伊藤信太郎

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。

次に、林宙紀君。

次に、足立康史君。

次に、中島克仁君。

次に、高橋千鶴子君。

次に、畑浩治君。

次に、杉田水脈君。

次に、今村洋史君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十二分散会

自由民主党の伊藤信太郎でございます。今回、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　冒頭に、御嶽山の噴火、また一連の台風、豪雨によって犠牲になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、救難救助のために、まさに責務のために本当に命を張って活躍をなさっている自衛隊、消防、また関係の皆さんに対して、この場をおかりして感謝と敬意の誠をささげたいと思います。 　本日は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性廃棄物の中でも特に、今話題になっております、環境省が定める指定廃棄物の最終処分場の件について、私からもお伺いしたい

防衛省にさらにお伺いしたいと思うんですけれども、例えば突然の強風であるとかは、どんな安全策をしても、人間のやることですから、全く誤りがないということもないと思うんです。ですから、その可能性が本当にゼロ％なのか、そこをお伺いしたいと思います。

それでは、今度は環境省にお聞きします。 　今の防衛省の見解というものを踏まえて、環境省として、この地区が最終処分場の建設候補地として問題がないとお考えかどうか、お聞かせください。

それでは次に、栗原市についてお伺いします。 　栗原市の深山嶽、この候補地でありますけれども、ここは地質、地形の科学的調査の結果、大変地すべりの可能性の高い地区とされております。建設地の選定から除外する要件である自然災害のおそれのある地域に該当する、そういう見解がありますけれども、この点、どうお考えか御答弁願いたいと思います。

次に、三つ目の候補地、ここは私の本籍地でもありますが、加美町の田代岳です。 　加美町は、九月一日発行の加美町の広報紙、広報かみまち号外第四号、きょうは委員のお手元にあると思いますが、によりますと、処分場建設に必要な面積の二・五ヘクタールの平たんな土地が確保できない、したがって、候補になること自体がおかしいという御主張をなさっています。お配りの配付資料の二ページ目の上のところにそのことが書いてあります。 　ここに書かれているように、候補地の選定の条件を満たしていないということなのでありますけれども、この点についてまずお答えいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕

そうしますと、大臣の御発言は、この広報紙に書かれている内容は誤りだということを御指摘なさっているわけですか。

同じ面積に対することなんですけれども、環境省が加美町に対して示した図面では、候補地内に三十度を超える傾斜地があったと伺っております。にもかかわらず、このことに言及していない説明資料だということで、環境省が意図的に不適地である要因を隠したのではないかという疑義、不信を生じさせているわけであります。 　実際に傾斜地がないのであれば、なぜそのような疑義が生じたのか。今一部御説明があったと思いますが、御説明願いたいと思います。

加美町はこの広報紙で、この広報紙は町民全員にというか全戸に配付されているものでありますので、これをごらんいただいてわかるように、要するに、それぞれの自治体当局、町民の皆さんの認識と環境省の認識というのは非常に異なっているわけですね。このことが、住民の環境省に対する不信であるとか、あるいは最終処分場の建設に対する大きな不安というものを増大させているわけです。 　こういう認識の相違について、環境省としては、どのような活動、あるいはどのような方針で臨むのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

きょうは、地元の例を具体的に質問させていただきましたけれども、今度の指定廃棄物の最終処分場の建設については、最も段階としては進んでいる宮城県でもこれだけの問題なり疑義が生じているわけですね。他の四県についても同様でありますし、今後、さらに大きな問題が次々と現出してくるということが考えられるわけです。 　そこで、震災から三年七カ月過ぎたわけでありますけれども、平成二十三年の放射性物質汚染対処特措法、またそれに基づき閣議決定された基本方針を、やはりもう一度見直すということも視野に入れるべきではないかなと思うんですね。そうしないとなかなか、どこでも壁にぶつかるということになる可能性が非常に高いと思います。その方が指定廃棄物の処理が結果と

宮城県、またそれぞれの被災県というのはまだ復興の途上にあるわけですね。ですから、この途上にあって、住民の安全や自然環境が脅かされたり、また風評被害その他によって産業振興が妨げられる、このことが起きるとやはり復興の足かせになりますし、今政府が進めている地方創生ということにも逆行する懸念があるわけです。 　そういうことが起きないように、ぜひ、放射性廃棄物の処理に当たっては、まず、地元住民の立場を尊重し、その理解の上に立った施策を進められるように被災地選出の委員として強く求めて、私の質問を終わります。

これより会議を開きます。 　この際、竹下復興大臣、長島復興副大臣、浜田復興副大臣、西村復興副大臣、小泉復興大臣政務官、山本復興大臣政務官及び岩井復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣竹下亘君。