伊波洋一

消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。 　去った今年一月二十九日、沖縄県において、沖縄県や石垣市、宮古島市、多良間村

地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。 　その後、どのように取り組まれていますか。

一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。 　想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の伊波洋一です。 　本日、二回目となります。 　午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。 　内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。

総務大臣にもお伺いしたいと思います。 　やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。

これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 　でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。 　自衛隊基地が建

内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。

令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。 　そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。また、最新の令和七年度資料では「避難措置の指示（案）の概要」となっているものが、令和四年度では「避難措置の指示（政府素案）の概要案」と明記されています。 　内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。令和四年度訓練に当たって、政府が提案した素案を県と先島五市町村に受け入れさせて訓練を積み上げてきたのではありません

配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。 　県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。

いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。 　それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。

令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 　この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 　令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共

配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。 　配付資料⑦のように、防衛省の令和二年度実施施策に係る政策評価の事前分析表では、ペトリオットシステムの機動展開能力の確保や、あるいはＢＭＤ任務用機動展開用車両の取得において、高射部隊は、ＢＭＤ任務等において重要防護施設の防護のために最適陣地に迅速に機動する必要があるとともに、防空任務においては、その位置を秘匿するために頻繁に陣地変換を行う必要がある。かかる目的に必要となる車両を更新し、機動展開能力を引き続き確保するものであると記載されています。 　自衛隊ミ

もう時間となりましたが、この件についてはもっといろいろと議論はすることになりますので、これで今日は終わりたいと思います。

沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。 　私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も、与党も野党も住民へのサービスを拡大し続けていると。こういう中で、実は本

先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。 　でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ

長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。 　以上です。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。 　前回のＮＨＫ決算に関連して、

地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。 　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。

先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。 　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、そ

沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。