ありがとうございました。 消費者の立場から実際のトラブルにどういう形で今対処できるのか、その件について幾つかのケーススタディーをしてみたいと思います。 まず、ケースの一でありますけれども、これは一番多いケースなんですけれども、ネット通販事業者から架空請求があって、うっかりというか、振り込んでしまった。 相手が誰かを知りたいために、プロバイダーに発信者情報開示請求がどのようにできるのか。これは通信でありますので、電気通信事業法上の通信の秘密ということが関連するのかどうか、その点について。 そしてまた、実際に既に振り込んでしまった場合に、どのような形で相談できるのか。救済措置や、あるいは救済措置をする際の法的根拠はどの辺
ありがとうございました。 二つ目のケースをお伺いしたいと思います。 皆さんも、ネットサーフィンとか、ネットでいろいろなものを見たりすると思うんですけれども、そういうネット閲覧中、何かをクリックしたところ、いわゆる表で消費者が見ている画面とは全く違う、いわゆる裏プログラム、これは組めるんですね、画面で表示されているものと違う形のものが裏にあって、それを了承した、契約したということになって、お金を請求される。 この場合、消費者がコンピューター画面上見てクリックした画面と実際の契約内容が違うということを立証する責任は事業者側にあるのか、あるいは消費者側にあるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
実際問題、自分が画面で見たものと何か送られてきた請求が違うというのを消費者が立証するのは非常に難しいと思うんですね。見た画面、全部記録しているわけではありませんから。これについて、私は何らかの手当てが必要だと思います。 それから、ケーススタディーの三に入りたいと思いますけれども、ネット通販業者、この前も事件がありましたが、情報漏えいをして、あるいはフィッシングによってクレジットカード番号及びその暗証番号が盗まれて、クレジットカード会社から身に覚えのない請求が来て、金額が引き落とされた。 この場合、その責任関係、もちろん漏えいとフィッシングとは違うと思うんですけれども、それぞれどうなのか、そして賠償責任はどこが持つのか、これに
ありがとうございます。 次に、グローバルな時代ですので、海外との関係についてお聞きしたいと思います。 ちょっとケース一とかぶりますけれども、この場合は、海外にサーバーのある海外事業者のサイトから日本に住む日本人消費者に対し、納得のいかない請求があって、架空請求も含めてですね、クレジットカードから引き落とされた。 この場合、総務省にもう一度お聞きしたいんですけれども、プロバイダーに開示請求ができるのかできないか、海外ですので、その強制力や実効性についても含めてお聞かせいただきたい。 その後、消費者庁からお考えをお聞きしたいと思います。
今、海外のサーバーの話をしたんですけれども、一般論として逆にお聞きしたいと思うんですけれども、海外にサーバーのある海外事業者のサイトから日本に居住する日本人がデジタルコンテンツをダウンロードで購入する場合、契約に関する法律、税法等はどこの国が準拠法となるのか、そしてまた裁判管轄権はどこにあるのか、それぞれ関係の役所からお答え願いたいと思います。
こういう国際間のインターネットにかかわる取引というのは今後ふえることが予想されますし、それに伴っていろいろなトラブルや国際間の調整も必要だと思うんですけれども、これに関連した条約あるいは国際間の取り決めが現在あるのかどうか、また、日本がそのような条約を締結しているのか、そして諸外国の諸情勢はどうか、これは外務省にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 このように非常に大きな問題や将来的な発展の可能性があるわけですが、こういうことに関して、特に関係する経済産業省、外務省、消費者庁等は、このインターネット取引における消費者保護を図るための政策を総合的に、消費者の立場から、切れ目なく実行するための連絡会議等のスキームが現在あるのかどうか。そしてまた、国際間のインターネット取引におけるトラブルが、現在、どのような種類で、どの程度あるのか。 それから、今後、さらにグローバル化が進み、インターネットの利用がふえますので、どういう消費者被害というものが予想され、その傾向がどうなるのか、それをどう考えているのか。そして、関係省庁がその対処方針をどのように考えてい
これで質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎でございます。 政府は、今そこにある危機に対して迅速に対応して、国民が安心して暮らせる環境を守り、また、そのことがずっと可能になるようにするという責務があると思います。その観点から、今回の法改正についてお伺いしたいと思います。 まず、今回、この法改正を今やる必然性、必要性がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
環境関係の研究というのは、今までも、今御指摘のあったものだけでなくて、環境省直轄、それから国立研究開発法人国立環境研究所が運営交付金で行うもの、そして今回の環境研究総合推進費等の競争的資金で行うものという、いろいろな形で行われているわけです。 まず、振り返りまして、今までそれがどのような形で実施され、どのような役割分担を立体的にされていたのか。そして、前段の質問でいろいろありましたけれども、本当に効率的、戦略的に、そしてまた喫緊の課題に応えるように、緊急性、重要性、また国民のニーズに合った形で環境研究が行われてきたのか、お伺いしたいと思います。
残念ながらその効果が十分発揮されていないという御指摘も出ているわけでございまして、今回、環境研究総合推進費が機構の方に運営を移管されるわけですけれども、今まで環境研究総合推進費でどのような研究がなされ、それが具体的にどのように環境行政に生かされてきたのか。たくさんあるので、時間がありますから、二つか三つ実例を挙げて、的確にお答え願いたいと思います。
ありがとうございました。 今回改正するわけですけれども、この改正に伴い組織の変更あるいは人事の異動があると思いますが、環境省、環境再生保全機構はどのようになるのか。具体的に、環境省でどの局、どの部、どの室で何人減り、機構では何人ふえるのか。 また、機構においては、先ほどの質問の方の中にもありましたけれども、この環境研究、技術開発にかかわる組織と人員というのはどのようになるのか。そういう予想される変更によって、本当に環境研究、技術研究を今までよりもより適切に、効果的に行うことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
現在、環境再生保全機構の理事の方のお名前、あるいはその背景を拝見しますと、必ずしも環境研究、技術開発の専門家が今現在いらっしゃらないというふうに見受けられるんですけれども、そういった理事構成の中で、機構として一貫した、また適切な判断というのができるのかどうか、お伺いしたい。 そしてさらに、将来的には理事の増員、変更をお考えになっているのか、その場合はどういう判断基準でお選びになるのか、お聞きしたいと思います。
現在環境研究総合推進費の審査に当たっている委員というのは、今度の改正によって、環境再生保全機構においてそのまま移行するんですか。それとも、総入れかえになるんですか。それとも、新たな判断基準で選ばれるわけでしょうか。
前段で、政府は今そこにある危機に迅速に最優先で対処しなければならないということを申し上げました。私は被災地宮城県の選出でありますけれども、福島県を含め、今そこにある危機の一番というか非常に大きなものはやはり放射線の問題だと思います。除染あるいは中間貯蔵施設、指定廃棄物の最終処分場、放射線がどのように人体にあるいは生物に影響を与えるか、また、そこから出てくる問題として風評被害、いろいろなことがあります。 今回は保全機構の話ですけれども、放射線にかかわる調査研究の専門家は現在の委員の中にいるんでしょうか。
そういたしますと、今度は環境省全体の話に広げてお伺いしたいと思いますけれども、環境省として、今後、放射線にかかわる調査研究は、どのようなやり方で、どのような体制で行うというお考えでしょうか。
今回の改正で機構の業務範囲というのが広がるわけですけれども、私は、単にウイングが広がったというだけでは余り意味がないと思うんですね。 やはり、従来この機構が行ってきた、例えば公害健康被害補償業務等、そういったこととの相乗効果というものを上げる、そのことも今回の改正の一つの役目だろうと思うんですけれども、そういう相乗効果というものがどのように生まれるか、あるいは生まれるとは考えていないのか、そこをお伺いしたいと思います。
これまで機構自体も環境保全調査研究等の業務を行っていたようでありますけれども、今回追加される環境研究総合推進費の配分、交付業務との関連性というのはどのようになるんでしょうか。
今後、環境研究、技術開発に必要な額がどのように変化するということをお考えになって、それをどのように確保するか。 というのは、かつて八十億あった推進費が五十三億に落ちているんですね。そして、私は、むしろこれから環境研究のニーズというのは広がることはあっても縮まることはないと思うんです。だから、その予算をやはり安定的に確保するということが必要だと思うので、予想される額も含めてお考えを示していただきたいと思います。
最後の質問になると思いますけれども、今回の改正によって、環境研究のテーマの選択、研究機関、研究者の選択、研究の効率と実効性、研究成果の活用がどのように具体的に改善されるとお考えなのか、お答え願いたいと思います。
