伊波洋一

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 　沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハ

沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 　七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。 　東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほ

このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 　例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し、インフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全

現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。 　また議題になっております副首都構想は、大阪都構想のためであることは明らかです。維新の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いには共感しますが、住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかねることを表明して、質問を終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和六年度ＮＨＫ決算に関連して伺います。 　配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のＮＨＫ経営計画では、ＮＨＫは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。 　ところで、去る三月十六日に、沖縄県の辺野古新基地建設現場で、研修旅行中の高校生の乗る船が転覆し、高校生が事故に遭い、船長と生徒一人の二名が亡くなりました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、事故に遭った高校生の皆さんに対し、万全の対応

教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。 　実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。 　報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事

学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。

ＮＨＫ報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。情報空間の参照点や、あるいは信頼できる多元性確保の貢献という観点からは、やや問題があったのではないでしょうか。 　これ以上は報道内容や編集権に及ぶことですから言及はいたしませんが、いずれにしても、ＮＨＫとして、今後とも情報空間の参照点あるいは信頼できる多元性確保への貢献という使命を果たすことを期待したいと思いますが、御所見を伺います。

文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。 　ですから、そのことを繰り返し繰り返しＮＨＫが放送するたびに使っているということ自体は、やはり本来の皆さんが言っているその方針とも離れているのではないか。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってしまっていると……

そのことを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。 　国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。 　国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。 　自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの再構築は、自然環境や生物多様性を解明するための基礎的なデータを提供し、自

二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。 　県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。

沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。 　大臣の御見解をお聞かせください。

振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 　科学技術活性化法改正案について伺います。 　本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもＧＳＣ構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。 　政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発を支援するため、ディープテック分野の事業化と実績を有するグローバルチームを

政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。 　しかし、ＤＡＲＰＡがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはＤＡＲＰＡのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。ＤＡＲＰＡのＰＭというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、ＤＡＲＰＡが成功していると言えるのではないでしょうか。 　日本のＧＳＣ構想で創出された技術の出口、社会

ＧＳＣ構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。 　また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。 　こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。

元々、ＧＳＣ構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にＭＩＴメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそＧＳＣあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。 　三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するＶＤなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

一方、ＧＳＣでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。 　ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはｍＲＮＡワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。 　こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。 　ＧＳＣ構想では、先行的活動に対し、二〇三二年度までに七年間で六百三十六億円の基金が設置されています。年間経常経費は単純計算で九十億から百十億になります

衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。 　基本方針によれば、フラッグシップ拠点の供用後、賃料収入や、あるいは国内外の企業、非営利法人や投資家あるいは篤志家からの資金、政府の競争的研究費等、多様な財源による運営、いわゆる自走化を実現するとしています。自走化は、拠点供用後、どのくらいの期間で実現する見込みでしょうか。

自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。