ありがとうございます。 この実情に応じた柔軟な対応を必要な例というのはあるわけですけれども、非常に大事な例で、被災した子供に対する支援というものがあると思います。今でも、突然震災のときを思い出して授業に集中できない、あるいは気持ちがどうしても落ちつかない、そういう被災した子供たちが抱えるさまざまな、また困難なたくさんの例、これを鑑みますと、それぞれの学校現場の、もっと言えば、それぞれの教室の実情に応じた教職員の加配、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を、この五年間に限らず、継続するための財政支援が必要だと思います。この件についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 子供たちのために、しっかり、よろしくお願い申し上げます。 被災した自治体においては、引き続き、被災地以外からの派遣職員や任期付職員の雇用によって人手不足を補っていく必要がございます。そのためには、震災復興特別交付税による財源手当てを含む国による支援の継続がぜひ必要であります。 ちなみに宮城県においては、令和元年十月一日の時点で、県と市町村で合わせて千三百九十一人を必要としておりましたけれども、百六十三人も不足しております。さらに、今般の台風十九号の災害対応というのも更に必要でありまして、特に技術職員の確保が今後ますます難しくなっていく、このことが予想されるわけであります。 国として、全国の自治
自治体が困らないように、しっかり継続をお願いしたいと思います。 松島町では、復興交付金事業については、期間内での事業完了に向けて鋭意努力をしております。しかしながら、高城地区などを見ると、地権者との協議に時間を大変要しておりまして、期間内での完了が無理な場合というのも想定されるわけでございます。 その際、地方自治法の規定に基づく予算の繰越しが可能となるようにお願いしたいと存じます。また、繰越しに係る支援として、従来の復興交付金事業と同様に、特別交付税措置等の財政支援をお願いしたいと思います。この件についてお伺いいたします。
二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、これは、復興五輪として復興を世界にアピールする、この意味合いもございます。 復興五輪の官民共同の事業として、ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅構内をメーン会場として計画されている、東北ハウスというプロジェクトがございます。このプロジェクトは、内外からの復興支援に対する感謝の気持ちを表明し、復興に向けて着実に歩んでいる元気な東北をお見せし、魅力あふれる観光地、東北、新潟をアピールし、東北、新潟のさまざまな魅力を体験する機会を提供することで東北、新潟への訪問意欲を喚起し、東北、新潟エリアでの観光、交流人口を拡大し、消費拡大、風評の払拭、これを図る狙いがございます。 この東北ハウスの被災地復興に
宮城県利府町にあるスタジアム、グランディ・21では、オリンピック、パラリンピックのサッカーの試合が行われます。 利府町では、利府駅からグランディ・21までの人の歩く道に十カ所の催し物や休憩所を設置する十の符事業を計画しております。この事業への支援をお願いしたいと存じます。
被災した塩竈市、ここは水産業、水産加工業が主産業でございます。しかしながら、震災以降、マグロの水揚げの減少、原材料の確保難と価格の高騰、人手不足、販路の喪失、風評被害、電力料金の値上げと運賃、資材等の高騰により、現在大変困難な状況にあります。 これを打開するには、やはり新たな取組が必要でございます。青物等への水揚げ魚種の拡大や輸出を含めた流通システムへの新たなチャレンジが求められております。その実現のためには、冷凍施設の新設と冷蔵庫や凍結庫の増設等がぜひ必要であります。 震災で疲弊し、懸命の努力をしている水産業、水産加工業がもう一度元気になり、復興を推進していくためには、これらの事業についての支援がぜひ必要です。支援をお願い
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
次に、田村貴昭君。
ただいま大島議長から御報告がありましたとおり、本院議員北川知克先生は、去る平成三十年十二月二十六日、六十七歳で御逝去されました。 昨年十二月十日、第百九十七回臨時国会の会期終了日に先生はこの議場にいらっしゃったにもかかわらず、今はそのお姿を拝見することはできません。政治家として一層の御活躍が期待されていたやさきの、思いも寄らぬ訃報に、ただただ言葉を失うとともに、今もって信じがたい思いであります。ましてや、御遺族皆様のお悲しみはいかばかりかと察するに余りあり、お慰めの言葉もございません。 私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 北川先生は、昭和二十六年十一月八日、大阪
次に、西岡秀子君。
次に、小宮山泰子君。
撮影はしないでください。
後刻、理事会で協議します。
今井雅人君、もう一度質問をお願いします。
福井大臣、質問にお答えください。
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 被災地宮城県選出の議員として、東日本大震災からの水産加工業の再生、復興を進める観点から質問をさせていただきます。 この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。 塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております。今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、
今回、五年間の延長ということでありますけれども、果たしてこの五年間で十分であるかどうか、融資額は今後五年間どのように推移していくと見通しているか、また、融資対象は今後どのように質的に変化すると考えているかについてお示し願いたいと思います。
ありがとうございます。 この法律の融資対象でございますけれども、ノリの生産というのは入っているんでしょうか。 御存じのように、ノリというのは、収穫から最終製品まで連続的に生産というものが行われています。どこから加工と認識されるのでしょうか。特に、漁業者と加工業者が同一の場合はどうなのか、そしてまた、融資対象となる部分とならない部分があるとすれば、どこで線引きされるのかをお示し願いたいと思います。
次に、この法律の融資対象に中小の水産加工業のロボットの導入費用はなっているでしょうか。もし、ロボットのうちなるものとならないものがあるとすれば、どのような基準でそれが判断されるか、お示し願いたいと思います。
これも水産加工業者からの要望の強い点でありますけれども、今、水産加工業というのは、水産を加工するところだけではなくて、業者の話も出ましたけれども、集荷とそれから出荷が一体となって設備というものが構成されております。 したがいまして、この集荷場と加工場と出荷場を一体化した施設は融資の対象になるかどうかをお示し願いたい。その場合、建屋は一つでありますので、全体額が融資対象となるかについてもお示し願いたいと思います。
