いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。 防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。 これらのうち、ＦＭＳによる装備の購入など、米国に支払う金額は幾らでしょうか。
戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。 四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。
防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。
報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。
冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のＧＤＰ比二％になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベースであった毎年五兆円にプラスして五兆円、合計十兆円ずつ支出し続けるというのはかなり無理があるのではないでしょうか。ただ、防衛省はさらに、他省庁での支出、一兆円を超えて、毎年十一兆円の支出としており、更に無理があります。 浜田大臣の約束どおり、現計画以
まとめます。はい。 今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。 第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 三条約案については特に異論はありません。 五月六日から八日にかけて、配付資料①の新聞報道のように、宜野湾市の普天間飛行場周辺住民は異常な航空機騒音に悩まされました。嘉手納基地に暫定配備中の最大十二機のＦ35Ａステルス戦闘機が外来機として飛来し、離発着を繰り返したからです。 そして、資料②のように、五月九日、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、沖縄防衛局に騒音被害を抗議し、戦闘機など外来機の飛行禁止を求める要請を行いました。宜野湾市は、三日間の苦情が昨年度六か月分にも及ぶ計百七十七件も寄せられたこと、最大で、間近で聞く自動車のクラクションにも相当する、百十七・九デシベルの騒音を始め、電車のガ
日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、県民の民意に反する辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高めるような外来機であるジェット戦闘機の訓練を新たに普天間に受け入れています。全く許し難いダブルスタンダード、二枚舌であり、強く抗議します。 普天間飛行場は、住宅地のど真ん中を占拠し、米連邦航空法で固定翼機が使用する軍用滑走路に求められるクリアゾーンも整備されていないことから、世界一危険な基地と言われています。普天間飛行場に外来機のジェット戦闘機による新たな訓練を受け入れることは、日米両政府が普天間の危険性除去や負担軽減を言っていることと矛盾するのではありませんか。
米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有事の際に、大規模な基地から小さく分散した拠点に航空機を移動させ、チャンスがあれば反撃するという米空軍の新ドクトリンです。 二〇二三年六月二十六日に、嘉手納基地の第一八航空団デイビッド・エグリン司令官に、ＮＨＫが
これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。 同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が必要なのかと問われた司令官は、「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤なのだ。」と答えています。つまり、嘉手納基地は、既にそれ自体が、有事に反撃するための拠点というよりは、有事には敵ミサイルなどにより被害を被ることを前提に、平時に
今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなっているかというと、占領時代をずっと継続しているんですよ。沖縄は復帰までそうでしたけれども、復帰後もそうなんです。だから、沖縄は復帰したら戻るのかと思ったらそうじゃなくて、日本全体が同じ状況なんだということを私たちは感じています。 次に、存立危機事態について伺います。 政府は、存立危機事態について限定的な集団的な自衛権であると説明しています。しかし、存立危機事態が認定され、集団的自衛権が発動された後は、限定のない、ほかと何ら変わらない武力行使が可能になり、日本と敵対国の全面戦争が始まります。 二〇一四年、二〇一五年当時、安倍政権による安保法制の議論の際には、政府
政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。 当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語っていました。 では、安保法制懇の議論には存立危機事態の事例として台湾有事は入っていたのでしょうか。
中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけですが、当時の安保法制懇の議事録は全てお読みでしょうか。あるいは、存立危機事態の事例の中に台湾有事は入っていたのでしょうか。
これで台湾有事に対する記載はなかったと。 で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。 委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。
四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。 産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的自衛権を行使して自衛隊が台湾防衛戦争に軍事的介入すると、これを見て介入すると考
今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対に許されません。 と申しますのも、この四十三兆円を掛けて今整備計画が進んで
次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない。日本が戦場になる戦争政策だということを訴えて、終わりたいと思います。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。 沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。 一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。 二〇二五年三月に米海兵隊員が基地従業員の日本人女性を基地内のトイレで待ち伏せして襲い、止めに入った別の女性の顔を踏むなど暴行を加えた事件は、四月に那覇地検で不同意性交と傷害の容疑で起訴されました。 五月九日、沖縄県議会は、米軍への抗議決議と日本政
この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者側である米軍が当事者団体を排除し、年一回程度の開催にする、非公開にするなど、県民、国民を軽視し過ぎています。 現状の深刻さに鑑みて、フォーラムに当該当事者団体などの参加、協議の公開、年一回ではなく当面の間は毎月開催するなど回数の大幅増などを求めるべき
