ビルド・バック・ベターという言葉があります。これは、災害の前よりもよりよいものを復興で実現するということであります。そういう意味では、創造的復興は重要な観点だと思います。 そのためには、新産業創造、未来型コミュニティー創生、東北観光振興等に対し、国の戦略的支援が必要だと思います。例えば、東松島市の集団移転跡地を活用した令和の果樹の花里づくり事業や利府町の浜田・須賀地区復興再生プランには国による更なる財政支援が必要です。是非、ハンズオンでの国の支援をお願いしたいと存じます。
我々はこういう災害から学んで防災、減災を進めなければならないと思います。例えば、塩竈市では、二月十三日の地震で一部段差が生じて支障を来している岸壁があります。耐震強化岸壁を港全体に整備する必要があるのではないでしょうか。
コロナ禍によって、被災地では復興を妨げる大きな負荷がかかり、大変苦しんでおります。被災者の目線で、かつ、未来を見据えたビジョンのある心優しい創造的復興政策を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 きょうは、質問の機会をありがとうございます。 世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。 御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で外交を進めていくのか。また、アメリカとは非常に緊密な関係がありますけれども、時として、安全保障上の関係と経済的な関係の間で必ずしもスタンスが一致しないという局面もあると思いますけれども、そのバランスというのをどのようにとっていかれるつもりか、お伺いし
そして、そのバイデン新政権ですけれども、対中政策というものも変化があるのではないかと予想されるわけであります。 米中関係が変化、どのようにこれから起きるのか、そして、その中で日本としてはどこまでアメリカ側のスタンスに歩調を合わせていくのか、我が国の立ち位置というものを日米関係、日中関係の間でどのようにとっていくのかについてお伺いしたいと思います。
次に、日中関係についてお伺いしたいと思います。 中国とは、情報セキュリティーの問題、尖閣諸島の問題、大和堆の問題、日本の国益に直結する安全保障の問題で大きな葛藤といいますか、ぶつかりがあるわけでありますけれども、同時に、経済関係を考えれば、日本にとって欠くことのできない経済的なパートナーであります。 この違う二つの、違うといっても関係している二つの間で日本はどうやってバランスをとって日中関係というものを進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
ＴＰＰ11、苦労して日本がある意味では最終的に主導してきたわけでありますけれども、ここにバイデン新大統領ということも含め、アメリカや、あるいはイギリスやほかの国が加わる可能性というのはどれぐらいあると考えているか。 そしてまた、日本にとってやはり東南アジア諸国との関係は非常に重要だと思いますし、またインドとの関係も重要だと思います。そして、もちろん中国、韓国との関係も重要であります。そういった中で、ＴＰＰ11プラスアルファ、そして、今だんだん進んできて、もう少しで締結に行きそうなＲＣＥＰとの関係をどのように見ているのか。 そして、複数の経済関係の協定があるわけですけれども、その中の整合性というものを、国としても、あるいは品目
貿易に関しては、ＷＴＯの事務局長がまだ、決定が延期される、また、コロナの問題でありますけれども、ＷＨＯの事務局長の初期の対応について世界からいろいろな意見もあるところであります。 日本はやはり、日本のこれだけの状況を考えますと、もう少し国際機関の長をとってもいいと思うんですけれども、実際に非常に少ないわけですね。日本が国際機関の長をとって、世界のルールを決める上での主導的立場をとるべきだと思いますけれども、その方策はどのようにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題についてはどのように解決しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
ロシアの新憲法には、領土の割譲に向けた行為や呼びかけを禁止する条項というのが盛り込まれております。こういった中で、北方領土の返還交渉をどのように進めるか、お聞かせ願いたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず、台風十九号の災害廃棄物の処理に関する政府の対応についてお伺いしたいと思います。 被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。 この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。 そのような中で、環境省は、災害査定後
災害廃棄物の中でも特に稲わら、これは非常に膨大な量であり、各自治体が通常活用している一般廃棄物処理施設の処理量を大きく上回っております。このため、通常の処理圏域を越えて処理することが必要となっているかと思われます。そのような場合に、各自治体間で集積場所や処理施設をめぐって混乱が起きないように、国が調整し、交渉などにかかわっていくことが必要となるわけであります。その役割を国が十分に果たすようにお願いしたいと思いますが、その準備はいかがでしょうか。
今回の台風十九号では、地域によってですけれども、数時間で二カ月分の降雨量の集中豪雨ということで、河川の氾濫、堤防決壊が各所であり、甚大な被害をもたらしました。このように、最近では、気候変動、地球温暖化の影響により世界じゅうで自然災害が頻発しています。 気象現象の激甚化、極端化が進み、強風、竜巻、熱波、猛暑、極寒、豪雪、豪雨、干ばつ、海水面の上昇が起こっています。生態系の破壊、この危機をもたらす気候変動、地球温暖化は、まさに人類に存亡の危機をもたらすと言っても過言ではないと思います。十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるＣＯ2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています
日本では、二〇一五年のＵＮＦＣＣＣで合意されたパリ協定を批准しているわけでありますが、この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二・〇度より低く保ち、一・五度内に抑える努力をし、できる限り早く世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、二十一世紀前半には温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収のバランスをとることが長期目標として掲げられているわけであります。 ここで出てきた一・五度Ｃの根拠、二・〇度Ｃの根拠、これについて、ＩＰＣＣの作業状況を踏まえて御説明いただきたいと思いますし、そして、この目標と、二〇一五年、国連サミットで採択されたＳＤＧｓとはどう融合し、立体的に組み合わせるのかを御説明いただきたいと存じます。
資料二をごらんいただきながら、今一部もう大臣にお答えいただいたわけでありますけれども、この目標達成には内政と外交のリンケージが必要だと思います。今一部お答えいただきましたけれども、更に追加があればお知らせ願いたいと思います。 日本は、国内においてどのような国内政策とロードマップを持っているのか、そしてまた、国際場裏において日本はどのようなスタンスで臨むのかをお伺いしたいと思います。内政と外交のリンケージによって目標達成を日本としてはどう進めるかを、先ほどの補足説明を含めて御回答願いたいと思います。
ぜひ戦略的に進めていただきたいと思います。 海洋プラスチックの問題をお伺いしたいと思います。 この海洋のプラスチック汚染というのは大変深刻だと思います。 資料三をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思いますけれども、とりわけ五ミリ以下のマイクロプラスチックは、食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響というものが懸念されているわけでございます。 世界経済フォーラムが二〇一六年一月に発表したレポートによると、二〇五〇年までに海洋に投棄されるプラスチックが重量ベースで海洋生物の量を超えるとしています。環境省として、この推量にどのような見解を持っていますか。そしてまた、ジョージア大学のジャムベック教授のレポートによると、
内閣府が提唱しているソサエティー五・〇については、環境省はどのような見解を持っているか、そして、この提唱は環境問題の解決にどのように結びつくと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。 被災県の宮城県選出の自民党衆議院議員伊藤信太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 十一月に発表された復興・創生期間後における基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業の役割を全うすることを目指しております。しかしながら、心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的な対応が必要なものもあるので、期間を五年間に区切るということではなく、実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、復興大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
