十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。
今委員御指摘の日中韓環境大臣会合において、中国側からは、核汚染水という表現を用いて、従来の中国の見解が述べられました。 これに対して、私は、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。
中国側からの発言は、今までの、従来の見解どおりでございました。それを取れば、柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。 ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外に向けて透明性の高い情報発信を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き、政府一体となって、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。 そして、環境省としても、引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、様々な機会を捉えて粘り強く説明してまいります。 そして、今御下問のＣＯＰ28でございますけれども、まだ、相手方もあり、国会のお許しが出るかどうか、一〇〇％ではありませんけれども、なるたけ多くの国とバイ会談をセットするように既
委員がおっしゃるとおり、仮定の話にはお答えできませんけれども、様々な機会を捉えて適切に対処してまいりたい、そのように思います。
御指摘のスウェーデンでの研究事例については、現在、環境省は直接は関与しておりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進められていると承知しております。 それから、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズにより、関係機関と連携して、温室効果ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたい、そのように考えます。
御答弁申し上げます。 廃坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏えいし始めるものがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において、漏えいの被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても、経済産業省から事情をお聞きして、環境省として必要な措置を取ってまいりたいと思います。 それから、廃坑井の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全、安心のために、
お答え申し上げます。 多頭飼育問題、これは、飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。 動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届出をさせることができるようになってございます。多頭飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。 環境省としては、現場の対応を後押しするため、多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再
お答え申し上げます。 環境省では、電気自動車の活用を含めた国立公園における脱炭素化の取組を推進して、サステーナブルな観光地づくりの実現を目指しております。 今御指摘の知床国立公園では、二十年以上前から、混雑時期に一定のエリアにおいてマイカー規制を実施しております。毎年、環境省及び地元の関係者で構成される協議会において、規制時期やエリアをどうするかということを定めております。 一方で、コロナ禍や昨年の観光船事故以来、利用者の回復に時間を要しているほか、マイカーの代替手段となるシャトルバス等を電動化するためのコスト、こういった問題もありますので、地元では、マイカー規制を一律で行うことへの懸念も示されてございます。地元と丁寧に
委員の環境に対する御賢察、本当にすばらしいと思います。 私も所信で申し上げたとおり、環境問題というのは、ここに、数十億の人間が地球の上に住んでいるわけですけれども、結局、一人一人の行動変容というのが地域の変容になり、また国全体の変容になり、ひいては地球環境全体を守れるか守れないかということに直接影響すると思います。 例えば、一人一人が仮に五〇％炭素を減らすような行動をすれば、地球全体の炭素排出量が五〇％減るわけですね。ただ、それをどういうレベルで具体的にやっていくかということについて、やはり環境省としては戦略的に組んでいかなければならないと思います。 環境省としては、需要面あるいは地域、暮らしというところに割合軸足を置い
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 私は、これまでも東日本大震災復興特別委員長等の立場で被災地を何度も訪問してまいりました。そして、環境大臣に就任後、最優先で福島県及び各町村を訪問し、内堀知事や各町村長の皆様と面会しました。福島県の現状や復興に向けた課題を直接お伺いし、環境大臣として、福島の復興再生に全力で取り組んでいく決意を新たにしました。 本年は、富岡町、浪
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎でございます。 第二百十二回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 私は、これまでも東日本大震災復興特別委員長等の立場で被災地を何度も訪問してまいりました。そして、環境大臣に就任後に最優先で福島県及び各町村を訪問し、内堀知事や各町村長の皆様と面会しました。福島県の現状や復興に向けた課題を直接お伺いし、環境大臣として、福島の復興再生に全力で取り組んでいく決意を新たにしました。 本年は、富
お答え申し上げます。 これまでの水質調査において、東京都多摩地域の地下水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過する濃度が検出されたことは承知しております。 これらの物質は様々な用途で使用されてきたため、現時点で横田基地との関係について確たることを申し上げるのは困難と考えております。 いずれにせよ、東京都では、飲用の井戸から水道水に切り替えることを周知するなど、暴露防止のための取組がしっかり取られていると承知しております。 環境省としては、今年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性を踏まえつつ、環境モニタリングや暴露防止などの取組を進めていくことが重要と考えております。
環境省としてはですね、こういった水質調査等については基本的に自治体が行うという区分けになっております。 それから、今二段目で申し上げたように、これらの物質というのは様々な用途で使用されております。ですから、現時点で横田基地との関係について確たることを確定的に申し上げるのは困難というふうに考えているからでございます。
お答え申し上げます。 今の関連で申し上げると、摂津市を始めとして地方議会からいろいろな意見書や要請書も来ております。 それから、直接のお尋ねですけれども、現時点では、国際的に見て、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ないというふうに承知しております。 したがって、血中濃度の基準の策定は考えておりません。そしてまた、したがって、血中濃度の検査をするという考えは、環境省としては現在は持っておりません。
その関係性における科学的知見が十分に得られていないと申し上げました。
その和解の内容もございますけれども、いずれにいたしても、ＷＨＯ等のオーソライズされたものによる科学的知見というものは確立していないというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の指定管理鳥獣は、法律に基づき、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために集中的かつ広域的に管理を図る必要があるという鳥獣を環境大臣が指定したものをいうわけでございます。御指摘のとおり、現在、ニホンジカ及びイノシシを指定してございます。 今御指摘の熊類については、北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方、四国地方等ではむしろ数が減少しており、保護を必要としているということもございます。このように、地域によって生息状況が異なるため、現時点では指定管理鳥獣には指定されていないということでございま
お答え申し上げます。 御質問の件ですけれども、これは昨年十月、自民党内の点検調査の際、事務所内で確認したところ、二〇一八年十月に都内で開催された会合への案内があり、事務所が会費を支出していたことが分かりました。秘書も私も会合には出席しておりません。 岸田内閣、また自民党の方針に従い、統一教会とは今後も一切関係を持たないということを徹底してまいります。
統一教会が主催していると認識した会合に出席したことはございません。
