伊澤知法

お答えいたします。 　令和七年における負債、ギャンブル等を自殺の原因、動機とする件数は三百九十五件となっております。これを年齢階級別に見ますと、二十代から五十代が多く、二十代が七十四件、三十代が九十一件、四十代が九十件、五十代が八十八件となっております。

お答えいたします。 　令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。 　近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。 　また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大学生などの全体では病気の悩み、影響、うつ病などの健康問題が最も多いところで

御指摘のような、戦時中、戦地において軍人の死亡の確認を誰が行っていたかについて、厚生労働省の方で戦没者遺族等の援護のために保管している、旧陸海軍から引き継いだ資料を確認した限りにおいては、関連する明示的な記載は見つからなかったところであります。 　なお、戦時中の戦地における死亡時の手続に関しまして、現在、国立公文書館で閲覧できる旧陸軍の留守業務規程によりますると、戦闘等による死亡者や生死不明者については、当該軍人の所属する部隊の部隊長が軍の人事担当部署に通報するものとされていたと承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、女性相談支援センターや女性相談支援員の方でございますけれども、こちらが受け付けました相談件数、まず増加傾向にございまして、また、相談内容につきましても、ＤＶなどの暴力、性暴力被害や、暴力以外の家族、親族問題のほか、生活困窮や住居問題など多岐にわたっておりまして、女性の抱える問題は複雑化、多様化、複合化している状況にあると私どもも認識しております。

お答え申し上げます。 　自損行為により救急搬送される事例は、特に十代を含む若年世代で近年増加しております。この自損行為による救急搬送事例を分析しますと、約六割が三十代以下。三十歳代以下で見ますと、性別は女性が全体の約七割。それから、年代では、二十代で約五割、それから十五歳から十九歳で約二割。手段は、御指摘いただきました過剰服薬が最も多く、全体の六割を超える。また、全体の約半数は過去に自傷、自殺未遂歴があるといったことが把握できており、過量服薬を繰り返す若者が増えていることが若者の自損行為による救急搬送の増加の背景にあると考えられます。 　自損行為による救急搬送事例の分析は、二〇二二年十二月から事例の収集を始めたところでありますけ

お答え申し上げます。 　まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからＩＣＴなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。 　その一方で、残念ながら、介護分野は他産業と比較して有効求人倍率が今でも非常に高く、また、介護職員数の推移でござ

お答え申し上げます。 　補足いたします。 　委員の御認識のとおりでございます。私が申し上げましたのは、その間差を取って年平均一万人という、こういう御説明になったということですので、説明の内容としては、コインの表裏といいますか、同じものでございます。

お答え申し上げます。 　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づきまして、委員からも御指摘ございましたけども、日本国民を対象と定めているところでございます。 　一方、生活に困窮する外国人につきましては、御指摘の昭和二十九年の通知に基づきまして、人道上の観点から、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うとしているところでございます。 　また、保護の実施機関におきましては、この通知の趣旨に沿って、生活に困窮する外国人の方の実情に応じて対応していただいているものと認識してございますけれども、制度の利用実態の把握が十分ではないのではないかという課題が指摘されているところでもご

お答え申し上げます。 　政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　　　　〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。

お答え申し上げます。 　まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。 　その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。 　ボランティア団体に対する支援についてでございますけれども、私どもは沖縄県と御相談していまして、その御要請も踏まえ

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震の際に実施いたしました地域福祉推進支援臨時交付金、委員からも御指摘のようなものでございますけれども、こちらは能登地域の六市町に限定して行われたというものでございまして、委員からも御指摘ございましたけれども、能登半島における極めて広範かつ甚大な被災状況に加えまして、過疎地において著しく高齢化率が高く、半島という地理的な制約もある中といったような諸事情がございまして、極めて特殊な事情を考慮して、あくまで限定的、集中的に実施したものであるというふうに承知してございます。 　こうした能登の事情も踏まえますと、今回の局地的な火災、災害において能登半島と同様の支援ということに関しましては、なかなか

お答え申し上げます。 　能登半島地震、豪雨災害における被災者の方々は、応急仮設住宅への入居など、震災前とは異なる環境の中で生活を余儀なくされており、孤独やストレスなどを抱える被災者の生活環境の変化の対応については継続的な支援が必要と考えております。 　このため、厚生労働省では、被災者見守り・相談支援事業におきまして、被災者の孤立防止等のための見守りや相談支援などを行う、御指摘のささえ愛センターなどの運営経費を財政支援しております。 　今回の能登半島地震、豪雨災害におきましては、仮設住宅入居者等の生活や住まいの再建の進捗や被災者のニーズなども踏まえまして、緊急的に令和七年度補正予算案において必要な予算を計上してございまして、引き

はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、過去に本事業を活用した特定非常災害の被災自治体との均衡の観点や被災地の復旧復興の実情も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、困難な問題を抱える女性には様々な課題がございまして、未成年者の中には、虐待等の家庭環境の問題を抱えておりまして、御指摘のように児童相談所に対しても拒否的な反応を示す方がいらっしゃる、これは我々も承知しております。 　このような未成年の女性の方を支援するに当たって、本人の状況それから意向、これを丁寧に聞き取りつつ、女性相談支援センターなどの公的機関とも連携しながらきめ細かく対応していただく、これが重要であるというふうに我々も認識しております。

お答えいたします。 　民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。 　このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関係機関との連携はしていただかなければなりませんけれども、そういったところと連

お答え申し上げます。 　まず、これは自治体の事業でございますので、自治体によってかなりばらつきがある、これは私どもも認識してございますので、私どもの立場としては、いろいろな会議とか様々な機会を通じて、やれることについてお伝えするという努力はしてございます。 　済みません、匿名については少しお時間をいただいて、児相の方への通報の問題でございますので、所管でないもので即答ができませんので、お時間をいただければと思います。

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集については、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還した戦友などから得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集し、確度の高い遺骨情報がある場合には実施してございます。 　御指摘いただきました尖閣諸島の魚釣島につきましても、これまで尖閣諸島で遭難し亡くなられた方の御遺骨に関しまして、石垣市から取り寄せた文献も含め文献を収集し、調査を行ってきてございます。しかしながら、これまで調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集の実施には至っていない状況でございます。 　今後とも、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集にしっかり

お答え申し上げます。 　御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。 　この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。 　また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました今回の加速化プランの三・六兆円につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減により二・六兆円を確保した上で、残る一兆円については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築するということにしてございます。 　少子化対策において重要なことは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来に展望を持てるようにすることでございまして、そのためには安定的な財源をしっかり確保することが政府の責任だと考えてございます。 　この子ども・子育て支援金制度につきまし