伊藤信太郎

お聞きしたのは、私の発言の中で、近時の最高裁判決が何を示すかということにお答えしようと思って、それでお聞きしたんですけれども、近時の最高裁判決というのは、二〇二〇年、令和二年に出されたものでありますけれども、これは、メチル水銀中毒症における暴露停止から発症までの潜伏期間は数か月から数年である、長期にわたって微量のメチル水銀に暴露することによって症候が発現することは考え難いという判決があります。 　それから、二〇一八年にもございまして、これは、水俣病の場合に発症が通常の発症時期、暴露停止から一年よりも遅延することもあるが、その期間は暴露期間からせいぜい六、七年にとどまるものと認められるという部分を私の記者会見で申し上げたところでござ

読んでおります。

御指摘がありましたけれども、平成十六年、そして、今御指摘のありました平成二十五年、この最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと思います。 　他方で、総合的な検討の重要性が指摘された平成二十五年の最高裁判決を踏まえて、昭和五十二年判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出しております。 　関係自治体である熊本県、鹿児島県、新潟県及び新潟市においては、この通知も踏まえて、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的な検討が行われているものと認識しております。 　引き続き、関係の県市と密に連携しながら、公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと

御指摘を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　いつも重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　少し事実関係を申し上げて、私の意見を申し上げたいと思います。 　御案内のように、環境庁発足から五十三年がたち、多数の職員を環境省で採用、育成してきております。 　こうした職員は、多様な専門性を、医系技官もそうですけれども、有しており、複雑高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、それぞれ貢献していると思います。 　御指摘の医系技官でございますけれども、医系技官を含め、環境省として、これから多様な職員を採用、育成してまいりたいと思います。 　ただ、他省庁との比較を必ずしも出すべきではありませんけれども、環境省におけるプロパーの職員

特措法第三十七条三項で、手法の開発が必要であるということがうたわれておりますので、環境省としては、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてきたところでございます。 　何でとおっしゃられましたけれども、私も必ずしも医学研究者ではないんですけれども、手法の開発に当たっては、まず、研究に御協力いただける患者さんを探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた上で、医療機関で複数の検査を受けていただく必要があります。こうした形で丁寧に研究を進め、さらに、汚染地域外にお住まいの健常の方にも御協力をいただいて、科学的知見を、分析可能となる三百人以上の規模の対象を集めてきているわけでございます。 　この結果、この手法の開発が一定の精度に達した

お答え申し上げます。 　狩猟期間外にハクビシンを捕獲する場合には、鳥獣保護管理法に基づく許可が必要となります。同法の許可を受けて捕獲されたハクビシンの数は、令和元年度では、三十七都道府県合わせて約二万三千頭となっております。ハクビシンが分布している自治体の多くで、同法の許可を受けた捕獲が実施されている状況にございます。 　環境省としても、鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲制度について、環境省ホームページでの周知を図っているほか、農林水産省が発行している野生鳥獣被害防止マニュアルや、都道府県や市町村等を対象とした研修等でも随時の周知が行われていると承知しております。 　御指摘もあります、引き続き、農林水産省と連携して、鳥獣保護管理法

お答え申し上げます。 　クビアカツヤカミキリについては、例えば、今御紹介があったかと思いますけれども、群馬県において、地域内での発生地点が一目で分かるようなマッピングシステムを運用するなど、一部の地方自治体において、住民からの情報を収集し、対策に活用している事例がございます。また、全国でも、クビアカツヤカミキリによる被害情報を共有できるオンラインマッピングシステムが森林総合研究所等によって試行的に開発、運用されていると承知しております。 　また、環境省においても、野生生物全般を対象に、いきものログシステムを整備、運用し、スマートフォン等を通じて市民参加で分布情報を収集しております。収集情報はオープンデータとして広くインターネット

委員の御指摘も踏まえて、関係省庁また自治体と連携して検討を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　使用済みの太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に、年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えると想定されております。これらについて、適正処理を確実に実施するとともに、リサイクルの促進を行う必要がございます。 　このため、昨年四月から、経済産業省と共同で有識者検討会を設置いたしまして、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。今年一月に、中間取りまとめを行いました。中間取りまとめを踏まえて、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等のために具体的にどのような仕組みが望ましいのか、現在、検討を深めてございます。 　また、使用済太陽光パネルのリサイクルを行う体制の強化も必要です。こ

お答え申し上げたいと思います。 　直接の御質問ではありませんけれども、環境大臣でありますので、御懸念の環境問題についてお話ししたいと思います。 　現行の再エネ海域利用法については、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たり、関係行政機関の長に協議することとしており、環境省は、事業者が環境影響評価手続を適切に実施し、騒音や鳥類への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことを求める等、環境保全の観点から意見を提出しております。 　今後、こうした意見も踏まえて、事業者において適正な環境配慮を確保しつつ、事業が進められていくものと認識しております。 　また、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、その内容を審査し

大事な御指摘をいただいたと思います。 　水俣病を始めとする公害問題は、我が国の環境問題の原点でございます。子供を含む国民の皆様には、この歴史と教訓について学んでいただく機会を設けることは非常に大切だと考えております。 　現在の小学校学習指導要領においても、関係機関や地域の人々の様々な努力によって公害防止や生活環境の改善が図られてきたこと、公害から国民の健康な生活を守ることの大切さを理解する知識、技能を身につけられるように指導することが求められております。 　環境教育を実践するに当たっては、地域において育まれた歴史や教訓等から、環境問題を自分事として捉え、実際の行動につなげることが重要だと思います。環境省としても、環境教育等推進

昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決については、今委員が御指摘のとおり、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　具体的には、まず、世界保健機構が公表している発症閾値を下回る場合にも水俣病の発症を認めていること、そして、メチル水銀の暴露から発症までの期間は、通常、一か月から長くて一年程度とされているのに対し、それを超えて、十数年やそれ以上の経過後の発症を認めていること、それから、遅くとも昭和四十四年以降は、水俣湾周辺地域でも、水俣病が発生する可能性のあるレベルの持続的なメチル水銀の暴露が存在する状況ではな

委員が御指摘のとおり、水俣病被害者特措法における対象地域、出生年は、ノーモア・ミナマタの訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議を踏まえて定めたものでございます。 　水俣病被害者特措法の対象となるのは、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方でございます。対象地域内に一定期間居住歴のある方については、このうち、暴露を推認することにより、個別の証明を求めることなく迅速な救済を図るものでございます。一方で、対象地域外に居住歴がある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済対象になったと承知しておりま

平成二十一年に成立した水俣病被害特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。この趣旨に基づき、第三十七条第一項で、政府が健康調査を行うことを規定していると承知しております。 　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、昨年度、研究班を立ち上げたところであり、こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

できるだけスピードアップして健康調査が実現できるように、私も全力を挙げたいと思います。

公式確認から現在に至るまで、これほど長い時間が経過した理由は、まさに一言では言い尽くせませんけれども、歴史の頭からひもとくと、まずは、当初の対策の遅れが被害を拡大したことがあります。それには当時の役所もチッソもあると思います。それから、環境や健康への深刻な被害というのは容易に回復できないということがあると思います。 　そして、水俣病が終わらないということの認識というか、定義でありますけれども、これは、私は、まず、水俣病で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるということですね。それからまた、今日の議題にも何度も出ましたけれども、訴訟を行っている方がいらっしゃる、認定されなかった方がいらっしゃる、また、被害者として認められなかった方がい

お答え申し上げます。 　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。 　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。 　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要

お答え申し上げます。 　五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。 　このため、タスクフォースにより、水俣病関係団体との改めての懇談の場について御意見、御要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体や現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたところでございます。 　水俣病問題については、先ほども御答弁申し上げたとおり、公害健康被害補償法に基づいて約三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、平成七年の政治解決や、水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、更に救済対象を広げた水俣病特別措置法

平成十七年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。 　この総合対策に基づき、環境省としては、平成十八年に石綿健康被害救済制度を創設し、石綿による健康被害者の隙間のない救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。 　また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも相互に連携して取り組んできたところでございます。 　引き続き、石綿による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。