伊藤俊輔

立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。 　平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに

あわせて、名称の最終的な決定はこれから、法制度や実際の情報の運用、伝え方、検討会での意見なども踏まえながら、気象庁及び国交省において行うこととされたいとされています。 　六か月の周知期間を始め、最終取りまとめで示された名称からまだ更に検討する余地があるのか。そしてまた、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

速やかにということでありました。先ほど来、名称が分かりづらいという話もありましたし、様々、これからまだまだ検討の余地はあるんだろうというふうにも思います。 　端的に、今回の取りまとめ案で、以前より、洪水あるいは大雨、土砂、高潮と、レベル五まで分かりやすく整理をされたと評価をしたいというふうに思いますけれども、先ほど来も質問がありましたが、例えば、レベル四、レベル五を比べても、危険、特別、どちらが重たいのか、どちらが危険と察知できるのか、分かりづらいという声が私のところにも引き続きあります。 　個人的には、先ほど長友委員もありましたけれども、緊急という言葉とか、より皆さんが身近に、分かりやすく危険だと思っていただけるような名称を検

よく検討の余地があるのではないかと改めて思いますが、アンケートも見させていただきました。恐らく、これまで使われていた言葉をどううまく整理をするかというところに主眼を置いているのではないかと改めて思いました。 　より皆さんが感じ取っていただけるような名称、これからもまた発展をしていく話かもしれませんが、是非、主眼はそこに置いて検討をし、そしてまた、周知の方がこれから大事だと思いますが、周知の方も徹底をしていただきたいなというふうに思います。 　次に、高潮の共同予報及び警報の創設についてもお伺いしたいと思います。 　本改正案では、国交大臣が指定した海岸については、防災気象情報の発表の指標として、潮位の実況や予測だけではなくて、波浪

ありがとうございます。 　より精度を、実証していただきながら、これまでは予測できなかったこと、そして助けられない命があったかもしれませんが、これから非常に期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次に、外国法人等による予報業務に関する規制強化についてもお伺いしたいというふうに思います。 　外国法人等が予報業務の許可を申請する際に、国内代表者又は国内代理人の指定を義務づけることとしています。予報業務の許可を受けた外国法人等が不適切な予報をし、これに対し是正を求める場合や、気象庁から外国法人等に対し事務的な連絡をする場合、メールやあるいはＺｏｏｍなど、外国法人等に連絡をすることができます。

電気通信含めいろいろな前例もあるということかもしれませんが、先ほど来、デジタル原則を始め、業種によって、やはりそこは気をつけなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そしてまた、気象業務法の予報業務の許可を受けずに不適切な予報業務をしている外国法人等が現状あると伺っておりますけれども、恐らくアメリカとかあるいはチェコなど、まだ少数、七社ぐらいだと思います。まだまだ、国内にそういう事業者を設けなければ対応できないというところまで積み上げられたものではないんじゃないかなというふうにも思いますので、安易に義務づけるということは、本当に考えなきゃいけないのではないかと問題意識を持ちたいというふうにお伝えしたいと

これから、単純なミスとか単純な誤情報というものと、意図的にあるいは悪意を持って、生命に関わるような誤情報が出たりとか、経済や観光を含めて、そうしたところに影響のあるデマやフェイクニュースなどもありますけれども、様々なことを考えていかなければいけないのではないかとも思っています。 　今法案では、外国人、法人等に対しての対応を主眼としていると思いますけれども、誤情報、情報収集は、この許可があるなしにかかわらず、あるいは事業者、あるいは個人においても情報収集していると今思いますので、この時代に、デマやフェイクニュースは管轄外だということだけではなくて、恐らくこの先、そういったところまで含めてどう対応していくのかということが問われるのでは

様々なニーズにこれから検討していかなきゃいけないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の伊藤俊輔でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、四月の十五日の朝日新聞によりますと、三月三十日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣はヘグセス国防長官に対して、中国への対抗を念頭に、東シナ海、そして南シナ海、そしてまた朝鮮半島を中心とした地域を一体のシアター、戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想を伝えていたというふうに報じられています。 　当記事では、シアター、戦域、このことを、軍事作戦が展開をされる地域を指すと説明しておりますけれども、具体的に、ワンシアター、一つの戦域構想とはどのような構想なのでしょうか。 　また、中谷大臣が二月のフィリピン訪問の際に、

ワンシアターの明確な地理的な範囲でしたり、まあ定まっていないというふうに思いますし、自衛隊の具体的な活動範囲等も非常に曖昧になっているのではないかと思いますし、日本が他国、地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという一部報道もありました。 　確かに、トランプ大統領の同盟国に対する現在のスタンス、姿勢も、そして東アジア情勢の緊迫化等のための我が国に求められる役割あるいは範囲というものが拡大をして、そして将来的には自衛隊の役割や負担、それに伴うリスクというものも大きくなっていくことが懸念される中で、外交、安全保障に関わる中身が明確でない構想に関しては慎重な議論が必要だというふうにも思っております。 　中谷防衛大臣は、この

中身に関しては、明確な範囲、対応、今日も答弁がなかなか難しいのかと思いますけれども、米国の負担の軽減という中において日本に求められるものが大きくなっているという一つのベースがあるのかもしれませんが、これから更に役割、負担というものが増えていく、あるいはリスクに対して、より慎重なこうした構想の発言もそしてまた中身の説明、議論も尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党は、二〇二二年の六月に自衛隊員の応援議員連盟を立ち上げさせていただきまして、昨年十月の総選挙以来初めて今日午後に総会を開く予定でありますけれども、党内で最多の百三十八人を超える議員が参加をしてお

隊員の移動の手段としてトラックの荷台を利用する理由というものを改めてお伺いしたいと思います。 　また、同じく道路交通法の適用除外を受けている警察においては、かなり前から冷暖房つきのバス等の輸送が行われておりますけれども、警察にできて自衛隊にできていない、あるいはやっていないのはどういうことなのか、端的にお伺いしたいと思います。

自衛隊のトラックの荷台は、堅い板のベンチと背板があるのみで、人員を輸送するには適していないというふうにも聞いております。車両の振動も大きいために、常に隊員の足腰にも負担がかかっているという声もあります。また、自衛隊の中には、坐骨神経痛とかヘルニアとか、職業病だ、こう言われておりますけれども、防衛省においてそういった認識をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。 　また、このトラックの荷台輸送が隊員の身体、健康面に与える影響について、防衛省ではこれまで調査検討したことがあるのか、さらには、トラックの荷台による輸送で隊員が何らかの、ヘルニアとか坐骨神経痛も含んで、病気を発症した場合、公務災害として認定されているのか、お聞きした

因果関係が分からないと公務災害の認定はなかなかできないという答弁なのかなというふうにも思っておりますが、隊員の健康面を第一に考えれば、幅広くそういったことにもケアをしていただきたいなというふうにも思うわけでありますけれども、是非、隊員に対して調査というか、いろいろ意見を聴取できるような機会をつくっていただけたらありがたいなというふうにも思っております。これはけが等も含めて、いろいろなケースがあるかというふうに思いますので、そういうことを把握することで様々な対策が打てるんだろうというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　米軍では、一番重要で高額な装備は軍人だ、こういうふうに考えられているようであります。銃撃を受

是非、米軍のみならず、諸外国の輸送の在り方等も情報として捉えていただいて、自衛隊にもしっかりと改善に向けて対応していただきたいというふうに思うわけであります。 　戦術的な話だけではなくて、現実的に、荷台に複数隊員が乗り込んで移動する際に、事故やけがのリスクということも実際起こっております。実際、二〇二三年の十一月には、東北自動車道で陸上自衛隊の大型トラック二台が衝突をして、隊員八人が負傷するという事故が発生しております。事故当時は、後方を走っていた車両には隊員二十五名が荷台で輸送されていたということであります。 　このような事故は今までどれくらいの件数があるのかお聞きしたいのと、事故に至らなくても、急停車等を含めて、トラックの荷

事故のみならず、荷台でのけがとか、あるいは輸送中のけが等も、是非、把握していただくように努めていただきたいなというふうに思っています。そういうことが把握できると、隊員に対して、労務災害もそうですけれども、どういう対策が取れるのかということにつながるんだというふうに思いますので、是非、把握に努めていただきたいというふうに思っています。 　それから、安全装置等もなかなかない車両が多いというふうに聞いておりますので、これは、運転している隊員も、乗員にけがをさせないようにということで、大きな精神的な負担があるとも聞いております。 　そこで、関連をして、自衛隊が運用する車両、特に戦車や装甲車なども含めた特殊車両は、法律上自動車としては認め

故意という枠には、例えば飲酒運転だとか、様々あるんだと思いますが、あえてお聞きしたいと思いますけれども、例えば居眠りとか脇見運転とか、様々ありますけれども、特に居眠りなんかは、これは職務上大変な訓練をされたり、職務がありますから、やはり疲労こんぱいなとき、様々あるかと思います。運転を代わってくれる要員がいるときといないときもあるかと思いますし、そういった場合、飲酒等で、例えば運転をされていた隊員に責務が生じた事例というのはあるんでしょうか。そのほかも含めてですけれども、運転手が責任を持たなきゃいけなかった事例があったら教えていただきたいと思いますが、これは、なければ安心する話だと思いますので、お聞きしたいと思います。

是非、これまでもこうした、今居眠り等も言及がなかったんですが、飲酒等は個人の責任も問われるかもしれません。ただ、こういう任意保険に入っていないことで、人生、失敗もありますから、その先の人生全て左右されてしまうという問題でありますし、対人の場合は相手方がいる話でありますから、運転するにおいてはすごくプレッシャーのある、隊員にとってはあるのかなというふうに思います。居眠り等含めて、そういう事案がないのかどうか、もし、何か更問い、ありますか。

ありがとうございます。 　ある程度ないということで安心はできるんですけれども、ただ、故意というのはなかなか範囲が難しいですが、飲酒も含めてですけれども、なかなかその先の人生、保険に入っていないことで、対人も含めてどういう責務を負うのかなということもすごく心配されるところでありますが、より、隊員の方々が運転をする際にプレッシャーにならないような手だてを講じていただきたいなというふうに思っているわけであります。 　端的に、ちょっと関連してお聞きしたいんですが、自衛官の大型免許の取得というのは、職務上必要なための義務という形になっているんでしょうか。そしてまた、運転をする際の手当等というのが今存在するんでしょうか。そして、訓練は、疲労

あわせて、運転をされる方に、本当にプレッシャーにならないようにと思いますし、運転される方とされない方というので、かなり労力も違うんだろうというふうにも思いますし、また、運転ができる方が一人しかいないとか、そういった環境に陥ったときに、疲労こんぱいでも運転しなきゃいけないというときがあり得るんだろうとも思います。 　そういう、できるだけ休息を含めてルールを作っていただいて、それは何で言うかというと、できれば運転をしたくないので免許を取りたくないとか、あるいは、免許がなければ運転しなくていいとか、一部そういう声もありますし、一方では、再就職のときに、免許が取れるというのがメリットなんだ、そういうふうに福利厚生で言われる、そういうところ