もう時間がないから私は自分でしゃべりますが、これは聞いてみますと、長官、おたくの中の予算その他の執行体制やら、それから日本全国の研究機関含めての予算は非常に小さいんですよ。しかも縦割りで分散しているのです。これでもって次の世代に引き継ぐべき知的資産がつくれますか。これが本音の質問なんです。これは長官にちょっと聞いておきたい。
巧みに人にげたを預けるのはよくないですよ、それは。あなたのところの白書に今までの研究費をもっとふやすべきだということをお書きになって、これでよろしいとおっしゃったのは長官なんだから、自分で努力してくださいよ。 それからもう一つ申し上げる。この科学技術予算というのは、単に物をつくるだけじゃなくて、物をつくる人、そのヘルパー、その後継、そこまで考えての予算でなきゃならぬから、よほどその辺のところを考えて取り組んでいただきたい。 そこで、また一つ提言がございます。それは、建設国債というのはトンカチだけじゃないんです、つくるのは。こういう知的資産は次代に引き継ぐんだから、この科学技術費というものは、研究費というものは、建設国債の枠で
これは資料として持ち込むことを理事会でお許しいただいた新聞の記事なんです。（資料を示す）これ鳥取県、これは作為的に鳥取県を持ってきたんじゃなくて、委員長の御郷里なものだから作為的に鳥取県を持ってきたんじゃないかとおっしゃるかもしらぬけれども、これは最近のユニークな新聞広告なんです。鳥取県の広告なんです。 これどういうことかといいますと、大きな船に山が乗っかっておるんですよ。この船に乗っけた山は韓国から、大韓民国から、背こっちへ引っ張ってこようじゃないかという意欲をあらわした姿なんだそうです。 そこで今、鳥取県は、ボーダーレスの地方の時代になって、しかも韓国に近い、そういうふうな立地条件を利用して韓国との間の交流をやろうという
もう時間がないものだから、あと一点だけお許しいただいて、そういう質問の通告をしておりますから沖縄開発庁に御質問申し上げるんだけれども、総理、沖縄には沖縄開発振興法という特別法律がありまして、これに自由貿易地域というのがあるんですよ。これはよそにないんです。今、私は保税制度の問題を申し上げましたけれども、保税制度の問題よりも非常にパンチのきいた面と、そうでもない、名前だけは自由貿易地域というので中身は余りないじゃないかというのもあるんです。 その中で、一つだけ欲しいという、まあたくさんありますけれども、一つは、検討願っているんですけれども、外国の観光旅行者、外国人が来ますね、それが持ち帰る土産品については税を割引してくれということ
ぜひお願いしたいと思います。 長時間どうもありがとうございました。どうぞ皆さん頑張っていただきたいと思います。
関連質疑を許します。大渕絹子君。
きょうは上原さんとさしで問答をさせていただきますが、時にお気にさわられるようなことを申し上げるかもしれない、これは委員会ですからよろしくお願いしたいと思います。 まずはもって大臣御就任おめでたいことだと、心から県民の一人としてお喜びを申し上げたいと思います。しかも、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官は今までの筋書きのとおりでございましたけれども、そこへ国土庁長官という大任が、降ってわいたとは申しませんが、それはやっぱり日ごろの上原さんの行動力と御見識のしからしむるところだと思って、また国土庁長官としても就任早々に鹿児島の豪雨やら北海道の奥尻島の地震、津波で、本当に就任早々でありましたけれども善後策を講じながらお見舞いを兼ねて御苦労
そういうお答えを待っていたんです。したがって、今までは北海道と沖縄しか見ていなかった長官が、今度は広い目で、全国的な立場から沖縄を見る目になったということは非常にありがたいことだと私は思うんです。そのお答えをまさに期待しておった。だれか書いてよこしたんじゃないか、私が言っていることの本質を。非常に的確に私の質問に答えられたと思うんです。 ですから、そういう立場で、今度は沖縄という狭い立場からのみの観点じゃなくて、広い立場から、本土の方から沖縄を眺め直すという意味での質問だったんですが、まさに当を得たお答えだったんで、私はその点については非常に喜んでおります。したがって、これから後続いて北海道の開発状況だとか、そういったものについ
これから本論に入っていきたいと思うんですけれども、まず基地問題についてこれから御質問していきたいと思うんです。 そこで、大臣になられる前の御発言と大臣になられた後の御発言とで若干違う点があると思うんで、これを今問題にするんじゃないんで、これから御質問申し上げる問題についてのお答えをいただく前の確認の意味において二、三御質問いたしますので、これは本当に端的に簡単にお答えください。 長官は就任直後のインタビューで、安保体制を見直すべきときに来ておるんだとおっしゃった。これはこれなりの大臣としての、長官としてのまたお心づもりもあろうかと思うので、これを別に問題にするわけじゃない。したがって、基地の問題についてもそういう立場からのお
それからもう一つ、長官は就任早々のインタビューで、衆議院の法制局に軍転特措法、つまりこれは沖縄県の要綱案でありますが、これの法案化を検討させておる。これは就任された後ですよ、検討させておる。それで法案を提出する格好になるだろうという発言をされておられるんですが、その経過はどうなっているのか。そして、法案化されて御提出になる時期というものをどういうふうに頭に描いておられるのか。もう一つは、どこがこれを担当する主管庁になるのか。この三点について、経過を踏まえて御説明願いたい。
よくわかりました。それは、野党時代にはそういうふうな議員立法をして廃案になった。その延長線上で考えていた問題であって、現在はそれはもう立場は離れているわけですね、衆議院の立場は。そういうことでいいわけですね、そう理解させてもらいたい。 これからだんだん中身に入っていきますがけれども、この軍転法と称する沖縄県の要綱を中心とした案は、これは長官が代議士の時代、野党の時代と申したら失礼かもしれませんが、閣僚になられる前の状態において長官が考えておられたのは、駐留軍の基地だけじゃなくて自衛隊の基地も含めるんだというお立場であったわけですね。ところが、今沖縄県の要綱を見ますと自衛隊の基地は省かれています。したがって、要綱には駐留軍の基地だ
それでは、それに関連する幾つかの問題を各省庁から伺っていきたいと思うんだが、過日、上原大臣の御発想で、沖縄開発庁それから防衛施設庁、外務省の三者によるところの連絡会議というものが設けられた。この連絡会議というのはどういうことなのか。これは事務方で結構です。
それは、言っていることはわからぬでもないけれども、中身がよくわからぬな。 それならば、実際問題、この中身に携わるのは防衛施設庁の方だと思いますが、施設庁長官、これについてはどういうふうなスタンスを持っておられるのか。
続いて長官、わかったが、じゃ、これは成果を大いに期待していると見ていいの、この連絡会議というのは。
そこで、先ほど大臣とやりとりする間でお聞きになったように、沖縄県の要望しておる軍転法の問題がある。どうしてもやっぱり沖縄県の人たちは、つまり県知事が要綱を出した、その要綱に基づいて法律化されるであろうという期待を恐らく持たれると思うんです。そして、三省庁の懇談会ができたということに対してストレートにそこに結びつけて考えておられるんです。みんなそう思いますよ。開発庁もそう思うでしょう。みんな現地はそう思っておる。 そこで、この連絡会議が軍転法を議論する場になるのかならないのか、まず大臣からちょっとそれを聞かしてください。
大臣の立場としては、これ以上お聞きするのもいささか問題が中身に入り過ぎるからそれはやめることにいたしますが、問題はやはり沖縄の基地が漸進的に返還されていくという格好をどうやってつくっていくのか、またどうやって各省庁がそういった情報に基づいての連絡をとりながら、協力しながらやっていくか、こういう場であるというふうに私は受けとめて、私の期待はそれなりにある。 そういうことで、これから中身に入りますが、外務省来ておるね。 今のお話のとおり、情報交換ということなんだが、あなた方は情報交換という立場で、こういった沖縄の基地問題についてサジェスチョンを開発庁長官になさったり、あるいは防衛庁長官になさったり、そういったようなことは今までや
軍転法のねらいとするところも、それから沖縄県の地主の皆さん方の要望するところも、基地がいつ返ってくるかわからない、返ってくるということがわかったら通告されて三十日でもう全部返さなきゃならない、こんなようなのは非常に不安である、これが沖縄の人たちの今抱えている不満なんですよ。 そこで、施設庁、おたくはその窓口なんだから伺うわけだけれども、これは長官じゃなくて事務方で結構です。防衛施設庁の施設を返還する場合に、契約では確かに三十日前の予告ということになっているんだけれども、この期間が少し短過ぎるという先ほどの質問申し上げた点について絞ってお答え願いたい。
せっかくそういう機運になっておられるならば、やはり十一省庁の連絡会議で議題として取り上げて検討しておられるならば、過去五年間の実績を見ると半年ぐらいかなとおっしゃるけれども、この点についてもう少し努力をすべきではないだろうか。大臣、長官がおっしゃっているように軍転法ができればいいですよ。しかし、なかなかそれはいろいろな問題があると思う。そういうことはきょうは触れないけれども、少なくとも事前に前広に返還されるであろうということを知れば、それなりに地主も将来計画が立てられるだろうし、またそれを公共用地としてお使いになる県側についても事前の情報に基づいての調査もできるだろうし、そういったすべてのことが解決していくんだろうと思うんですよ。
もう一つ重要な問題で厚生年金問題があるので、この点についてはもうちょっと質問をするものを残してあるんです。しかし、こればかりやっていたら、あと二十分しかないので、厚生省がせっかくおいでになっているので、局長さんにぜひ厚生年金の問題についてもお話を伺いたいですしお答えを賜りたいものだから、一応基地問題についてはこれだけにしますが、僕が言わんとする要望をもう一遍くどいようだけれども繰り返すと、基地の返還に当たっては合意されたものという配慮を持って基地の返還を願いたい。それは駐留軍の基地である。しかし、条件つきの返還を約束された基地もある。これについては、条件づきのものをできるだけクリアできるように、これは大臣として、閣僚としての立場から
来年が年金の財政再計算の五年目の年に当たって、来年から五年目が発足するわけですね。そうですね、局長。そうしますと、その見直しに当たって要するに年金審議会、これが十月十二日に意見書を出した。その意見書を見ますと、こういうふうに書いてある。 平成六年に財政再計算に際する改正があるわけです。その改正の基本的な踏まえ方、いわゆるスタンスは、我が国の年金制度の課題は、制度の創成、充実から、我が国の人口高齢化の過程にあって、いかにその長期的な安定を図り、公正公平な制度を確立していくかということにもはや焦点が移りつつある、こういう立場ですね。こういう立場の中に厚生が残っておるというのが、今御答弁いただいたような沖縄の年金格差の問題です。私はそ
