伊藤信太郎

次に、赤羽一嘉君。

次に、玄葉光一郎君。

私は、常々理事会で申し上げているように、復興委員会はなるたけ多く、なるたけ長い時間、そしてまた時宜を得て開くべきだということを理事の皆さんにも申し上げているところであります。 　玄葉先生御案内のように、委員長の権限だけで委員会を開くことは不可能ですので、筆頭間の協議に委ねておりますけれども、私は常にそういう意思を持って、玄葉先生と同じ気持ちで委員会を運営しております。

次に、階猛君。

私も全力を挙げて開催のために努力します。

次に、郡和子君。

次に、金子恵美君。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時十二分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高井崇志君。

次に、升田世喜男君。

次に、畠山和也君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十一分散会

おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎です。 　私の思いは、どうやったら、農業者の収入をふやし、農村地域社会を活性化して、人口減少に歯どめをかけて、農業者、そして日本国民が本当に真に豊かさを感じられる、そういう農業、また地域社会、日本という国をつくっていけるか、そういうことであります。 　そういった観点から、議題となりました農協法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。 　本改正案では、農業協同組合の事業運営原則の明確化ということがうたわれておりまして、組合員及び会員のための最大の奉仕というものが最初の組合の目的として示されているわけでございます。また、農業所得の増大に最大限の配慮ということが

全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 　例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。 　そこで、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農や単位農協が株式会社化した場合、全中や都道府県中央会の総収入のかなりの割合を占めております賦課金の収入はどのように変わると想定しているでしょうか。

大変オプティミスティックな見解ですけれども、果たして、会費ということになると、賦課金と違って義務制や、あるいは組織のヒエラルキーの中での決定ではなくなるわけですね。そうした場合、一般社団法人化した全中あるいは連合会に移行した中央会の運営が行き詰まる、財政的に難しくなるということは想定していないでしょうか。

単位農協に対する全中による監査の義務というものが廃止されるわけでありますが、そのことで、単位農協の自主性や主体性というものが向上して、地域に根差したサービスや活動というものがよりできるようになるということが期待されているわけですけれども、それはどのような根拠によるものでしょうか。

都道府県中央会は、連合会に移行後も、単位農協の経営相談、総合調整等の役割を担うこととなっているわけですけれども、単位農協が農協から独立した監査法人に監査を依頼している場合、その監査法人と連合会との間の情報共有、連携というものはできるのでしょうか。また、どのような仕組みでできると考えていますか。

全農が株式会社ということを選択した場合についてお伺いするんですけれども、どのようなメリット、デメリットがあるかということなんです。 　株式会社ということになれば、当然税制上の立場というものは変わってくると思います。法人税は高くなるでしょうし、それから資産償却税の扱いも変わってくる、要するに負担増が予想されるわけですが、このことに対して何らかの対処をお考えでしょうか。

今、独禁法の話が出たわけでありますけれども、独禁法の適用対象になるということで、米等の価格決定や価格交渉において抵触するあるいは不都合が生じる危険性はないでしょうか。

株式会社となれば、やはり行動原理としては、利潤追求ということが行動原理となるわけですね。当然、株主への利益還元も考えなければならない。当然、生産者組合とは組織の性格そのものが大きく変わらざるを得ないということになります。 　そうなりますと、各単位農協また全農にとっても、お互いに相手の取引先のような関係になる可能性があるわけですね。そういった関係性において、究極の目的である農業者の所得の増大であるとかあるいは農村地域の振興に、どのように今回の改正が寄与できるかということについて御説明願いたいと思います。