伊藤信太郎

次に、漁業協同組合自体がこの融資制度を使おうとする場合、他の制度、助成制度等ほかの諸制度との線引き、整合性というものはどのように整理されるかについてお示し願いたいと思います。

これから水産加工業も輸出ということを非常に大きく念頭に置かなければならないわけでありますけれども、ＨＡＣＣＰに対応するための設備投資、これも融資対象になるかどうか、また、その中でなるものとならないものがあるとすれば、どういう選択基準になっているか、お示し願いたいと思います。

この法律、昭和五十二年に成立して以来、七たび、五年ごとに延長されてきたわけであります。その間、水産加工業を取り巻く状況、また水産加工業自体の状況というのは大きく変化してきました。とりわけ東日本大震災の被災地にとっては、水産加工業は今まさに危機的状況にあると思います。 　今回、五年間の延長ということでありますけれども、この延長が単に時間的な延長に終わることなく、この危機を救うために、現場のニーズに柔軟に対応し、水産加工業の再生、復興に役立つように発展的に運用されることを要望したいと思いますが、この件については農林水産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

畑野委員にお答えいたします。 　現時点で基本計画において想定されることは、例えば、地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上がっているとか、そういう計画の達成状況を、わかりやすく、国民に理解できるような形のものを持つことによって説明責任を果たすということが目的でありまして、もちろん、文化芸術の振興は、文化芸術活動を行う者の自主性、創造性、それを尊重するということが大前提でありますので、御指摘のような、いわゆる成果主義を強調することによって文化芸術活動を行うことが萎縮するようなことがあってはならないと考えておりますし、それは法律の趣旨ではございません。 　むしろ、基本計画の策定により、文化芸術が今まで以上に力強くといいますか推

自由民主党の伊藤信太郎でございます。きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　あの東日本大震災から六年余がたったわけであります。復興にはいろいろな課題がありますけれども、その中で、放射性廃棄物による環境への汚染問題は非常に重要であるとともに、ある意味では復興のネックになっております。 　被災各県、この問題で大変苦慮し、自治体も大変な困難に直面しているわけでありますが、きょうは、宮城県における指定廃棄物処理問題の現状を山本環境大臣がどのように御認識なさっているか、まずお伺いしたいと思います。

宮城県でも大変な困難がありまして、平成二十七年十二月十三日に第八回の宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が行われたわけでありますが、この会議の中において、候補地となった栗原市、大和町、加美町の市長、町長から候補地白紙撤回の意思表示があり、詳細調査も拒否となったわけであります。 　このことを受けて、環境省として責任を持って解決すべく回答したいという発言が当時の井上環境副大臣からありましたが、これから一年余がたっておるわけです。その後、どのような進展になっているか、環境省からお答え願いたいと思います。

今、八千ベクレルということが出てきたわけですけれども、なぜ、どのような根拠でこの八千ベクレルというところで線引きをしたのでしょうか。お答え願いたいと思います。

それでは、宮城県において、八千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理の状況、現況はどのようになっていますでしょうか。

平成二十八年十二月二十七日に第十二回の宮城県指定廃棄物等処理促進市町村会議で、いわゆる、今言及があった試験焼却に関して、参加の市町村長から厳しい意見が述べられました。全ての市町村において、住民から強い反対があり、なかなか理解が得られない、非常に苦労しているという現況が告げられたわけであります。 　会議の最後になりまして、村井宮城県知事がまとめているわけでありますけれども、市町村長の意見の大部分は試験焼却そのものはやってもよい、お一人が少し試験焼却以外の方法を探る時間が必要である、そしてお一人が試験焼却はやるべきでない、その三つに意見が分かれたわけであります。 　全市町村が参加したらやるという前提でありましたので、その前提は崩れた

山本環境大臣にお聞きしたいんですけれども、六年たった今、この問題は、ある意味ではもうデッドロックに乗っかっていると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、やはり今後の放射性廃棄物の処理に関して、しっかりとした方向性を、見直しも含めて考えていくということが私は必要だと思います。 　二〇一一年八月三十日、当時の民主党政権下で制定された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、それに基づき二十三年十一月十一日に閣議決定された基本方針、これは、やはり六年たって、今、放射能のレベルの自然減衰、あるいは科学技術における新しい知見

ありがとうございます。 　知事も市町村長も大変悩んでいるし、大変苦しんでいます。何よりも被災者、県民が困っていますので、ぜひ山本大臣の強いリーダーシップとそれに裏づけられた行動力を期待したいと思います。 　それから、次の話題に参りたいと思います。 　最近、地元で、特に農村地帯で懇談をしますと、この前、十人に話したら七人、何に一番困っているのと言ったら、鳥獣被害なんですね。本当に鳥獣被害というのは深刻なんです。都会の人は余りわからないかもしれませんけれども、例えば地元の大和町では、イノシシ被害が年間八十五件、ツキノワグマの目撃が九十七件も報告されています。隣の色麻町でも報告されているんですね。 　それで、もちろん畑や何かを荒ら

平成二十八年十二月二日施行の農水省管轄の鳥獣被害防止特措法と、当委員会に直接関係する、平成二十七年五月二十九日施行の環境省所管の鳥獣保護管理法は、この二つの法律、割合最近のものなんですけれども、整合性を持ってうまく機能しているんでしょうかね。本当に十年後までに鳥獣の加害群の数を半減するという目標は達成可能だと考えているんでしょうか。 　そのことも含めて、今後の鳥獣被害の対処方針について、農水省、環境省からお聞かせ願いたいと思います。

ぜひ目標が達成できるようにしっかり進めていただきたいと思いますし、途中においてどうも達成できないというのであれば、法律、予算あるいは政策も含め、しっかり強化していくことが必要だろうと私は思います。 　次に、食品と放射性物質の関係についてお伺いしたいと思います。 　この問題は、国民の健康を守る上でも、被災地の農林水産業がしっかりと復興の上で復活していくためにも非常に大事であり、適正に定めることが非常に大事だと思います。 　厚労省にお聞きしたいわけですけれども、食品の放射性物質による健康影響への認識がどのようになっているか、現在決めている食品中の放射性物質の基準値の妥当性についてどのような認識を持っているか、お伺いしたいと思います

この問題は、非常に奥深く、大変重要な問題ですので、次回も引き続きお聞きしたいと思います。 　そこで、ちょっとケーススタディーなんですけれども、放射性物質といっても、自然のものと人為的なものがあるわけです。厚労省の話は今お配りした資料三のものでありますけれども、一方、食品安全委員会がつくった、通常の食品に含まれる放射性物質、カリウム40というのがあります。このカリウム40は、別に原発事故がなくても、干し昆布二千ベクレル・パー・キロ、魚にも百ベクレル・パー・キロ含まれております。厚労省が定めた食品中の放射性物質の基準では、セシウムに対しては百ベクレル・パー・キロでございます。 　カリウムとセシウムの違いとその整合性、また、ほかの放射

ぜひこのことは国民にわかりやすく説明する努力を、厚労省としても、あるいは環境省としても、農水省としてもしていただきたいと思います。 　それで、この放射能のこともあって、原発事故に伴って、諸外国あるいは地域が、日本の農林水産物、とりわけ水産物ですね、多く輸入規制しているわけですけれども、この全体について、農水省からお伺いしたいと思います。

宮城県でホヤというのを生産しているんですけれども、これは震災前、七〇％は韓国に輸出していたんですね。ところが、今、お話がありましたように、韓国では全面的に禁輸しておりますので、せっかく三年かけてようやくホヤが、去年、生産額がふえたんですけれども、つくった一万二千八百トンのうち七千八百トン、約六〇％を廃棄せざるを得なくなるという、本当に被災地の漁業者にとっては落胆という言葉ではあらわせないような状況なんですね。 　しかも、これはすごく皆さんが努力して、震災前は国内向けは二千トンだったんです、それを二・五倍にして五千トン、国内のほかの県の皆さん、ありがとうございます、消費していただいているんですけれども、やはり今まで七割輸出していたわ

ぜひ、復興を進めるためにも、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　話はかわりますけれども、この中にもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、花粉症の方というのはふえていますよね。統計によると、都会においては三・五人に一人が花粉症になっている。 　近年、急速に花粉症というのは増加しているんですね。そんなにブタクサとか杉の木の花粉がふえているのかなと思うんですけれども、そうじゃない理由もあるという学説もあるんですね。 　林地というよりも、むしろ都会の方が多いんですね。そうすると、都会と林地の差というのは幾つかあるんですけれども、一つは、都会の方が大気汚染が進んでいるんですね。これは学説なので、認める人と認めない人が

地球環境を守るためにプロアクティブにまた行動していくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　きょうは、発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　今は時代が非常に進んできて、とりわけインターネットというものが国民生活の各般にわたって大変な関連また重要性を持っております。大げさに言えば、全ての国民生活というものがインターネットとの関連なしでは考えられないというのが現代社会だと思います。そういった中で、今、インターネット通販というものも急速に増加しています。 　そういうことで、それに伴って、当然、資料一をごらんいただきたいんですけれども、平成二十八年版の消費者白書によれば、消費者庁に寄せられた販売購入形態別相談割合のうち、六十五歳未満では、インターネット通販に関する