伊藤信太郎

現時点においては、インドとの間で原子力協定の締結交渉を行う具体的な予定はないわけであります。 　将来的にインドとの原子力協定を行うかどうかについては、核実験モラトリアムの継続を含む約束と行動の実施など、さまざまな要素を考慮して判断する必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点を含め、ロシアにおける貿易・投資環境の改善については、経済界からのいろいろな御要望を踏まえた上で、累次の機会にロシア側に申し入れを行っているところでございます。 　本年十月、貿易経済に関する日ロ政府間委員会の場で、中曽根大臣の方からフリステンコ産業貿易大臣に対して貿易・投資環境の改善に向けた申し入れを行ったところでございますし、それに先立つ九月にも、同委員会の分科会である貿易投資分科会において、日本側より同様の申し入れを行いました。私自身も、十二月八日にクレパッチ経済発展次官にそのような申し入れを行ったところでございます。 　政府といたしましても、今後とも経済界の要望をよく踏まえて、ロシア側に

お答え申し上げます。 　今般の六者会合の首席代表者会合に際し、ロシアも、我が国同様、しっかりとした検証の具体的枠組みが重要との立場から会合に臨んでいたと承知しております。また、同会合の際行われた日ロのバイ協議の場においても、ロシアからは、拉致問題に同情しており、拉致問題の解決に向けた日朝間の対話を促進したいとの立場が表明されました。 　今委員御指摘のとおり、本年十一月の日ロ外相会談においても、中曽根外務大臣とラブロフ外相との間で、拉致問題に関する協力というものを確認しているところでございます。 　私自身も、十二月八日、モスクワにおいてデニソフ第一外務次官と会談いたしまして、その際、二つのことを今の御質問の関連で申し上げました。

李明博政権のことについてだけ私の方からお答えします。 　本年三月に李明博政権は、北朝鮮の人権問題等に関して、韓国人拉致問題及び国軍捕虜問題について、自国民保護は国家の基本責務であるという観点から、最優先課題として推進する旨の方針を明らかにしたところでございます。李明博大統領のこのような方針は、その後も韓国の国会の施政方針演説等でも明らかにされてきているところでございます。 　また、十二月十三日に行われた日韓首脳会談では、麻生総理より、日本には拉致問題があり、この面でも韓国と協力していきたい旨を述べたのに対し、李明博大統領も同意しつつ、拉致被害者の御家族や日本国民の心情をだれよりも理解しているとの発言がございました。 　我が国と

お答え申し上げます。 　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、外務省といたしましては、直ちに外交ルートを通じ、複数のレベルから、実際には七つのレベルですけれども、中国に対して抗議の申し入れを行うとともに、我が国領海から即時退去するように繰り返し強く要求したところでございます。 　具体的に申し上げますと、同日十一時の段階で、在中国大使の一等書記官から中国外交部アジア司日本処副処長に、そしてまた十二時には、当時ちょうど訪中しておりました齋木アジア大洋州局長から武大偉外交部副部長に対して、そしてまた同時間に鯰中国大使館の参事官から熊波アジア司参事官兼日本処長に対して、そして十一日に

今回の尖閣領海内に侵入したことについて、中国外交部報道官は、中国の管轄海域で正常な巡航活動を行っていたとの独自の主張を述べておりますが、現在のところ、中国側からそれ以上しかるべき説明はなされておりません。今回の事案の背景や中国側の真意について、その詳細は必ずしも明らかになっていないということでございます。 　外務省としては、引き続き中国側に対して、当該船舶が我が国領海内で航行していた目的等について説明を求めていく所存でございまして、同様の事態が二度と発生しないようにしかるべき申し入れを繰り返していく覚悟でございます。

現在のところ、中国側の真意が必ずしも明確でないので、そのことに対して私の方からコメントをすることは差し控えさせていただきます。

御指摘のとおり、十三日に日中韓の首脳会談が行われるわけですけれども、温家宝総理との間で日中首脳会談を行う予定ですが、そのような政府の認識に基づいて、この会談においても、本件事案について麻生総理から提起していただくことになるということでございます。

どの部分を既成事実というふうに委員が御質問か、ちょっとわからない部分もありますけれども、我が国としては、これらの事例に対して、公船が有する免除を侵害しない範囲で沿岸国としての権利をしかるべく行使して、これは国連海洋法条約第二十五条の一項でございますが、いわゆる無害でない通航に対する必要な措置として、領海からの即時退去を求めてきておりますし、これからも求める所存でございます。 　今回の事案も明らかに国際法に違反する行為でありまして、外務省としても、今申し上げたように、外交ルートを通じて即時退去を求めるとともに、強く抗議をしてきた次第でございます。今後、このようなことが二度と起きないように、引き続き中国側に強く申し入れをしていくという

外務副大臣の伊藤信太郎でございます。 　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。 　外務副大臣として、中曽根外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく覚悟でございます。 　藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

委員がおっしゃられるとおりで、まさにこの経済協力が日本の国益のために大変役に立っているというふうに認識しているわけでございますけれども、今般行われた内閣府の政府広報室による外交に関する世論調査において、御指摘のとおり、経済協力について、積極的に進めるべきだとの回答が前年の二四・八％から三〇・四％というふうに大幅に増加しているわけでございまして、我が国の経済協力の推進に肯定的な意見というものが国民の中で非常に高まっているということだろうと思います。 　これはいろいろな理由があると思いますけれども、一つには、本年、第四回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ４が行われたこと、また、北海道洞爺湖サミットを主催しまして、途上国における開発の

委員おっしゃるとおりに、ＮＧＯの役割というのは非常に大きくなってきていると思います。 　今回のクラスター弾の条約に関しても、非常に大きな役割を、今御指摘の目加田説子さんを初めとしてなさったと思いますが、近年、軍縮、不拡散の分野においても、おっしゃられるように、ＮＧＯを初めとする市民社会の果たす役割というのは非常に大きくなっておりまして、外務省としても、そういったことは強く認識しているところでございます。 　今般のクラスター弾に関する条約の作成に当たっても、一連の国際会議への参加を含め、一定の役割を果たしてきたと認識しているわけでございまして、我が国としても、このクラスターの問題については、国際会議の場を含め、随時、担当部局が、Ｎ

お答え申し上げます。 　いろいろな分野においてＮＧＯの働きというのは、委員御指摘のとおり非常に大きくなってきているわけでありますけれども、今議題になっております軍縮、不拡散の分野においてＮＧＯはこれまで以上に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、この分野における取り組みを推進する上で、ＮＧＯとの協力、またＮＧＯのバックアップを今後とも進めていきたいというふうに考えております。 　特に、不発弾処理を進める際に、ＮＧＯは実施主体としても重要な存在であるというふうに認識しておりまして、今後とも、こういった分野で活躍する日本のＮＧＯの活動を支援することを含め、ＮＧＯとの連携を積極的に推進してい

この問題は非常に重要な問題ですけれども、米軍は我が国領域内の施設・区域内にもクラスター弾を保管していると承知しておりますけれども、米軍が保管するクラスター弾の種類や機能、数量等の詳細については、米側としては運用上の理由から回答できないとの立場であるというふうに承知しております。 　また、米国がクラスター弾に関する条約を締結しない場合には、クラスター弾の保有禁止、廃棄などの条約上の義務が米軍に課されることはないわけであります。米軍によるクラスター弾の保有については、我が国及び地域における安全保障上のコミットを有する米軍の運用上の必要性等から総合的に判断される問題であり、このような判断が行われることなく米軍によるクラスター弾の日本国内

委員御指摘のとおり、八日正午ごろ、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ市の近郊の住宅街に米軍ミラマー航空基地所属のＦ18戦闘機が墜落して住民が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。 　米側によれば事故原因については調査中であるとのことですが、外務省としては、米側に対し、適時に情報提供を行うよう、また航空機の運用に当たっては安全確保に万全を期すように申し入れたところでございます。これに対して米側からは、航空機の運用に当たっては改めて安全確保に万全を期していくとの回答がありました。 　外務省といたしましては、引き続き航空機の運用に当たっての安全性に万全を期すように申し入れていくという考えでございます。

野田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の金融危機への対応については、ワシントンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の結果をアジア太平洋諸国等をメンバーとするいわゆるＡＰＥＣの間で共有したところでございます。 　その中で、世界経済に関するＡＰＥＣ首脳リマ声明の内容については、二十二日に行われました首脳のリトリート１における議論の内容も踏まえ作成されたものであり、具体的な日時も含めた目標を持って首脳としての政治的決意をあらわすことが重要であるという判断から盛り込まれたものでございます。 　そして、その十八カ月間ということの根拠という御質問でございますけれども、ＯＥＣＤやＩＭＦによると、今後の経済の見通しについ

繰り返しのお答えになると思いますけれども、十八カ月で克服するというのは、政治的決意のあらわれということだろうと思います。

お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイから構成され、本年九月にアメリカが、さらに先般のＡＰＥＣ首脳、閣僚会議の機会にオーストラリア及びペルーが交渉に参加する旨の発表を行ったと承知しております。 　日本政府としましては、この協定をめぐる動向に大変高い関心を持っておりまして、今後、従来のＥＰＡの取り組みに関する立場も踏まえながら、ＴＰＰへの我が国の関与のあり方について真剣に検討を進めているところでございます。 　さらに、いろいろ御質問がありましたので、今わかる範囲でお答えしたいと思いますけれども、現在のところ、日本として参加するか

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国はアフガニスタンの平和と安定のために国際機関を通じた支援も積極的に実施してきているところでありまして、人道支援全般にわたる調整機能を担う国連人道問題調整部、ＵＮＯＣＨＡの現地事務所の設置が決定したことは、我が国の政府としても歓迎しているところでございます。難民支援や食料支援等を含め、国連機関による活動が従来以上に調整された形で効果的、効率的に進められることを期待するとともに、我が国としても、今後の現地のニーズを踏まえ、必要な支援を決定していく考えでございます。 　今後のアフガニスタンにおける国連人道問題調整部を中心とした人道支援活動の取り組みの強化を踏まえ、国際機関によるさまざま

御指摘の供託明細書が東京法務局に保管されていることは、法務省から確認をしております。 　それで、韓国政府に提供をすべきじゃないかという御意見でございますが、この供託明細書の韓国政府への提供については、関係省庁とも相談して、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。