再エネ施設、やっぱり地元住民との合意形成、そして環境配慮、これが不十分であって、再エネ事業を伴うということになりますと、地域トラブルが発生しているわけでございます。まあ、これは私も認識しております、具体的な事例も含めて。 環境省としては、再エネの最大限の導入に向けて、まず地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であるというふうに考えております。 具体的には、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組むこと、そして地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素促進事業の推進なども取組を進めております。 政府としては、昨年、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による
委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。 このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。 先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。 我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、この
委員御指摘のように、日本において、ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者は自らの責任において確実かつ適正に処理するものとしているところでございます。 在日米軍施設・区域におけるＰＣＢ廃棄物の保管、処分については、米側にて適切に処理されるべきものであると認識しております。 この日本のＰＣＢ処理行政の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して、米側に適切な対応を促してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、ＪＥＳＣＯにおいて、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら、全国五つのエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。 今御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者の御理解と御協力の下、平成十六年事業開始後、約十九年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。 北九州市との約束である令和五年度末までに事業を終了いたします。
お答え申し上げます。 一般論として、廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責任において、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と法律に明記されているわけでございます。 これを踏まえて、各主体が責任ある行動を取ることが重要であるというふうに環境省では考えてございます。
お答え申し上げます。 ストックホルム条約、これを日本は批准しているわけでありますけれども、この条約においては、ＰＣＢの廃棄物を適切に処理するために、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、先ほど言及がありましたＪＥＳＣＯ等において、処理施設の立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら処理を進めているところでございます。 そして、今御質問の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物についても、日本のＰＣＢ処理行政の趣旨等を尊重し、適切に対応いただくように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたいと思います。 さらに、ＰＣＢ廃棄物の対応については、日米間でその重要性を共有してきたところでございます。
大事な御指摘をいただいたと思います。 福島の復興に向けては、県外最終処分や再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成というものが非常に重要だというふうに考えております。 今御指摘いただいたサマリーレポートについても、これからになると思いますけれども、全体の和訳を作成するなど、国民の皆様に分かりやすく、丁寧に情報を発信していきたい、そういうふうに考えております。
委員の復興に懸ける熱意、本当にしっかり受け止めたいと思います。 そして、今御指摘のことですけれども、議題としては、今御指摘があった除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性の考え方、住民等とのコミュニケーションの在り方、国際的な情報発信の在り方等について議論をされたというふうに報告を受けております。 ちょっと外務副大臣としての経験も交えてお話ししますと、国際会議における各委員の発言というものは、公表する場合と公表しない場合があるんです。これは国内のルールとちょっと違うものがありまして、そこも勘案しながら、日本の国民の皆さんに、特に福島の復興に関わる皆さんに心配がないように、できる限りの情報発信というのに努めてまいりたい、その
委員のデコ活に対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、デコ活ですね、このデコ活宣言を、呼びかけを八月末から開始したところでございますけれども、残念ながら、環境省以外でデコ活宣言をしている政府機関は現在ないわけですけれども、自治体、企業、団体における宣言数は、本年十一月八日の時点で千四件となっております。 そしてまた、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団は、昨年十月では三百十三者でありましたけれども、本年十一月八日では九百三十九者を数え、認知が広まっておると思います。 私は、やはり環境問題というのを考えるときに、同心円の考え方とい
お答え申し上げます。 御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励され
現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。
委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。 そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。 さらに、本年五月には、環境マネジメントシステム
お答え申し上げます。 先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。 加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。 委員御指摘のように、環境省としては、
食中毒にかかわらず、日本の法令に基づいて、原因者が責任を持つということが基本だろうと思います。
お答え申し上げます。 超党派の議員立法で平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法でございますが、これは、既に存在していた公害健康被害補償法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者と受け止め、救済を図ることによって、水俣病患者の最終解決が目指されたものと承知しております。 そして、この法律に基づく救済の対象地域や対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また、対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても、一人一人、水銀暴露の有無を判定し、相当数の数が救
まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。 その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分
委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることはまさに地球的課題であり、また、環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。 そのためには、やはり地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるＣＯ2、二酸化炭素の削減をするということが喫緊の課題だと思います。国会のお許しがあれば、私は、今月末からＵＡＥで開催されるＣＯＰ28には出席して、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信する、そういうことで国際社会の議論をリードしてまいりたい、そのように考えております。 委員御指摘のように、世界の気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えるためには、二〇三〇年までに、急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。 環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。 また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援である
プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。 具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。 また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取
消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するために、環境省としては、脱炭素製品、サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方でございます。 そのために、デコ活では、脱炭素製品、サービスの選択によって、家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするとともに、暮らしを後押しするデコ活予算を確保し、脱炭素製品の購入補助、これを行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。 デコ活予算、今、これからでございますけれども、二千億を超える規模で要求し
