自由民主党の伊藤信太郎です。 今年の一月、イタリアを訪問した岸田首相は、メローニ首相と会談し、日本とイタリアの映画共同製作協定に関し、基本合意をいたしました。今回のＧ７広島サミットで日伊首脳会談が行われ、日伊映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎しております。 この日本とイタリアの映画共同製作協定が今後いつ署名され、発効される見込みかをお伺いいたします。
今回のＧ７広島サミットにおいて、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことは大変重要であったと思います。ゼレンスキー大統領が、Ｇ７首脳だけでなく、インドを始めとする招待国の首脳たちと会談を行ったこと、これも大変意義深いことだったと思います。 これらのことによって、ウクライナ支援や平和の構築に関し、具体的にどのような成果がもたらされたかをお伺いしたいと存じます。
ゼレンスキー大統領は、今回、広島を見て、ウクライナの復興に生かしたい、そういう発言をなさいました。 先日、ウクライナの農業政策食料省の幹部が宮城県を訪問し、東日本大震災からの農業復興の状況を視察しました。東松島市の農園では、宮城県の創造的復興のありように感銘を受けられて、ウクライナの農業復興政策の参考にしたいと発言していました。 そこで彼らが言及したのは、ウクライナではロシアの攻撃によって受けた土地の修復が必要であるということです。とりわけ、不発弾の処理、地雷の撤去、瓦れきの処理が必須でございます。 このようなことについて日本としてどのような貢献や支援ができるかをお尋ねいたします。
今回の広島サミットによって、核軍縮、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー問題、気候変動、国際保健、自由で開かれたインド太平洋に関し、どのような成果があったのかをお尋ねいたします。
今回、日本は、Ｇ７だけでなく、グローバルサウスを含む多くの国々の首脳と会談しました。今後、日本がよりフェアな法の秩序に基づく自由で開かれた国際秩序を主導する上でどのような役割を果たすことが期待されているかについてお伺いいたします。
ありがとうございました。 これで質問を終わります。
自民党の伊藤信太郎です。 本日は、歴史的な視点も交えて、外交戦略について質問いたします。 一九四九年、中華人民共和国が成立いたしました。その四十年後、一九八九年、天安門事件が起きました。また、同年五月より日本の金融政策の転換が行われ、公定歩合が段階的に引き上げられ、いわゆるバブル経済の崩壊が起きたわけであります。同じ一九八九年十一月にドイツではベルリンの壁の崩壊があり、それまで東西に分断されていたドイツが統一されました。 この三件は、起きた地域、事件、事象の種類は違うわけでありますけれども、国際社会の構造変化と関連して起きたと考えられます。それは東西冷戦の終結だと思います。 これにより、日本の立ち位置というのは大きく
次に、インドを始めとするグローバルサウスと呼ばれる国々との関係を今後どのように構築していく考えなのかもお聞かせください。
時間が押したのでちょっと飛ばしますけれども、太平洋諸島フォーラムの国々との関係構築についてお伺いいたします。
時間が押してきたので、五、六、七、八をまとめてお聞きします。 Ｇ７が軽井沢であったばかりですけれども、Ｇ７、ＥＵ、クアッド、ＮＡＴＯ等、いろいろな世界の枠組みがあるわけですけれども、今後、外交戦略をどのように有機的、総合的戦略に組み合わせ、防衛力だけじゃなく、外交力、経済力、文化力、信頼の醸成力を重ねた重層的なデタランスを高めて、日本の国益を守り、世界平和を達成していくのかを、今回のＧ７の会合の結果も踏まえ、お答え願いたいと思います。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
もっと大きい声で。
いいんですか。
自民党、宮城県選出の衆議院議員、伊藤信太郎でございます。 質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。 東日本大震災から、あと二日で十年になります。地震発生時、被災地にいた者として、大変複雑な気持ちでございます。改めて、東日本大震災で犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 本日は、主に宮城県の復興状況とそれに関連した政策について質問いたします。 まずは、被災者支援、心の復興、心のケアの問題についてお尋ねいたしたいと思います。 若者の将来がこの震災によって失われてはいけないと思います。震災により、大変不幸なことに御両親を亡くされたお子さんがたくさんいらっしゃいま
震災で家族を亡くしたり、持病が悪化したり、トラウマに陥ったりした方、生活が困窮したりした方々がたくさんいらっしゃいます。孤独死、自殺の悲しい現実もあります。これらの問題に対してどのような支援策を講じているか、お尋ねしたいと思います。
私は、常に被災者に寄り添った政治を進めることが大事だと思います。一人の被災者も取り残さないように、きめ細かい配慮ある政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。 災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
被災した中小企業等の事業再生、継続についてお尋ねします。被災した企業をコロナ禍と今年二月十三日の地震が襲いました。全ての業種が厳しい状態にあります。中でも、観光、飲食、文化芸術イベント関係、水産、水産加工は大変厳しい状況にあります。事業再開、継続に向けてどのような政策が講じられているのか、お伺いします。 関連して、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策の十年間の実施状況についてお伺いします。コロナと地震の被害に鑑み、特段の配慮が必要だと考えますが、どのように実施されているのかをお尋ねいたします。
水産加工業は、原材料の不足や高騰、人手不足、また風評被害、マーケットの変化、市場の喪失、流通、運搬の状況悪化、震災による借金、二重ローンと、六重苦にあえいでいるわけであります。コロナ禍で、今お話もありましたけれども、販路開拓やあるいは人手不足、こういった問題にどのような支援策が講じられているのか、お伺いします。
ミャンマーからの技能実習生が、政情不安で帰国できず、送金もできず、大変困っております。これに対して支援の手を差し伸べるべきだと思いますが、お伺いします。
原発事故に関連しての食品に関する風評の払拭、リスクコミュニケーションにはどのような政策が進められているのか、お伺いします。
