやっているベースに直ってきておりますので、しかも、新しく法律の改正を含めての検討という新しい状況が生まれましたその中でのこれからの検討でございますから、今事務方に内容はどうなっておるんだとお聞きいただいてもこれはお答えできないと思います。したがって、私がそれを引き取りまして、また私に御指名なさった背景もそうだと思うのでありますけれども、そういう角度から検討してまいる、しばらく見守っていただきたい、こういうふうに思います。
いや、それはそうはいきませんで、やはり事務方の立場もございますし、ぜひそういうふうにして事務方を見守っていただきたい。そしてまた、ある意味ではいろんな援助をしていただかなければならぬ問題も出てまいると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
経済というのは非常に流動性がございますので、釈迦に説法のようなことを申し上げるのですけれども、その目標値が若干ずれてくることは、今の我が国の三・五％の経済成長率が、バブルの崩壊と申しますか、いろいろな変動によって落ち込んでいることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、沖縄のフレームにつきまして、今御指摘ございましたように達成の確率と申しますか、その確度はいかにというふうな御質問が中心になっていると思うのですが、これは確度の問題から御指摘になると、確かに世上の経済情勢の変動によりましてあるいは狂ってくるかもしれません。しかしながら、私どもが県と一緒になって検討いたしました結果のフレームというのは、そういう方向性を持たせて、それ
抽象的なことを申し上げているわけじゃないのでありまして、そういう方向に向かって第三次振計の計画のフレームができ上がっている、したがって、それを一つ一つ我々は達成をしていけばトータルにおいて十年後にはこういうふうになるだろう、これが計画なのです。ですから今委員が御指摘のように、今までの過去の例に徴してみてもおまえたちの計画どおりにいってないからだめじゃないかというふうな御指摘はいかがなものかと私は思うのでありますけれども、それは別にいたしまして、要するに、そういう方向で私どもはやってまいりたい。そしてまさに御指摘のとおり、五百万人の観光客を集客するというふうに言っておるけれども要件が随分整ってない点が多いじゃないか、例えば空港の容量に
よくぞ申されましたと申し上げておきたいと思うのですが、本当にそのとおりだと思うのです。ですから、先ほど来宮里先生、仲村先生にもお答え申し上げましたように、我々としては特殊事情というもの、沖縄の地理的条件の問題あるいは離島性の問題を含めての問題と、それから沖縄の国に対する財政依存度が高くて自己財源が少ないということで、その意味から考えるとやはり高率の補助というのは絶対に必要であろうということで、その決意でもって臨むわけでございます。やはり先生方の御後援を賜りながらやってまいる、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
離島航路につきましてのような格好にはすぐにまいらぬかと思いますけれども、少なくとも離島航空が採算性がとれるということを保証するためには、将来の問題として検討の課題であろうと私は思っております。 その前に、今コミューターで結んでおります小型飛行機の運航というものの是か非かの問題がございますけれども、やはり大型の飛行機、少なくともＹＳ１１型の飛行機を持っていくためには空港整備が必要でございます。何しろ千五百メートルぐらいの滑走路がなくてはなりませんが、今御指摘の地域、例えば両大東島についてはその設備がございません。目下、南大東島についてはこれを延長するという計画になっておりますから、いずれはその問題は機材とともに解決していくだろうと
今の新石垣空港の候補地を絞り込んだという県知事の御決定について私は価値判断を申し上げる立場にございませんが、今御指摘の一般論としての、沖縄の狭い土地の中で農業振興を図るべき今後の方向として農地を大事にしなきゃならぬなという点については御指摘のとおりでございます。空港をそこに決めたことについての価値判断は、私の立場としてはちょっと申し上げられないわけでございます。
これは先ほど農水省からもお答えがございましたように、いろいろな役所からのいろいろな御意見があろうと思うのです。それから沖縄県、地元の石垣市、そこの地権者、農業委 員会、最終的にはそういう方々のコンセンサスをいただいた上でなければ着工についての予算要求というものもできないし、また我々としても、そういうことが決まらない限りにおいては御後援申し上げるわけにはまいらない、こういうわけでございますので、一般論ではございますけれども、直接のお答えにはならぬかと思いますが、そういうことで考えております。
先ほど厚生大臣からの御答弁で、新しい立場、つまり法律改正等を含めて新しく検討する、こういう御発言がございましたことにつきましては、私は将来方向を示唆された御認識だと思うのでございまして、期待をいたしております。ただ、先ほど委員が御指摘のように、沖縄県の実務者との間のやりとりで何遍かやはり行ったり来たりがあったようでございますが、厚生大臣の御発言のとおりであるならばまた新たなる立場での委員会の活発な議論が行われる、そして解決に向かっての道を歩むものだと期待をしながら、またそういった方向で私どももいろいろお願い申し上げたいと思っております。
確かに御指摘のように、国民年金は企業とは関係なく個人が加入している年金制度でございます。共済年金は県庁の職員初め、いわゆる公的な年金でございます。ですから、厚生年金が企業に従事している人たちの年金制度であるというのとは根本的に性格が違うという点がそもそもこれの扱いの違った点であろうと思うのであります。 それはさておきながら、いつまでというふうな時限を切った話としての御質問でございますけれども、事がやはり現行制度上なじまない問題で、しかも、遡及をして適用してくれというふうな地元の県民の御要望であったということから考えまして、実定法上なじまないということであったわけでございますが、私はかつてこの委員会でもお話し申し上げたように、そう
具体的な問題については後ほど事務方からの御答弁に譲りたいと思いますので、お許し願いたいと思います。 まず、基本的なスタンスといたしましては、先ほど来申し上げておりますように確かに流れとしましては、これは全国ベースの立場のお話でございますけれども、補助率の見直しをするという流れでございます。これは行革審での御答申を踏まえての政府の一つの方針ということでございます。しかし、さはさりながら沖縄の状況を見てみますと、これも繰り返しになりますけれども、沖縄の置かれている状況あるいは沖縄のこれからいろいろやってまいらなければならない公共事業、特に水問題、離島の問題、そういったようなことを踏まえますと、どうしてもこれは一般の流れの中で解決し得
