文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停滞しており、研究を支
この基礎研究もそうですけれども、二十年前の小泉行革以来、本当に日本のそういう基本的なところへのお金がどんどん回らなくなっている。そういう中で、やはり本当に科学技術あるいはその今考えているイノベーションをしっかり政府が取り組むようになるためには、基本的な研究費に対するお金が入れなければ、世界一などとんでもないという話だと思いますので、そこからやはり見直していただきたいことを希望して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。ＧＳＣ構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。 しかし、ＧＳＣ構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。 理由の第一は、構想の根幹が、良く言えばアジャイル、悪く言えば見切り発車となっている点です。 象徴的なのは
沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。
移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。 移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。
ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示されています。既に多くの自治体から対策を求める声が上がっています。 システ
二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用等の構造的要因がコスト上昇の大きな原
当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。 デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。
多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。 明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。
従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。 基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。 今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベン
現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。 ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 現行の個人情報保護法の第二十条第二項第二号と第三号では、本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得できる例外として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」を規定しています。 いずれも本人の同意を得ることが困難であることが要件ですが、今回の法改正ではそれ以外に、その他本人の同意を得ないことについて相当の理由があるときを追加しようとしています。これらはどのようなケースを想定しているのですか。
要配慮個人情報の規定が設けられた目的は、本人の意図しないところで差別的取扱いの原因になる情報が取得されることを防止することです。そのためには、本人の同意なしの収集、提供は極力限定すべきです。 本人の同意を得ようと思えば得ることができるのに、あえて同意を得ないで取得する理由は何ですか。
このような例外を認めることで心配されるのは、例えば児童の健全な育成のために行政が必要と考えた処遇と本人や保護者の希望する処遇が異なった場合に、本人や保護者を説得する材料を得るために行政が本人に知られないように要配慮個人情報を収集するようなことが起きかねないことです。 人の生命、身体、財産の保護や公衆衛生の向上、児童の健全な育成では、本人と第三者の立場によって考え方が異なることがあります。このような場合、行政などの第三者が相当な理由があると判断して本人の知らないうちに要配慮個人情報を取得すれば、本人にとっては意図しない取得によって差別的取扱いを受けるリスクが高まるのではないですか。
政府は、本人のプライバシー等の侵害を防止するために必要かつ適切な措置が講じられているので、本人の権利利益が不当に侵害されるおそれがないから、本人の同意は必要ないと説明しています。 しかし、仮にプライバシー侵害防止の措置が講じられるとしても、本人同意を不要とすることは、憲法に保障された基本的人権である自己情報のコントロール権を侵害するものであり、個人情報保護の基本的な方向と相入れないものです。大臣としてどのように考えているのですか。
ただいまの答弁を聞いても、本人の個人情報の保護よりも、むしろ政府や、あるいは事業者、その他第三者の利益を優先するということを整備する法になっているという意向があるようでありますが、前回の質疑を振り返っても、政府は、要配慮個人情報の取得、提供に本人の同意を不要とする場合を統計特例と呼んでいますが、個人情報のＡＩ開発目的での取得、提供が意図的に隠されているように思えてなりません。 多くの国民が懸念しているのは、個人を識別しない統計作成ではなく、むしろ、ＡＩ開発目的で氏名、住所とひも付けられた要配慮個人情報が取得されたり第三者提供され、そして、それによってプロファイリングがなされ、最終的に国民一人一人が差別的な取扱いを受けるのではない
これまでの質疑のように、私はやはり今のこの個人情報保護法の改正は、信頼されていない仕組みが導入されようとしているということに一つの問題があると思います。 本委員会でも何度も取り上げられたＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでは、匿名化や仮名化などの技術的なプライバシー保護措置を施した上で、違反行為について、全世界売上高の最大四％又は二千万ユーロ、約三十七億円という非常に厳しい制裁を加える構造になっています。 政府は、ＡＩ開発のために本人同意なしで要配慮個人情報の生の個人データを渡す代わりに、課徴金制度を導入して悪質な企業には制裁するから、国民は安心して個人情報を提供してくださいと言うのですが、この課徴金制度には多くの課題があり
課徴金制度の課題はこれだけではありません。 対象行為も、違法な行為又は不当な差別取扱いを行うことが想定される第三者への提供など、悪質なごく一部のケースに限定されます。この対象行為に加えて、事業者が対象行為を防止するための相当の注意を怠ったか否かという事業者の主観的要素も要件とされます。また、個人の権利利益の侵害があること、さらに、本人の数が一千人を超える大規模事案に当たるという、全ての要件が満たされて初めて課徴金命令の対象となります。 課徴金制度には、極めて狭く、かつ証明が困難な要件が課されており、およそ実効的な抑止策とは言えません。なぜ課徴金制度はこのような極めて限定され、証明が困難な要件にされてしまっているのですか。
ただいまの答弁は、本当に多くのそういう違反が起こるであろうから、とてもじゃないけどそんな細かいことはできないというような意味にも聞こえますが。 個人情報保護委員会は約二百四十名の組織ですが、勧告、命令のために違反行為を探知、調査し摘発するのは委員会の一部署である監視・監督室と聞いています。 また、個人の権利利益の侵害や一千人を超える大規模事案の調査をするだけでなく、事業者が第三者が違反行為を行うと想定していたかや、あるいは事業が相当の注意を怠ったかといった主観的要素などの要件を調査し、立証するだけの権限、例えば事業者への質問権などが必要です。それがなければ、客観証拠のみで主観的要素を立証しなければなりません。 現時点での
