伊波洋一

沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。 　私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も、与党も野党も住民へのサービスを拡大し続けていると。こういう中で、実は本

先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。 　でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ

長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。 　以上です。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。 　前回のＮＨＫ決算に関連して、

地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。 　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。

先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。 　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、そ

沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。

先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。いかがですか。

住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。

台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり、その範囲で安保法制に歯止めを掛けていく必要が依然として残っています。 　

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今朝の沖縄地元紙が、ＮＨＫが今年十月、沖縄の米軍犯罪報道を高市政権の発足に忖度して二週間遅らせたのではないかと報じました。 　ＮＨＫの特集番組、「米軍関係者による”埋もれた事件”」は、沖縄県警も把握していなかった米兵による性犯罪事件が二〇〇四年から二〇二四年までの二十年間に十四件起きていたことをアメリカ海軍情報、海軍報告書の情報公開から明らかにしました。 　番組は、本来、一九九五年の少女暴行事件に抗議する県民大会から三十年目の十月二十二日に放送予定でしたが、結局、十一月五日になって放送されました。今朝の沖縄タイムスによると、放送延期は前日の十月二十一日に高市政権が発足したことに忖度したもの

ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めていただきたい。 　委員長、お取り計らいお願いします。

沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています。二〇二四年には強盗や性的暴行事件を含めた検挙件数が七十三件にも上り、過去二十年、最多になりました。米軍犯罪は沖縄に深刻な問題です。 　今回、ＮＨＫの調査報道自体は私は大変評価はしております。一方、もし忖度があったとすれば、そういうことはＮＨＫとしてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。 　次に、ＮＨＫ決算に関連して伺います。 　十月一日の改正放送法の施行に伴って、従来公開されていたＮＨＫインターネットサービスが閉鎖され、閲覧できなくなっています。この中には、沖縄戦の記録をまとめた「沖縄戦　全記録」というサイトも含まれています。今年は沖縄戦から八十年であり、戦

今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。 　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。やはり、今回のＮＨＫの対応は、今まで皆さんがおっしゃってきたこと自体を否定するものになりかねないと、このように考えます。 　今後のネットサービスの制作、公開などの運営方針にもかかわらず、やはり、これまでのコンテンツは国民共有の財産です。ＮＨＫは公共放送

是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住民意見交換会でも、資料四のように、九州、山口への島外避難に当たって、町民は三辺の和が百センチ以内という手荷物一つだけを携行して、一か月間以上の避難生活に入ることが説明されていました。 　また、配付資料五のように、

沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。

もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。 　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決

沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多

令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。